企業診断ニュースを読む(2004年1月)

産業廃棄物事業等の許可申請に係わる経営診断書作成の手引きとポイント

産業廃棄物処理に関する事業を行なう時には、経営診断報告書が必要となる地域がある。 このとき、経営診断報告書の作成は中小企業診断士の独占業務となっている場合が多い。 診断士の数少ない独占業務であり、最近多くの事例が出ている。本稿もその一つである。

著者は、産業廃棄物処理の事業者との面談で、慢性赤字体質からの脱却を具体例を通して提案している。 すると、ほとんどの事業者は、今までこんな支援は受けたことはないと生き生きとした表情でいわれる旨、 報告している。

私の所属する城東支会でも、産業廃棄物処理関係で活躍されている方がいる。 また、私の住んでいる埼玉県でも、診断協会埼玉支部の方々がやはり産業廃棄物処理関係の診断で多くの活動実績を持っている。

事業者のみなさんには、この診断を機会として事業の展望を抱いてもらいたい。 また、診断士の方々の事業領域としても、魅力的と思う。

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