2004年度 中小企業診断士一次試験問題 中小企業経営・中小企業政策・助言理論


第1問

 次の文章を読んで,下記の設問に答えよ。
 近年,倒産件数は高水準を推移している。(株)東京商
工リサーチの「全国企業倒産自書」によれば,2000年
以降,毎年[A]前後の企業が倒産している(ただ
 し,この数値は負債金額1,000万円以上のものを対象
にしている)。そのほとんどは,中小企業の倒産であ
 る。2000年から2002年までの倒産動向を形態別に見る
 と,銀行取引停止処分が減少傾向,各種の法的申し立
てが増加傾向にある。銀行取引停止処分とは,[B]
に2回,自己振り出しの手形・小切手の不払い(不渡
 り)を起こした者について,2年間,銀行による貸出
と[C]を停止する制度である。また,同時期の法
的申し立ての中では[D]が最も多い。
(設問1)
 文中の空欄Aに最も適切な数値はどれか。
 ア 7,000  イ 19,000  ウ 45,000
 エ126,000 オ 318,000
(設問2)
 建設業,製造業,卸・小売業,サービス業のうち,
2000年から2002年までの倒産件数が最も多い業種と最
も少ない業種の組み合わせはどれか。
 ア 最も多い業種は卸・小売業,最も少ない業種は
  サービス業である。
 イ 最も多い業種は卸・小売業,最も少ない業種は
  製造業である。
 ウ 最も多い業種は建設業,最も少ない業種はサー
  ビス業である。
 エ 最も多い業種は建設業,最も少ない業種は製造
  業である。
 オ 最も多い業種は製造業,最も少ない業種はサー
  ビス業である。
(設問3)
 文中の空欄BとCに最も適切な語句の組み合わせ
はどれか。
 ア B:3カ月間  C:手形割引
 イ B:3カ月間  C:当座預金取引
 ウ B:6カ月間  C:手形割引
 エ B:6カ月間  C:当座預金取引
(設問4)
 文中の空欄Dに最も適切なものはどれか。
 ア 会社更生法によるもの  イ 特別清算
 ウ 破 産  エ 民事再生法によるもの

第2問

「中小企業白書2003年版」の内容に従って,以下の
a,bの見解が正しいかどうかを評価し,正誤の最も
適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 廃業の4分の1以上は,倒産によるものである。
b 倒産後も廃業せずに事業を継続する企業は,倒産
 企業の半分以上ある。
〔解答群〕
  ア a:正 b:正  イ a:正 b:誤
  ウ a:誤 b:正  エ a:誤 b:誤

第3問

 次の文章を読んで,下記の設問に答えよ。
 高度経済成長期以降,日本の製造業の国内生産額は
実質的にも大きく伸びたが,1970年代後半以降,経済
のサービス化が進展するとともに国内生産額に占める
製造業の割合は伸び悩み,近年は低下傾向が明確であ
る。そのような経済構造の大きな変化の中で,経済産
業省「工業統計表(企業統計編)」によれば,製造業
全体に占める中小企業の付加価値額シェアは1960年代
初めから40年間にわたって,[ ]。ただし,製造
業の中でも,業種によって中小企業の付加価値額シェ
アが大きく異なることに注意する必要がある。
(設問1)
 文中の空欄に最も適切なものはどれか。
 ア 長期的には上昇傾向にあるが,中小企業の中の
  比較的小規模な層(従業者数50人未満)と比較的
  大規模な層(従業者数50人以上)の相対的なシェ
  アは安定している
 イ 長期的には低下傾向にあるが,中小企業の中の
 比較的小規模な層(従業者数50人未満)と比較的
 大規模な層(従業者数50人以上)の相対的なシェ
  アは安定している
 ウ 長期的に安定しているが,中小企業の中では比
 較的小規模な層(従業者数50人未満)のシェアが
  大きく減少した
 エ 長期的に安定しているが,中小企業の中では比
 較的小規模な層(従業者数50人未満)のシェアが
  大きく増加した
 オ 長期的に安定しており,中小企業の中の比較的
  小規模な層(従業者数50人未満)と比較的大規模
  な層(従業者数50人以上)の相対的なシェアも安
  定している
(設問2)
 文中の下線部について,製造業の中で中小企業の付
加価値額シェアが平均以上に高い業種の組み合わせは
どれか。経済産業省「2002年工業統計表(企業統計
編)」に基づいて,最も適切なものを選べ。
 ア 衣服,家具,非鉄金属,電気機械
 イ 食料品,繊維,プラスチック,非鉄金属
 ウ 食料品,木材,化学,精密磯槻
 エ 繊維,衣服,プラスチック,金属製品
 オ 繊維,木材,印刷,輸送機械

第4問

 下記の文章は,中小企業庁「1998年商工業実態基本
調査」に基づいて,下請企業の経営指標の特徴を非下
請企業と比較して述べたものである。この中で,最も
不適切なものはどれか。
ア 下請企業のほうが,売上高に対する広告宣伝費の
 比率が低い。
イ 下請企業のほうが,研究開発活動を行う企業の割
 合が少ない。
ウ 下請企業のほうが,従業者1人あたり売上高が大
 きい。
エ 下請企業のほうが,従業者1人あたり営業利益が
 少ない。
オ 下請企業のほうが,平均従業者数が少ない。

第5問

 次の文中の空欄A〜Dに最も適切な語句の組み合わ
せはどれか。

 近年,中小企業の間でもさまざまな事業連携への取
り組みが活発になっている。事業連携に取り組む企業
の割合を見ると,業種による差は小さいが,企業規模
による差は大きい。この点を連携の内容別に見ると,
規模の大きな企業ほど[A]に積極的に取り組み,
規模の小さい企業ほど[B]に取り組む傾向が強い。
これは,[A]が主に[C]を目的として,また
[B]が主に[D]を目指して行われることが多
いことと対応している。

ア A:共同研究開発
  B:共同仕入れや共同販売等
  C:規模の経済性
  D:範囲の経済性

 イ A:共同研究開発
   B:共同仕入れや共同販売等
   C:範囲の経済性
   D:規模の経済性

 ウ A:共同仕入れや共同販売等
   B:共同研究開発
   C:規模の経済性
   D:範囲の経済性

 エ A:共同仕入れや共同販売等
   B:共同研究開発
   C:範囲の経済性
   D:規模の経済性

第6問

  資金調達の重要な手段のひとつである企業間信用に
 ついて,最も適切なものの組み合わせを,下記の解答
 群から選べ。

 a 運転資金より設備投資資金に影響しやすい。
 b 卸売業,建設業で特に多く利用されている。
 c 買掛金と支払手形の合計として理解されることが多い。
 d 総資産に対する比率は近年低下傾向にある。
 e 総資産に対する比率は従業員規模が小さいほど高い。
   
 〔解答群〕
   ア aとbとe  イ aとcとd
   ウ aとdとe  エ bとcとd
   オ bとcとe

第7問

  次の文章を読んで,以下の設問に答えよ。

  財務省「法人企業統計年報」に基づいて,1999年か
 ら2001年までの大企業と中小企業の付加価値率(売上
 高に対する付加価値額の割合)を比較すると,全体的
 には中小企業のほうが付加価値率は高いが,業種別に
 見ると,[A]では逆になる。また,中小企業の付
 加価値率を業種別に比較し,高い順に並べると,
[B]の順になる。なお,ここで中小企業とは,資
 本金3億円以下または従業員数300人以下(卸売業,
 サービス業については資本金1億円以下または従業員
 数100人以下,小売業については資本金5,000万円以下
 または従業員数50人以下)の法人企業とする。
 (設問1)
  文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。
  ア 卸・小売業  イ 建設業
 ウ サービス業  エ 製造業
(設問2)
 文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。
 ア 卸・小売業,サービス業,製造業,建設業
 イ 建設業,卸・小売業,サービス業,製造業
 ウ サービス業,製造業,建設業,卸・小売業
 エ 製造業,建設業,卸・小売業,サービス業

第8問

 産学官連携に関する中小企業庁の最近の調査(「経
営戦略に関する実態調査」2002年)によれば,中小製
造業の連携の相手として最も多いのはどれか。
ア 公設試験研究機関,次いで国立試験研究機関
イ 公設試験研究機関,次いで国立大学
ウ 公設試験研究機関,次いで私立大学
エ 私立大学,次いで公設試験研究機関
オ 私立大学,次いで国立試験研究機関

第9問

 次の文章を読んで,下記の設問に答えよ。
 中小企業は日本経済の中でさまざまな役割を果たし
ているが,地域経済の担い手としても重要である。地
域の産業集積は,産地(地場産業)・企業城下町・基
盤技術型集積に分類できるが,特に産地の数は多く,
中小企業庁の「産地概況調査」の対象地域は500を超
える。このような産業集積は,長い間,地域の中小企
業にさまざまな利益をもたらしてきた。しかし近年,
多くの産地では安価な輸入品との競争等によって販売
の不振が続さ,中小企業の廃業・転業が増加している。

(設問1)
 産地の一般的な特徴として,最も適切なものはどれ
か。
 ア 大企業の事業所を中心に,緊密な取引関係のネ
  ットワークが形成されている。
 イ 多様な業種の企業が集積し,異業種企業間で活
  発な情報交換が行われている。
 ウ 地域のニーズに密着した製品が生み出されてい
  る。
 エ 伝統的工芸品の生産に特化した熟練技能を存立
  基盤としている。
 オ 同業種や関連業種の中小企業の間で分業が発達
  している。

(設問2)
 産地の事例として最も適切な地域の組み合わせを,
下記の解答群から選べ。
  a 東京都大田区
  b 北海道室蘭市
  c 茨城県日立市
  d 新潟県燕市
  e 福井県鯖江市
  f 兵庫県西脇市
 〔解答群〕
   ア aとbとc  イ aとcとe
   ウ bとdとf  エ cとdとe
   オ dとeとf

第10問

 近年注目を集めている「コミュニテイ・ビジネス」
 の一般的な特徴として,最も適切なものはどれか。
 ア これまで地方自治体が行ってきた事業を,市民団
  体が代行している。
 イ 事業活動の内容は,福祉・教育サービスにほぼ限
  定される。
 ウ 地方自治体が所有し,運営に責任を持つ。
 エ ボランティア活動に依存するため,継続的な事業
  ではない。
 オ 利益の最大化を目的とせず,多くはNPO法人の
  活動によって支えられている。

第11問

 1社あたり従業員数や売上高のような,企業の規模
 に関する統計数値の見方についての次の意見のうち,
 最も適切なものの組み合わせを,下記の解答群から選
 べ。
 a 中小企業は大企業よりも圧倒的に数が多いために
 数値の偏りが少なく,平均値は中小企業の標準的な
 姿を十分に代表するものと考えられる。
 b 中小企業は大企業よりも企業間のばらつきが大き
 いため,平均値は中小企業の標準的な姿を必ずしも
 代表していないと考えられる。
 c 中小企業の規模に関する統計数値の中央値は平均
 値よりも小さい。
 d 中小企業の規模に関する統計数値の中央値は平均
 値よりも大きい。

 〔解答群〕
   ア aとc  イ aとd
   ウ bとc  エ bとd

第12問

 次の文章を読んで,以下の設問に答えよ。
 中小企業は平均的に見て資金調達の多くを借入に依
 存しているが,中小企業にとって,銀行借入は,大企
 業ほど円滑には行われない。その基本的な理由のひと
つは,資金の貸し手と借り手の間にある情報の[ ]
 である。そのために,銀行はリスクの大きい中小企業
 向け貸出に消極的になりやすい。他の大きな理由は,
(1)取引費用に関する規模の経済性であり,これは中小
企業にとって不利な条件になる。金融取引に関するこ
 のような問題を克服し,取引費用を節約して中小企業
金融を円滑にするためには,(2)銀行が借り手企業に関
 するいわゆる「ソフトインフォメーション」を蓄積し,
 活用することが重要である。

(設問1)
 文中の空欄に最も適切なものはどれか。
 ア 非効率性  イ 非対称性  ウ 非連続性
 エ 不可避性  オ 不確実性

(設問2)
 文中の下線部(1)は具体的には何を意味するか。最も
 適切なものを選べ。
 ア 貸し手である銀行の資金力が大さいほど融資が
  行われやすいこと。
 イ 借り手が大企業であるほど受取利子額が大きく,
  リスクが低くて有利であること。
 ウ 大銀行同士の合餅では,小規模の合併と比べて,
  支店等の統廃合が行われやすいこと。
 エ 融資額が大きくなるはど,審査費用など融資の
  単位あたり費用が低下すること。

(設問3)
 文中の下線部(2)について,銀行が借り手企業に関する
いわゆる「ソフトインフォメーション」を集める方法
 として,最も不適切なものはどれか。
 ア 借り手企業との間に長期継続的な関係を築く。
 イ 借り手企業に対して,日頃から財務情報の積極
  的な開示を求める。
 ウ 地域社会とのコンタクトを通じて,コミュニテ
  ィに内在する情報を利用する。
 エ 融資の担当者が,借り手企業の経営者と日頃か
   ら頻繁に連絡を取る。

第13問

 近年,卸売業者を通さない,いわゆる「中抜き」が
進み,中小卸売業者が減少する一方で,異業種の卸売
業者間の事業連携が進展しつつある。例えば,加工食
品卸業者が中心になって,酒類・菓子・日用雑貨品等
の卸売業者との連携を進めている。このような戦略に
よって強化される卸売業者の機能として,最も不適切
なものはどれか。
ア 企画・開発機能  イ 危険負担機能
ウ 品揃え形成機能  エ 情報収集機能
オ 物流機能

第14問

 次の文章を読んで,以下の設問に答えよ。
 中小企業には成長志向・利益志向が弱く,生活の維
持を主な目的とするタイプもあれば,高い成長率と利
益率を追求する企業もある。後者には,いわゆる研究
開発型ベンチャー企業が含まれるが,このタイプの企
業には高度な技術カを持ちながら,特に創業初期に,
資金・人材・情報などの経営資源の制約によって発展
を阻まれているものが少なくない。初期段階における
このような経営資源の不足を補完し,高い成長を達成
するために,[ ]が重要な戦略である。

(設問1)
 文中の下線部のタイプの呼称として最も適切なもの
はどれか。
 ア SOHO  イ 家業的経営  ウ 個人事業
 エ 自営業 オ 生業的経営
(設問2)
 文中の空欄に最も適切なものはどれか。
 ア コア・コンビタンスの確立
 イ 早期の株式公開
 ウ ネットワークを通じた外部資源の活用
 エ ベンチャーキャピタルからの出資獲得

第15問

 次の企業の中で,中小企業基本法における中小企業
者の定義に当てはまらないものはどれか。
ア 資本金1億円,常時使用する従業員の数が100人
 の小売業のA社
イ 資本金1億円,常時使用する従業員の数が100人
 のサービス業の8社
ウ 資本金3億円,常時使用する従業員の数が100人
 の卸売業のC社
エ 資本金5憶円,常時使用する従業員の数が300人
 の製造業のD社

第16問

 高度化事業に関する記述として,最も不適切なもの
はどれか。
 ア 高度化資金の貸付に関わる診断・助言は,貸付後
  も随時行われる。
 イ 高度化資金の貸付は,都道府県と独立行政法人中
  小企業基盤整備機構(旧中小企業総合事業団)が協
  調して行う。
 ウ 代表的な高度化事業に,商店術を術ぐるみで改造
  して街全体の活性化を図る「集団化事業」がある。
 エ 単一の都道府県内で行われる高度化事業について
  は,都道府県が資金貸付の窓口となっている。

第17問

  次の文章を読んで,下記の設問に答えよ。
  (1)中小企業の創造的事業活動の促進に関する随時措
 置法(創造法)は,創業や研究開発・事業化を通じて,
 新製品一サービス等を生み出そうとする中小企業の取
 り組みを支援するための法律である。このような中小
 企業による創造的事業活動を支援するため,税制,金
 融をはじめとした幅広い施策が準備されている。
  創造法において,中小企業者のうち一定の要件を満
 たす企業は(2)「特定中小企業者」として,事業計画の策
 定や同計画の認定を受けなくても,中小企業投資育成
 株式会社法の特例措置,設備投資減税措置が利用でき
 る。
 (設問1)
 文中の下線部(1)の創造法に関する記述として,最も
 不適切なものはどれか。
  ア「研究開発等事業計画」の審査は市区町村また
   は特別区が行う。
  イ 「研究開発等事業計画」の認定は都道府県知事
   が行う。
  ウ これから創業しようとする個人も対象となる。
  エ 対象者は新たな技術に関する研究開発およびそ
   の事業化を行う中小企業者等であり,対象業種の
   限定はされてない。
 (設問2)
  文中の下線部(2)の「特定中小企業者」に該当する企
 業として,最も適切なものはどれか。
  ア 創業3年で,売上高に対する試験研究費の割合
   が1%の製造業者
  イ 創業6年で,売上高に対する試験研究費の割合
   が1%の情報処理サービス業者
  ウ 創業8年で,売上高に対する試験研究費の割合
   が2%の印刷業者
  エ 創業10年で,売上高に対する試験研究費の割合
   が2%のソフトウェア業者

第18問

 ベンチャー企業A社は,自社の事業に投資してく
れる投資家や経営パートナーを探すために,自社のビ
ジネスプランを投資家や経営パートナーに聞いてもら
う『出会いの場』を求めている。
 A社に適合する事業として,最も適切なものはどれ
か。
ア 創業・ベンチャー国民フォーラム
イ 中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
ウ ベンチャーフェア
エ ベンチャープラザ

第19問

 A町は,商業者や地域住民,TMO等のまちづくり
に係る関係者間のコンセンサス形成を図るため,公開
討論会の開催を計画している。
 この公開討論会開催に必要となる経費の補助を行う
事業として,最も適切なものはどれか。
ア TMO診断・評価調査研究事業(TMOサポート事業)
イ 商業タウンマネージメント計画策定事業
ウ 中心市街地/TMO活性化推進シンポジウム事業
エ 中心市街地活性化フォーラム支援事業

第20問

 次の文章を読んで,下記の設問に答えよ。
 中小企業経営革新支援法は,中小企業が今日的な経
営課題に即応するために行う経営革新を全業種にわた
 り幅広く支援するものである。
 この法律による支援を受ける前提として,事業者は
(1)経営革新計画を策定し,都道府県または国の承認を
受ける必要がある。経営革新計画には,経営革新に関
する事業内容の他に「経営の相当程度の向上」を示す
(2)経営目標が必要となる。
(設問1)
 文中の下線部(1)の経営革新計画に関する記述として,
最も不適切なものはどれか。
 ア 異業種交流グループは,経営革新計画の実施主
  体となることができる。
 イ 計画の承認は支援措置を保証するものではなく,
  計画の承認を受けた後,それぞれの支援機関にお
  ける審査等が必要となる。
 ウ 承認の対象となる経営革新計画の計画期間は3
  年間から5年間である。
 エ 既に他社において採用されている技術・方式を
   活用する場合は,原則として承認対象にならない。
 (設問2)
  文中の下線部(2)の経営目標に関し,経営革新計画に
 おいて,経営の向上の程度を示す指標としては,「付
 加価値額」を使用する。
  この計画における付加価値額の算出方法として,最
 も適切なものはどれか。
  ア 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
  イ 付加価値額=経常利益+人件費+支払利息割引
   料
  ウ 付加価値額=純売上高−売上原価
  エ 付加価値額=総売上高−売上原価−人件費

第21問

  創業50年の小売業のA社に継続して10年勤めるB
 氏は,これまでの勤務経験を生かし,A社と同じ事業
 の方法で,独立開業しようと考えている。開業に当た
 っては,パート従業員を若干名雇用する予定である。
  開業に必要となる事業資金(1,000万円)の3分の
 2程度は自己資金を充当し,残りの3分の1程度を金
 融機関からの借入れで調達する予定であるが,B氏に
 は担保にする資産がなく,保証人のあてもない。そこ
 で,無担保・無保証人の融資制度を利用しようと計画
 している。
  B氏に適合する政府系金融機関の融資制度として,
 最も適切なものはどれか。
 ア 起業挑戦支援無担保無保証貸出制度
 イ 新産業創出・活性化融資
 ウ 新事業育成資金制度
 エ 新創業融資制度

第22問

  小規模で簡易な創業をしたいと考えるA氏から,
 中小企業診断士のB氏に,「企業組合」について教え
 てほしいと相談があった。
  B氏の回答として,最も適切なものはどれか。

 ア 簡易な会社ともいうべき組合ですので,発起人は
  1名でかまいません。
 イ 組合の成長・発展に応じて,株式会社に組織変更
  ができます。
 ウ 中小企業者が事業を共同で行うことにより,事業
  者の新事業展開や経営革新等を図るための組合です。
 エ 平成15年3月現在のデータをみると,全国には約
  5,000の企業組合があります。

第23問

 製造業のA社(従業員数10人)は,経営基盤の強
化および付加価値の向上のため,新たな設備の導入を
計画している。A社の顧問である中小企業診断士B
氏は「小規模企業設備資金貸付制度」を紹介すること
とし,A社にこの制度の説明を行った。
 このときの説明として,最も適切なものの組み合わ
せを下記の解答群から選べ。

a 貸付利率は無利子です。
b 償還期間は原則7年以内です。
c 商工会・商工会議所の経営指導を原則6カ月以上
 受けていることが必要です。
d 原則として無担保・無保証人です。
〔解答群〕
  ア aとb  イ aとc
  ウ bとd  エ cとd

第24問

 国民生活金融公庫で取り扱っている「第三者保証人
等を不要とする融資」に関する記述として,最も適切
なものはどれか。
ア 運転資金の貸付期間は10年以内である。
イ 貸付限度は750万円以内である。
ウ 個人営業の場合,家族または従業員の連帯保証が
 必要となる。
エ 税務申告を5期以上行っていることが融資の要件
 となる。

第25問

 中小企業者等は,税制上の様々な特別措置が受けら
れるが,中小企業に適用される税制に関する記述とし
て,最も不適切なものはどれか。

ア 協同組合など特別法人については,法人税率が普
 通法人よりも軽減されている。
イ 資本金1億円以下の中小法人については,交際費
 の一部損金算入制度が講じられている。
ウ 資本金1億円以下の中小法人については,法人税
 について軽減税率が適用されている。
エ すべての個人事業者は,家族専従者に対する支払
 給与が,その労務の対価として相当であると認めら
 れる場合,その全額を必要経費に算入できる。

第26問

 地域産業集積活性化法に関する次の記述の空欄A,
B,Cに最も適切な用語の組み合わせを,下記の解答
群から選べ。
  わが国の「ものづくり」を支える部品・試作品等を
 製造する事業者が集まった[A]や,地域経済を支
 える「産地」「企業城下町」等の中小企業が集まった
 [B]として指定された地域の中小企業は,新たな
 技術開発や,新商品開発,販路開拓等を実施する際に,
 補助金・低利融資・優遇税制等の支援を受けることが
 できる。なお,支援を受ける際には,[C]の承認
 が必要である。
  〔解答群〕
   ア A:基盤的技術産業集積
     B:特定中小企業集積
     C:市町村長または特別区長
   イ A:基盤的技術産業集積
     B:特定中小企業集積
     C:都道府県知事
   ウ A:特定中小企業集積
     B:基盤的技術産業集積
     C:市町村長または特別区長
   エ A:特定中小企業集積
     B:基盤的技術産業集積
     C:都道碑県知事

第27問

  創業期の中小・ベンチャー企業支援に関連する税制
 上の施策のひとつに「エンジェル税制」があるが,こ
 の税制による課税の優遇措置が受けられる者として,
 最も適切なものはどれか。
 ア 資本金1億円以下の中小企業者
 イ 新事業創出促進法の認定を受けた中小企業者
 ウ 創業5年以内の中小企業者
 エ 特定の中小・ベンチャー企業に投資する個人投資家

第28問
  中小企業技術革新制度(SBIR)において,特定補
 助金等の交付を受けた中小企業者の研究開発成果の事
 業化を支援するための特例措置のひとつに,新事業開
 拓保険制度の債務保証枠の拡大がある。
  この特例措置に関する記述として,最も適切なもの
 はどれか。
 ア 一般中小企業者の債務保証限度額は2億円である
  が,特定補助金等の交付を受けた中小企業者の債務
  保証限度額は3億円に拡大される。
 イ 一般中小企業者の債務保証限度額は4億円である
  が,特定補助金等の交付を受けた中小企業者の債務
  保証限度額は8億円に拡大される。
 ウ 債務保証限度額には変化はないが,無担保・第三
  者保証人不要粋が1億円に拡大される。
 エ 債務保証限度額には変化はないが,無担保粋が2
  億円に拡大される。

第29問

「中小企業・ベンチャー総合支援センター」に関す
る記述として,最も適切なものはどれか。
ア 各都道府県等に設置されている。
イ 東京,名古屋及び大阪の3か所に設置されている。
ウ 全国8つのブロックに設置されている。
エ 全国の広域市町村圏程度の区域ごとに設置されて
 いる。

第30問

 下請代金支払遅延等防止法の一部が改正されたが
(平成16年4月1日施行),この改正内容として,最
も不適切なものはどれか。
ア 違反行為に対する措置が強化された。
イ 経済環境の変化を勘案して,親事業者と下請事業
 者の資本金規模による適用範囲が変更された。
ウ コンピュータ・プログラムの作成に係る下請取引
 が,対象として追加された。
エ ビルメンテナンスに係る下請取引が,対象として
 追加された。

第31問

 下請代金支払遅延等防止法における親事業者(発注
者)の義務として,最も適切なものの組み合わせを,
下記の解答群から選べ。
a 注文するときは,直ちに取引条件などを記載した
 書面(注文書)を交付すること。
b 注文した内容等について記載した書類を作成し,
 5年間保存すること。
c 注文品などを受け取った日から30日以内で,かつ,
 できるだけ早い日を代金の支払期日と定めること。
d 注文品などを受け取った日から60目を過ぎても代
 金を支払わなかった場合は,遅延利息(年率
14.6%)を加算して支払うこと。
〔解答群〕
  ア aとc  イ aとd  ウ bとc
  エ bとd  オ cとd

第32問

 下記のア〜エの4つのケースのうち,「物流効率化
推進事業」の対象として,最も不適切な事業はどれか。
ア A地方5県の食料品卸売業者の組合が,組合員ア
 ンケートや顧客調査を実施するとともに講師を招い
 ての勉強会を開催して,卸売機能強化のための物流
 共同化の方向性を明らかにした。
イ B県の紙製品卸売業者の組合が,本事業を活用し
 て,実験的に共同配送を実施し,共同配送システム
 の改善を図るとともに,物流効率化に必要な施設規
 模及び設備内容を把握した。
ウ C県の家具卸売業の組合が,本事業を活用して,
 先進地事例視察や小売店の訪問調査を行うとともに,
 物流共同化を実施するためのシステムを設計した。
エ 菓子卸売業のD社が,複数の県(E県,F県,G
 県)に存在している自社の配送センターをB県に
 集約し,物流効率化の具体化を図った。

第33問

 A商店街は,地方都市B市にある典型的な近隣型
商店街である。近年,商店街の通行量減少,空き店舗
の増加に悩まされている。A商店街は,商店街活性化
のための計画策定を支援してもらうため,専門家の派
遣を希望している。
 中小企業診断士のC氏に相談した結果,「商店街活
性化専門指導事業」の活用を検討することにした。
「商店街活性化専門指導事業」に関する記述として,
最も適切なものはどれか。

ア 事業協同組合は対象にはならない。
イ 中小小売商業振興法の認定を受けた場合の支援事
 業である。
ウ 独立行政法人中小企業基盤整備機構(旧中小企業
 総合事業団)から専門家を派遣する事業である。
エ 任意の商店街組織は対象にはならない。

第34問

 倒産の危機に直面している中小企業者に対して,経
営立て直しのための相談を行う事業に「経営安定特別
相談事業」があるが,この事業の内容として最も適切
なものはどれか。

ア 経営安定特別相談室では,「商工調停士」やその
 他の専門スタッフが相談に応じている。
イ 経営安定特別相談室は,各商工会議所及び各商工
 会に設けられている。
ウ 受注のあっせんは対象とならない。
エ 中小企業倒産防止共済制度の加入者を対象とした
 事業である。

第35問

 下記の組合のうち,「中小企業団体の組織に関する
 法律」を根拠法規とする制度はどれか。

 ア 事業協同組合   イ 商工組合
 ウ 商店街振興組合  エ 信用協同組合

第36問

 商圏人口20万人を抱えるA商店街の理事長より, 商店街の活性化の方策について相談を受けた中小企業 診断土のB氏は,A商店街役員との最初のヒアリン グにあたり,以下のような行動をとった。最も適切な ものはどれか。

ア A商店街が所在する市の統計資料により,商圏と 思われる地域の概況を確認するとともに,A商店街 を取り巻く立地環境を観察し,A商店街の業種構成, 空き店舗,環境整備の実施状況,客層などを観察し て,ヒアリングに臨んだ。

イ A商店街が所在する市の統計資料により,商圏と 思われる地域の世帯数,人口構成,産業構造を確認 するとともに,「商業統計表」により当該地域の商 業実態を確認し,A商店街の街区を観察のうえ,ヒ アリングに臨んだ。

ウ A商店街の業種構成,大型店の規模,チェーン店 の進出状況,空き店舗,通行量,店格,公共施設の 設置場所を確認した後,ヒアリングに蝕んだ。

エ 商店街支援を数多く手がけてきた経験から,ヒア リングのポイントは押さえており,A商店街の業種 構成,空き店舗,共同事業,環境整備の実施状況に ポイントを絞り,ヒアリングに臨んだ。

第37問

 経営診断は,企業の経営上の問題を解決する一つの 手法として重要な役割を果たしている。このためには, 解決すべき問題点を正確に摘出し特定しなければなら ない。診断テーマとなる中心的な問題点の把握のあり 方として最も適切なものはどれか。

ア 経営者や管理者が認識している業務上の失敗やト ラブルを重視する。

イ 受診企業が経営診断を依頼してきた直接的な内容 を問題点として重視する。

ウ 受診企業で日常的に使用している管理データから 得られた問題を重視する。

エ 受診企業の経営目標と現状の経営活動とのギャッ プを重視する。

第38問

Aドラッグストアは,周辺部に競合店の出店も見ら れ,売上高の停滞が続いている。社内で検討した結果, 販売効率に問題があると判断し,中小企業診断士のY 氏に相談したところ同じ考えが示された。この問題に ついて解明する中小企業診断士Y氏の対応として最 も適切なものはどれか。

ア 経営者とのヒアリングを実施し販売データを分析 した結果,客数の減少が確認されたため,客数の増 加策による売上高の増進策を診断テーマとして設定 した。

イ 立地環境を確認後,経営者や管理者とのヒアリン グの結果,生産性に問題があると認識した。「売上 高=客数×客単価」であることから,客数増,客単 価増を期待する販売促進策を診断のテーマとして設 定した。あわせて,来店客調査により顧客のニーズ を摘出する。

ウ 立地環境を確認後,経営者や管理者とのヒアリン グを実施し,社内データを分析した結果,生産性の 低下が確認された。これに基づいて,生産性向上を 診断テーマに設定し,商品別,売り場構成別に分析 するとともに,来店客調査により顧客ニーズを確認 し,問題点を摘出する。

エ 立地環境を確認後,経営者や管理者とのヒアリン グを実施し,社内データを分析した結果,生産性の 低下が確認された。これに基づいて,生産性向上を 診断テーマに設定し,商品別,売り場構成別に分析 を進め,問題点を摘出する。

オ 立地環境を確認後,経営者や管理者とのヒアリン グを実施し,社内データを分析した結果,生産性の 低下が確認された。これに基づいて,生産性向上を 診断テーマに設定し,商品回転率や交差比率を算出 し,来店客調査により顧客ニーズを確認し,問題点 を摘出する。

第39問

 中小企業診断士S氏は,ベンチマーキングの手法 を活用して,経営改善目標の策定と目標を達成するた めの具体的な行動計画を受診企業に対して提案するこ ととした。この場合,最も適切なものはどれか。

ア「経営指標」「商業統計表」などの社外資料から受 診企業に役立つ経営情報を抽出し,受診企業の経営 戦略構築に必要な項目の分析を行い,受診企業の経 営数値との差異を示し,受診企業の弱点を補正する 経営戦略を具体的に構築し提案する。

イ 受診企業が属する業界の経営情報を可能な限り収 集し,これを分析した結果と受診企業の経営情報と を突き合わせて受診企業の弱みを抽出し,今後の経 営戦略を構築しこれに伴う活動計画を具体的に提案 する。

ウ 受診企業が目指そうとする業務活動を展開してい る企業を選定し,当該企業の経営情報を収集分析す ることにより受診企業との業務活動の差を明らかに し,具体的な改善策を提案する。

エ 受診企業の業務を徹底的に洗い直し,情報技術を 最大限に駆使したコスト削減や品質向上策を検討す るとともに,将来の企業のあるべき姿を見据えなが ら,現状の業務を再構築する業務改善プロセスを具 体的に提案する。

オ 組織の創造性を高め,社員教育を実効あるものと するため,社員が検討したビジネスモデルを素材と して受診企業が目指す経営革新のあるべき姿を構築 し,具体的な経営活動を提案する。

第40問

 以下の記述のうち,中小企業診断士が行う経営診断 の手法として,最も不適切なものはどれか。

ア 中小企業診断士のD氏は,製本工場の診断を実 施した。発注量,発送量,荷造り量について,計画 値と実績値をガント・チャートに示して改善策を検 討した。

イ 中小企業診断士のE氏は,食料品卸売業の在車 管理部門の診断を実施した。商品別に販売額と在蜃 額をバレート図に示し,それをもとにABC分析を 実施して,在庫額の圧縮について検討した。

ウ 中小企業診断士のF氏は,機械加工業の品質管 理部門の診断を実施した。不良品対策を構築するた めに,社員によるプレーンストーミングを実施して 不良品発生の経緯を検討し,デルファイ法により不 良品対策を構築した。

エ 中小企業診断士のG氏は,衣料品卸売業の診断 を実施した。バランス・スコアカードの手法を活用 し,受診企業の経営方針に基づいて,財務,顧客, 社内業務,学習と成長の各視点から業漬を評価し, 今後の目標について具体的な数値を設定して検討し た。

オ 中小企業診断士のH氏は,医薬品小売業の販売 部門の診断を実施した。商品別・従業員別の販売実 績をZ図表で示し,今後の販売促進策や従業員の 指導について検討した。

第41問

 カウンセリングに関連した理論,人名,考え方など の組み合わせとして,最も不適切なものはどれか。

ア 性格類型論−E.クレッチマー−循環気質−分袈気質−粘着気質

イ 精神分析−Sフロイト−リビドー−快楽原則−潜伏期

ウ 分析心理学−C.G.ユング−元型−アニマ−集合無意識

エ 森田療法−森田正馬−あるがまま−援助者−意識化技法

第42問

 カウンセリング技法の展開として,マイクロカウン セリングがある。その説明について,最も適切なもの はどれか。

ア いいかえの中には,対決がある。

イ かかわり行動の中には,身体言語がある。

ウ 最小限のはげましには,我と汝のルールがある。

エ 積極技法の中には,意味の反映がある。

第43問

 次のカウンセリングに関連する用語の説明について, 最も不適切なものはどれか。

ア 自己概念(self-concept)とは,自らが自己を対象(客体)として把握した概念であるc

イ 自己覚知(self-awareness)とは,自分の外的行動,言動を客観的に分析することである。

ウ 自己効力感(self-efficacy)とは,自分が行為の主体と確信していることである。

エ 自己受容(self-acceptance)とは,あるがままの自分を嫌悪しないことである。

第44問

 A社は,社員20名の運送会社である。現在の取引先 から,料金引き下げの通告があり,売上を確保するた めには新規顧客開拓が急務となっていた。そこに,こ れまで手がけていない分野の仕事の打診があった。そ の仕事を請け負うには,相手先企業の要望に応えるだ けの設備投資が必要であった。投資資金についての準 備はできたが,果たしてその仕事を請け負うかどうか の決断に因っていたA社社長は,中小企業診断士に 相談を持ちかけた。

 中小企業診断士は,社長に対するコーチング的観点 での質問を下記のように想定した。

 (設問1)

 一般的にコーチングでは,意図や目的のある質問が  効果的であるといわれている。コーチングで使われる  質問に関連した説明で,最も不適切なものはどれか。

 ア あいまいなことに対して行動は起きにくいので,物事を具体化させる質問が効果的である。

 イ 可能性にかかわらず,未来を予測するための質問が効果的である。

 ウ 可能性を探るためのリソースを引き出す質問が効果的である。

 エ 気づきやひらめきは具現化しにくいので,相手の視点を移動させない質問が効果的である。

 (設問2)

 社長とのコーチングで気をつけることで,最も不適切なものはどれか。

 ア 相手(社長)がどのような対人関係をとる傾向 にあるかを考慮し,その人(社長)のタイプにあ わせた対応を意識する。

 イ 相手(社長)の問題をはっきりさせるために, アセスメントを行う。

 ウ 相手(社長)を観察し,心の状態やもののとら え方を見極める。

 エ 感じたことについては,相手(社長)にその場 では伝えず,後日書面やメールなどで伝える。

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MARUYAMA Satosi