２００４年度　中小企業診断士一次試験問題 財務・会計

第1問
　取引の発生から財務諸表の作成に至るまでの簿記一
巡の手続きとして，最も適切なものはどれか。

ア　取引の発生→任訳一元帳転記→決算整理手続き→棚卸帳の作成→試算表の作成→財務諸表の作成
イ　取引の発生→任訳一元帳転記→試算表の作成→決算整理手続き→棚卸帳の作成→財務諸表の作成
ウ　取引の発生→仕訳一元帳転記→試算表の作成→棚卸帳の作成→決算整理手続き→財務諸表の作成
エ　取引の発生→仕訳一元帳転記→棚卸帳の作成→決算整理手続き→試算表の作成→財務諸表の作成
オ　取引の発生→仕訳一元帳転記→棚卸帳の作成→試算表の作成→決算整理手続き→財務諸表の作成

第2問
　次の精算表では，揖益計算書欄と貸借対照表欄とで，
当期純利益の額が異なっている。これに関連し，下記
の設問に答えよ。


（設問1）
　当期純利益の額が合わない原因は何か。次に掲げる
原因のうち，最も適切なものの組み合わせを下記の解
答群から選べ。
　a　貸借対照表勘定と増益計算書勘定を混同している。
　b　資産勘定と負債勘定を混同している。
　c　資産勘定と資本勘定を混同している。
　d　収益勘定と費用勘定を混同している。　
　e　金額を移記する際に，借方と貸方を混同している。
〔解答群〕
　ア　aとbとc　　イ　aとbとd
　ウ　aとcとe　　エ　bとdとe オ　cとdとe
　　
（設問2）
精算表を正しく作り替えたとき，当期純利益の額と
して最も適切なものはどれか。
ア　60万円
イ　180万円
ウ　130万円
エ　220万円

第3問
　次に掲げる貸借対照表の資本の部（単位：百万円）
の記載形式として，最も適切なものはどれか。（図省略）



第4問
　次の文章は，商法施行規則第35条について述べたも
のである。空欄A〜Cに入る用語として，最も適切な
組み合わせを下記の解答群から選べ。

　株式会社の設立に当たり，会社の負担に帰すべき設
立費用を[A]勘定を以って貸借対照表に計上した
場合・商法施行規則第35条に従い，会社の［B]後
（当該会社が[C]前に利息の配当を行う場合には，
　その配当をやめた後）5年以内に，毎決算期において，
　均等額以上の償却を行わなければならない。．
　　〔解答群〕
　　　ア　A：開業費　　B：開　業　　c：成　立
　　　イ　A：開業費　　B：成　立　　c：開　業
　　　ウ　A：創立費　　B：開　業　　c：開　業
　　　エ　A：創立費　　B：成　立　　c：開　業
　　　オ　A：創立費　　B：成　立　　c：成　立

　第5問
　　次の資料に基づいて，本支店合併損益計算書を作成
　するとき，売上総利益の金額として最も適切なものを
　下記の解答群から選べ。

　（資料2）未達事項
　　1．本店から支店へ送金した16万円
　　2．本店から支店へ発送した商品18万円
　　3．支店で振り出した本店宛為替手形8万円
　（資料3）期末商品棚卸高
　　本店　500万円
　　支店　200万円（このうち本店より仕入れた商品30
　　　　　万円）ただし，未達商品を含んでいない。
　（資料4）内部振替価格
　　本店から支店へ商品を発送するとき，原価の20％を
　加算した金額を振り替え価格としている。
　　〔解答群〕
　　ア　1,042万円　イ　1,060万円　ウ　1,068万円
　　エ　1,076万円　オ　1,086万円

　第6問
　　経理の状況に関する次の資料に基づいて，下記の設
　問に答えよ。




　（設問1）
　　空欄Aに入れるべき数値として，最も適切なもの
　はどれか。
　　ア　232　　イ　254　　ウ　260
　　エ　270　　オ　280
　（設問2）
　第16期の固定比率および固定長期適合率の値として，
　最も適切なものはどれか。
　　ア　固定比率90．0％　　固定長期適合率83．3％
　　イ　固定比率90．0％　　固定長期適合率120．0％
　　ウ　固定比率120．0％　　固定長期適合率90．0％
　　エ　固定比率120．0％　　固定長期適合率111．1％
　　オ　固定比率120．5％　　固定長期適合率92．1％

　（設問3）
　第16期の売上債権回転期間と商品回転期間は，次の
　とおりである。
　売上債権回転期間＝(（550+650)/2) / (3,600 / 12) ＝2.0ケ月
　商品回転期間＝((100+300)/2) / (1600/12) ＝1.5ケ月

　このとき，仕入債務回転期間を求める算式として最
　も適切なものはどれか。

　ア　仕入債務回転期間＝(（100+140)/2) / (1600/12)
　イ　仕入債務回転期間＝(（100+140)/2) / (1800/12)
　ウ　仕入債務回転期間＝(（400+500)/2) / (1600/12)
　エ　仕入債務回転期間＝(（400+500)/2) / (1800/12)

（設問4）
　第17期に60万円の営業増益を見込むとき，目標増収
額（売上高の増加額）として最も適切なものはどれか。
ただし，変動費率および固定費の額は，第16期と変わ
らないものとする。
　ア　80万円　　イ　160万円　　ウ　240万円
　エ　320万円　　オ　400万円

第7問
　次の原価項目と金額をもとにして述べた記述のうち，
最も適切なものはどれか。

ア　加工費は90，素価は190である。
イ　製造間接費は60，加工費は90である。
ウ　製造間接費は120，素価は190である。
エ　総原価は220，加工費は90である。
オ　総原価は220，素価は190である。

第8問
　P工業株式会社の7月における原価計算資料は次の
とおりである。仕掛品の評価を平均法で行うとき，月
末仕掛品加工費の金額として最も適切なものを下記の
解答群から選べ。
（数量データ）
月初仕掛品　　80個（50％）
月末仕掛品　　40個（25％）
当月完成品　　990個
（金額データ）
月初仕掛品加工費　　30，000円
当月投入加工費　　　960，000円
（注）
1．（）内の数字は加工進捗度を意味する。
2．仕損，減損はなかった。
〔解答群〕
　　ア　 9，700円　　イ　9，800円　　ウ　9，900円
　　エ　10，000円　　オ 11，000円

第9問
J社の損益計算書（一部）は次のとおりである。こ
のとき，最も適切な記述を下記の解答群から選べ。
　税引　前　当　期純利益　　　　200
　法人税・住民税及び事業税　　　　90
　法　人　税　等　調　整　額　　　　△4
　当　期　純　利　益　　[A]
〔解答群〕
　　ア　Aに106を入れ，貸借対照表に繰延税金資産
　　　　を4計上する。
　　　イ　Aに106を入れ，貸借対照表に繰延税金負債
　　　　を4計上する。
　　　ウ　Aに114を入れ，貸借対照表に繰延税金資産
　　　　を4計上する。
　　　エ　Aに114を入れ，貸借対照表に繰延税金負債
　　　　を4計上する。

　第10問　次の文章を読んで，下記の設問に答えよ。
　配当割引モデルでは，1年後より毎年1回受け取る
　配当をDt，投資家の要求利益率をkとすると，理論
株価Poは次式で表される。

　配当を毎年均等額Dと仮定すると，上式は簡単に
表すことができる。その場合，ある株式についてD
　を35円，kを5％とするとき，もし現在の株価が800
　円であるとすると，現在の株価は理論株価に比べて
[A}と判断される。同様にDを35円，kを5％，
配当利回りを4％とすれば，この株価は理論株価に比
べて［B]と判断される。
　上記配当割引モデルの仮定の他に，毎年の配当成長
率をgと仮定すると，(1)このときの理論株価も簡単に
表すことができる。

（設問1）
　文中の空欄AおよびBに入る最も適切な語句の組
み合わせはどれか。
　ア　A：割高　　B：適切
　イ　A：割高　　B：割高
　ウ　A：割高　　B：割安
　エ　A：割安　　B：割高
　オ　A：割安　　B：割安
（設問2）
　文中の下線部分(1)について，最も適切なものはどれ
か。
　ア　gがkと等しいと仮定すると，P0＝D/2kで表せる。
　イ　gがkより大きいと仮定すると，P0＝D/(g-k)で表せる。
　ウ　gがkより大きいと仮定すると，P0＝D/(g+k)忘告で表せる
　エ　kがgより大きいと仮定すると，P0＝D/(k - g)で表せる。
　オ　kがgより大きいと仮定すると，P0＝　D/(k+g)　で表せる。
　　
　　第11問
　　次の文章を読んで，下記の設問に答えよ。
　　ポートフォリオ理論では，投資家は対象とするリス
　ク証券の投資収益率Rを予想する。1年間の株式投
　資を仮定するとき，1年間に安け取る予想配当をD，
　現在の株価をp。，1年後の予想株価をplとすると，R
　　は次式で表される。
　R＝(P1 - P0 + D) / P0
　　したがって，投資収益率Rは［A］と［B］の
　和で表され，後者はインカム・ゲインを源泉とする。
　配当Dが確実に分かっているとしても，1年後の株
　価は確定していないので，Rは確率分布として予測さ
　れるが，投資家は投資収益率Rの期待値と標準備差
　の2パラメータで投資判断すると仮定される。
　　たとえば，〔表1〕に示すパラメータを持つA株式，
　B株式の2証券ポートフオリオを考えてみよう。証券
　の組み合わせを考える場合，(1) 2証券の投資収益率の
　関係（相関係数）を測定することも重要である。A株
　式とB株式の投資収益率の相関係数は−0．8と計測さ
　れている。
　　　　　〔表1〕期待値，標準偏差，相関係数
　　　　　　　　　　　　　　A株式　　　　B株式
　　　　　期待値（％）　　500　　　6．00
　　　　　標準偏差（％）　0.70　　　1．20
　　　　　相関係数　　　　　−0.8

　〔表2〕は，〔表1〕のデータに基づき，投資資金を
100％として，その内A株式にⅩA，B株式に残りⅩB
を投資した場合のポートフォリオ収益率の期待値と標
準偏差を算出したものである。
　実行可能なポートフォリオのうち，②リスク回避者
を想定すると，③効率的ポートフォリオを見つけるこ
とができる。投資対象をすべてのリスク証券に広げて
も，同様に効率的ポートフォリオが存在する。さらに
［C]も投資対象とすると，投資家はこの[C]
とリスク証券だけから構成されるポートフォリオとの
組み合わせに投資することになる。後者のリスク証券
だけから構成されるポートフォリオのうち最も高い効
用を投資家にもたらすものは，[D]と呼ばれる。
この[D]と個別証券の投資収益率の関係を導いて
いるのが[E]である。
　Rfをリスク・フリー・レート，［D］の期待投資
収益率をE（RM）とすると，i証券の期待投資収益率
E（Ri）は，次式で表される。
　　E（Ri）＝Rf＋βi〔E（RM)-Rf〕
（設問1）
　文中の空欄AおよびBに入る語句の最も適切な組
み合わせはどれか。
　ア　A：株価収益率（pER）　B：配当利回り
　イ　A：株価収益率（pER）の逆数　B：配当利回り
　ウ　A：株価上昇（下落）率　B：配当利回りり
　エ　A：配当利回り　　B：株価収益率（PER）
　オ　A：配当利回り　　B：株価上昇（下落）率
（設問2）
　文中の下線部(1)について，最も不適切なものはどれか。

　ア　相関係数がゼロの場合，2証券は相互に独立で
　　あるといわれる。
　イ　相関係数が＋1の場合，ポートフォリオの標準
　偏差は，2証券の標準備差を投資比率で加重平均
　　したものとなる。
　ウ　相関係数は，−1から＋1までの値をとる。
　エ　他のパラメータに変化がないとして，ゼロの相
　　関係数は，マイナスの相関係数に比べて，ポート
　　フォリオの標準偏差は小さくなる。
　オ　他のパラメータに変化がないとして，プラスの
　　相関係数は，マイナスの相関係数に比べて，ポー
　　トフォリオの標準備差は大きくなる。

（設問3）
文中の下線部(2)について，一般に投資家は，リスク
　回避者，リスク中立者，リスク愛好者に分類される。
　下図は期待値と標準侮差に関する効用の無差別曲線を
　　それぞれのタイプについて表示している。無差別曲線
　の図形と投資家タイプの最も適切な組み合わせを下記
　　の解答群から選べ。

　　〔解答群〕
　　　ア　aはリスク愛好家，bはリスク回避者，Cは
　　　　　リスク中立者
　　　イ　aはリスク愛好家，bはリスク中立者，Cは
　　　　リスク回避者
　　　ウ　aはリスク回避者，bはリスク愛好家，Cは
　　　　リスク中立者
　　　エ　aはリスク回避者，bはリスク中立者，Cは
　　　　リスク愛好家
　　　オ　aはリスク中立者，bはリスク愛好家，Cは
　　　　リスク回避者

　（設問4）
　　文中の下線部(3)について，〔表2〕の結果を前提と
　するとき，効率的ポートフォリオを示す最も適切なも
　　のはどれか。
　　ア　0％≦ⅩA≦65％の範囲でA株式に投資し，殉
　　　　りをB株式に投資するポートフォリオ。
　　イ　0％≦ⅩA≦100％の範囲でA株式に投資し，殊
　　　　りをB株式に投資するポートフォリオ。
　　ウ　65％≦ⅩA≦80％の範囲でA株式に投資し，苑
　　　　りをB株式に投資するポートフォリオ。
　　エ　65％≦ⅩA≦90％の範囲でA株式に投資し，残
　　　　りをB株式に投資するポートフォリオ。
　　オ　65％≦ⅩA≦100％の範囲でA株式に投資し，残
　　　　りをB株式に投資するポートフォリオ。
　（設問5）
　　文中の空欄C，D，Eに入る語句の組み合わせで，
　最も適切なものはどれか。
　ア　C：安全証券　D：効率的ポートフォリオ　E：CAPM
　イ　C：安全証券　D：市場ポートフォリオ　　E：CAPM
　ウ　C：社　債　　D：市場ポートフォリオ　　E：APT
　エ　C：社　債　　D：市場ポートフォリオ　　E：CAPM
　オ　C：社　債　　D：マーケット・ポートフォリオ　E：APT
　　　　
第12問
　わが国のキャッシュ・フロー計算書における現金及
び現金同等物として，最も不適切なものはどれか。
ア　決算日から3ケ月以内に満期の来る定期頭金
イ　取得日から3ケ月以内に償還されるコマーシャル・ペーパー
ウ　通知預金
エ　当座預金
オ　普通頭金

第13問
　次の「貸借対照表」，「利益処分計算書」，「損益計算
書」および「キャッシュ・フロー計算書」から，下記
の設問に答えよ。なお，金額単位は万円である。

　　　　　　　　　貸　借　対　照　表
　　　　　　　　　　　　　　　第11期　　　　　　第12期
　現　金　預　金　　　　　　3，650　　　　　　3．850
　売　上　債　権　　　　　1，000　　　　　1．485
　貸　倒　引　当　金　　　　△　　30　　　　△　　30
　売買目的有価証券　　　　　　　300　　　　　　　　610
　棚　卸　資　産　　　　　　　50　　　　　　100
　有形　固　定　資　産　　　　　　7，000　　　　　　6．500
　減価償却累計額　　　△1，200　　　△1，300
　　　合　　　計　　　　　　10，770　　　　　11，215
　仕　入　債　務　　　　　　　900　　　　　　　970
　未　払　利　息　　　　　　　−　　　　　　　25
　未払法　人税等　　　　　　　200　　　　　　140
　短　期　借　入　金　　　　　　　400　　　　　　　500
　長　期　借　入　金　　　　　1，000　　　　　1．000
　資　　　本　　　金　　　　　6，000　　　　　6，000
　資　本　準　備　金　　　　　　　620　　　　　　　620
　利　益　準　備　金　　　　　850　　　　　　[　　　]
　任　意　積　立　金　　　　　　　200　　　　　　　200
　当期未処分利益　　　　　　　600　　　　　　[　　　]
　　　合　　　計　　　　　　10，770　　　　11，215

　　　　　　　第11期　利益処分計算書
　　　　　　　　　　　　平成14年12月24日
　　当期末処分利益　　　　　　　　　　　　　　600
　　　　配　　当　　　金　　　　　　　300
　　　役　員　賞　与　金　　　　　　　50
　　　利　益　準　備　金　　　　[　　　]     [　　　]
　　次期繰越利益　　　　　　　　　　　　　　 [　A　]

　　注）利益処分計算書中の利溢準備金の金額は，商法
　　　で定める最低額が記載されている。

　　　　　　　　　第12期　揖益計算書
　　　　　　　　平成14年10月1日〜平成15年9月30日
　　　売　　上　　高　　　　　　　　　　　20，025
　　　売　上　原　価　　　　　　　　　　15，020
　　　　　売　上　稔　利　益　　　　　　　　　　5，005
　　　　人　　件　　費　　　　　2，200
　　　　減　価　償　却　費　　　　　　220
　　　　貸倒引当金繰入　　　　　　　30
　　　　貸　倒　損　失　　　　　　10
　　　　その他の営業費　　　　1，300　　　3，760
　　　　営　業　利　益　　　　　　　　　1，245
　　　　有価証券評価益　　　　　　　　　　　　　10
　　　　支　払　利　息　　　　　　　　　　　　　75
　　　　　経　常　利　益　　　　　　　　　1，180
　　　　固定資産売却揖　　　　　　　　　　　　　80
　　　　　税引前当期練利益　　　　　　　　　1，100
　　　　　法　人　税　等　　　　　　　　　　　440
　　　　　当　期　純　利　益　　　　　　　　　　　　660
　　　　　前期繰越利益
　　　　　当期未処分利益

　　　　　第12期　キャッシュ・フロー計算書　‘
　　　　　　　平成14年10月1日〜平成15年9月30日
　I　営業活動によるキャッシュ・フロー
　　売上による収入　　　　　　　　　[B]
　　　商品仕入による支出　　　　　　　　　　△15，000
　　　人　件　費　支　出　　　　　　　　　　△　2，250
　　　その他の営業費支出　　　　　　　　　　△1，300
　　　　小　計　　　　　　　　　　　[]
　　　利息の　支払額　　　　　　　　　　△　　50
　　法人税等の支払額　　　　　　　　　　△　　[C]
　　　　営業活動によるキャッシュ・フロー　　　　　400
　II　投資活動によるキャッシュ・フロー
　　　有価証券の取得による支出　　　　　　　△　　300
　　　有形固定資産の売却による収入　　　　　　　　300
　　　　投資活動によるキャッシュ・フロー　　　　　　0
　III　財務活動によるキャッシュ・フロー
　　　短期借入金返済による支出　　　　　　　△　100
　　　長期借入による収入　　　　　　　　　　　　　200
　　　配当金の支払額　　　　　　　　　　△　　300
　　　　財務活動によるキャッシュ・フロー　　△　　200
　IV　現金及び現金同等物の増加額　　　　　　　　　200
　V　現金及び現金同等物の期首残高　　　　　　3，650
　VI　現金及び現金同等物の期末残高　　　　　　　3，850



（設問1）
　利益処分計算書の空欄Aに入る数値として，最も
適切なものはどれか。
　ア　215　　イ　220　　ウ　250
　エ　265　　オ　565

（設問2）
　キャッシュ・フロー計算書の空欄Bに入る数値と
して，最も適切なものはどれか。なお，売上債権につ
き第12期中に40万円の貸倒が生じていた。

　　ア　17，500　　イ　17，540　　ウ　19，500
　　エ　19，540　　オ　20，025

（設問3）
　キャッシュ・フロー計算書の空欄Cに入る数値と
　して，最も適切なものはどれか。
　　ア　300　　イ　380　　ウ　440
　　エ　500　　オ　640

（設問4）
　第12期末に，長期借入金の一部が短期借入金に撮り
替えられている。この振替高として，最も適切なもの
　はどれか。
　ア　100万円　　イ　200万円　　ウ　300万円
　エ　400万円　　オ　450万円

（設問5）
　第12期中に固定資産が処分されている。この固定資
産の第12期中における減価償却費が20万円であったと
すると，当該固定資産の第11期末における減価償却累
計額として，最も適切なものはどれか。
　ア　 20万円　　イ　80万円　　ウ　100万円
　エ　200万円　　オ　300万円

（設問6）
　正味運転資本の増加額およびフリー・キャッシュ・
フローの金額について，最も適切なものの組み合わせ
はどれか。
　ア　正味運転資本増加額：135万円
　　　　フリー・キャッシュ・フロー：200万円
　イ　正味運転資本増加額：910万円
　　　フリー・キャッシュ・フロー：400万円
　ウ　正味運転資本増加額：1，045万円
　　　　フリー・キャッシュ・フロー：200万円
　エ　正味運転資本増加額：1，045万円
　　　　フリー・キャッシュ・フロー：400万円
　オ　正味運転資本増加額：3，470万円
　　　　フリー・キャッシュ・フロー：200万円

第14問
　当社では，現行の設備に代えて，燃料費（現金支
出）を毎年100万円節約できる新設備の導入が提案さ
れている。他方，この設備の取り替えにより，減価償
却費が毎年50万円から90万円に増加する。新規設備の
年間キャッシュ・フローとして，最も適切なものはど
れか。ただし，限界実効税率を40％とする。
ア　76万円　　イ　84万円　　ウ　94万円
エ 140万円　　オ150万円

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