愛知・岐阜・奈良・滋賀などエリアを限定せず、フットワークの軽い税理士事務所です。

マイナンバー制度がスタートします。

個人に対して住民票を基礎とした番号が発行されることになりました。
行政の効率化などが目的ですが、平成27年10月に番号が通知され、平成28年1月から運用が開始されます。
スタッフの源泉所得税や雇用保険・社会保険の管理にこのマイナンバーを使用しなければなりません。

マイナンバーは納税や年金記録といったデリケートな個人情報が含まれているため、導入と同時に個人情報保護の罰則も強化されます。

平成28年からの導入は見送られたものの、数年以内には健康保険証や診療報酬請求（レセプト）へのマイナンバーの導入が検討されています。

会社におけるスタッフ管理や医療機関における患者情報管理がより一層重要になります。
当事務所ではスタッフ教育の一環として、マイナンバーの導入を見据えた研修プログラムを企画しています。
30分から60分程度の研修ですが、社長様を含めた会社全体でのルール策定が必要ですので、事務スタッフだけでなく、皆さんに参加していただく内容です。

スタッフ研修のご用命は、お問い合わせよりご連絡ください。

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ＢＣＰ（事業継続計画）の策定による金利優遇措置があります。

防災対策と誤解されることが多いですが、ＢＣＰは事業を継続させるための計画です。
ですので、新型インフルエンザによるパンデミックや火災、重要スタッフの突然の退社、取引先の倒産、融資の貸しはがし、経営者の死亡など、事前に考えられるだけのケースを想定して準備を進めます。
ケースを想定することが「とっかかり」ですが、「想定外」を想定しておくことが重要だと、私たちは先の大震災で学びました。
計画策定は、準備に金をかけられるか、操業率低下をどこまで許容できるか、などの確認項目があるため、現在の「ヒト・モノ・カネ・情報」を見つめ直すいい機会ともなります。

金融機関においては、日本政策投資銀行、商工中金や百五銀行などが、優遇金利を通して計画策定に協力していたり、保険会社では保険料率の割引があったりすることがあるようです。

当事務所では、簡単なレクチャーをご提供しておりますので、こちらからお問い合わせください。
より専門性の高いご相談は、提携の中小企業診断士をご紹介いたします。

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