報酬基準額

受任案件の複雑性、困難性、あるいはほとんどの書類を依頼者が収集・作成している等の事情により、上記の額には増減があります。
※ダンサー等の「興行」と異業種の事業協同組合による「技能実習」は、入管への申請の取扱いをしておりません。

注1：

「芸術」　「経営・管理」については、別途報酬を申し受けます。

注2：

在留期間の伸長、転職の更新は、在留資格の変更に準じます。

注3：

「芸術」　「経営・管理」　「医療」については、別途報酬を申し受けます。

注4：

上陸特別許可（上陸拒否事由該当者）の場合は、別途報酬を申し受けます。

注5：

同時申請、同時許可証印受領の場合は、10,000円（税別）となります。

注6：

転職の就労資格証明書交付申請は、在留資格の変更に準じます。

注7：

在留特別許可については、報酬額にかなりの幅があることをご承知おきください。

注8：

申請先が海外にある日本の大使館、領事館ですので書類作成のみとなります。

注9：

本人の面接があり駐広島大韓民国総領事館へ同行します。パスポート申請もできます。

注10：

契約回数により、別途話し合いのうえ、減額できます。
入管法令及び労働関係法令につき各4時間　（講義時間には、通訳の時間を含みます。）　交通費別途。
※講義の際の通訳、テキスト（JITCOの「法的保護講習テキスト（入管法令、労働関係法令）」を受講生の人数分）は、監理団体様でご手配願います。

• 上記の報酬金額は、申請人一人当たりの場合です。同一勤務先、家族単位などの複数の申請人の場合は、別途話し合いのうえ、減額できます。
• 上記の報酬金額には、次の料金は含まれていません。
  消費税、印紙代（入国管理局へ納付する手数料）、日当、交通費、翻訳料、他官庁（市区町村役場、外務省、警察、在日外国大使館等）に係る申請手続き報酬等。
• 上記の報酬金額及び必要経費は、申請が受理された時に全額支払っていただきます。受任業務着手時に上記報酬額の３０％～５０％を着手金として申し受けます。
• 相談料については、相談のみで申請に至らなかった場合に申し受けます。
• 申請結果については、法務大臣が最終判断を下しますので、申請の可否については責任を負いかねますので、あらかじめご承知おきください。
• 留学生は、その収入を考慮し、報酬額の減額をすることがあります。