1991 |
12/26 |
ソ連消滅 |
1992 |
2/7 |
オランダ・マーストリヒトで「欧州連合条約(マーストリヒト条約)」調印。通貨統合に向けたEMU、外交・安全政策に関するEPU、域内の自由移動に伴う市民の権利擁護を定めた欧州市民権などが規定された |
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2/14 |
東京佐川急便マネー疑惑で渡辺広康社長ら逮捕 |
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4/8 |
ボスニアで民族衝突激化 |
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6/3 |
リオデジャネイロで地球環境サミット、リオ宣言採択 |
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6/15 |
PKO法案成立。社会党議員らが総辞職 |
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8/3 |
フランスが核拡散防止条約に加盟、全核保有国が加盟国に |
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8/24 |
韓国、中国が国交樹立 |
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8/31 |
女川原発1号炉で主蒸気隔離弁が全開し、原子炉自動停止 |
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9/17 |
カンボジア派遣部隊第1陣が出発 |
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9/20 |
ベルリンで第2回核被害者世界大会 |
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9/29 |
福島第1原発2号炉で給水ポンプが止まり、原子炉自動停止、緊急炉心冷却系作動 |
1993 |
1/1 |
EC統合市場発足 |
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1/3 |
米ロが第2次戦略兵器削減条約(START?)に調印 |
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1/5 |
フランスで再処理されたプルトニウムを積んだ「あかつき丸」が東海港に入港 |
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2/25 |
韓国、金泳三大統領就任 |
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3/27 |
中国、江沢民総書記就任 |
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5/13 |
米国防総省がSDI(戦略防衛構想)の中止を発表 |
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6/9 |
皇太子、小和田雅子と結婚 |
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6/18 |
宮澤内閣が衆議院解散「嘘つき解散」。選挙制度改革が廃案になり、野党提出の内閣不信任案が可決 |
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6/21 |
新党さきがけ結成(武村正義・代表) |
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6/23 |
新生党結成(羽田孜・代表) |
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7/18 |
第40回総選挙で自民党過半数割れ野党に。社会党も大敗。新党が躍進し55年体制崩壊 |
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8/9 |
細川護煕内閣発足(社会、新生、公明、日本新、民社、さきがけ、社民連) |
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8/29 |
カザフで地球的反核同盟(GANA)国際会議 |
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9/13 |
イスラエル、PLOがパレスチナ暫定自治宣言に調印 |
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11/11 |
マーストリヒト条約発効により欧州連合(EU)創設 |
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11/27 |
女川原発1号炉、地震の影響で出力以上、原子炉緊急停止 |
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12/15 |
新多角的貿易交渉ウルグアイ・ラウンドが最終合意 |
1994 |
1/1 |
北米自由貿易協定(NAFTA)発効 |
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1/25 |
森滝市郎原水禁国民会議議長が92歳で死去 |
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1/29 |
政治改革関連法案成立、小選挙区比例代表並立制を導入 |
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2/22 |
ダニエル・エルズバーグ博士とマーガレット・ブレンマン・ギブソン博士を招き、東京、大阪、長崎、静岡(ビキニ・デー)などで「核廃絶のためのNPTキャンペーン」 |
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3/1 |
スウェーデン、フィンランド、オーストリアがEU加盟合意。3/16ノルウェーが加盟合意 |
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4/6 |
ルワンダで大統領専用機が撃墜。ルワンダ内戦、大量難民が周辺国に |
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4/28 |
羽田孜内閣発足(新生、日本新、民社、自由、公明、社民連)。社会党が連立離脱、さきがけが閣外協力に |
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5/11 |
南アフリカ共和国でマンデラ大統領就任 |
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5/29 |
福島第2原発3号炉、ジェットポンプ金具が脱落、原子炉手動停止 |
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6/29 |
自社さ3党が村山富市社会党委員長を首相指名投票。6/30村山富市内閣発足(自社さ) |
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7/8 |
朝鮮民主主義人民共和国金日成主席死去 |
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7/20 |
村山首相が「自衛隊合憲」と答弁 |
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12/9 |
村山富市内閣によって「原爆被爆者援護法」が成立。要求の骨格であった「国家補償」は明記されず |
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12/10 |
新生、日本新、民社などが新進党結成(海部俊樹・党首) |
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12/11 |
女川原発2号炉、試運転中のミスで出力異常と誤認、原子炉自動停止 |
1995 |
1/1 |
GATTにかわる世界貿易機関(WTO)が発足 |
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1/1 |
オーストリア、フィンランド、スウェーデンがEU加盟(EU15ヵ国となる)。ノルウェーは国民投票で加盟条約を批准せず |
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1/17 |
阪神・淡路大震災。死者6425名 |
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1/30 |
島根原発2号炉、制御棒駆動系の異常で原子炉自動停止 |
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2/25 |
大飯原発2号炉、蒸気発生器細管から放射能漏れ。原子炉手動停止、環境中に放射能放出 |
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3/9 |
日米韓による朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)発足 |
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3/19 |
見津毅氏バイク事故で死去 |
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3/20 |
地下鉄サリン事件 |
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4/9 |
統一地方選挙、無党派票が激増。東京で青島幸男、大阪で横山ノックが知事当選 |
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4/18 |
ニューヨークで開催のNPT国際市民会議に原水禁も代表団を派遣 |
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5/11 |
核拡散防止条約(NPT)の無期限延長決定、直後に中国が核実験、フランスも実験再開 |
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6/13 |
仏、シラク大統領が南太平洋で核実験を行なうと発表 |
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7/23 |
第17回参院選。自・社・さで過半数維持 |
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8/5 |
米、ベトナム国交樹立 |
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9/2 |
東京代々木公園で「ストップ核実験1万人アクション」 |
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9/4 |
沖縄で米兵3人が女児に暴行、安保見直し論高まる |
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10/24 |
東海原発、制御棒駆動用ワイヤが断裂、原子炉手動停止 |
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11/4 |
イスラエルのラビン首相暗殺 |
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12/8 |
高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ火災事故 |
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12/14 |
ボスニア紛争の関連3当事国が和平協定調印 |
1996 |
1/11 |
橋本龍太郎内閣発足(自民、社民、さきがけ) |
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1/19 |
日本社会党が社会民主党に党名変更 |
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2/16 |
管直人厚生大臣がHIV訴訟で国の法的責任を認め謝罪 |
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7/8 |
国際司法裁判所が核兵器を原則的に違法とする「勧告的意見」を示す |
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8/4 |
巻原発の是非を問う住民投票で反対派が勝利 |
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9/11 |
米海兵隊員が石川市のスナックで強盗致傷 |
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9/24 |
包括的核実験禁止条約(CTBT)調印(国連での採択は9/10) |
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9/27 |
橋本内閣が衆議院解散、「争点なき解散」と言われる。新進党の脅威に対抗して勝機あるうちに解散 |
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10/20 |
第41回総選挙。自民復調、社民・さきがけ惨敗 |
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11/7 |
第2次橋本内閣(自民)発足。社民、さきがけ閣外協力 |
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11/21 |
行政改革会議の設置(会長・内閣総理大臣) |
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12/17 |
ペルー日本大使館公邸をツパク・アマルが襲撃、占拠(〜4/22) |
1997 |
2/28 |
原水禁第70回全国委員会で岩松繁俊議長代行が議長に就任 |
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3/11 |
動力炉核燃料開発事業団の東海再処理工場アスファルト固化処理施設で火災・爆発事故発生。環境中に放射能が漏洩、作業員が被曝。 |
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4/8 |
ニューヨークで最初のNPT再検討会議準備会議。5/5NPT無期限延長が確定。 |
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4/14 |
ふげんの重水精製装置からトリチウム含む重水漏れ。11人がヒバク |
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5/28 |
広島県被団協(伊藤サカエ理事長)の総会に、もうひとつの被団協の金子一士理事長がはじめて出席。相互出席が実現 |
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7/1 |
香港返還。155年の英国統治終わり、中国の「1国2制度」始動 |
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7/2 |
米が初の未臨界(臨界前)核実験実施。 |
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10/2 |
敦賀原発1号炉の制御棒駆動用スクラム弁に亀裂、原子炉手動停止 |
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10/26 |
東京芝公園で脱プルトニウム集会。原水禁中心の実行委主催。福島新潟福井など中心に全国から3000人が集まる |
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12/1 |
温暖化防止京都会議開催 |
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12/5 |
福島第2原発1号炉、制御棒テスト中にトラブル、制御棒に多数の膨張や亀裂 |
1998 |
1/4 |
新進党分裂 |
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1/10 |
志賀原発1号炉の復水器細管の損傷で原子炉手動停止。給水加熱器の防護版の一部が落下したため |
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2/3 |
仏が高速増殖炉の廃炉決定 |
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2/25 |
韓国、金大中大統領就任 |
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3/31 |
日本原電東海発電所が運転終了。日本最初の商業用原子炉で1966年営業運転開始。出力16.6万キロワットの天然ウランを燃料とする炭酸ガス冷却型炉。290億キロワットを発電。3年半をかけて1万6000本の使用済燃料を取り出し英国の再処理工場に搬出予定。 |
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4/27 |
新「民主党」結成 |
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5/11 |
インドが同国西部のラジャスタン州ポカランで核実験。13日にも続けて実施。 |
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5/21 |
インドネシアでスハルト大統領辞任、後任ハビビ副大統領 |
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5/28 |
パキスタンがインドの核実験に対抗してバルチスタン州チャガイで核実験。30日にも |
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5/30 |
社民党が与党離脱。自社さ体制が崩壊。政治倫理、新ガイドライン法、憲法調査会などによって信頼関係が損なわれたため。 |
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6/9 |
中央省庁等改革基本法成立(6/12公布) |
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6/27 |
共産党系の金子被団協が統一方針を決定 |
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7/12 |
第18回参院選。自民惨敗 |
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7/30 |
小渕恵三内閣発足(自民) |
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9/3 |
防衛庁幹部らが装備代金問題の背任容疑で逮捕 |
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10/1 |
動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が改組され、核燃料サイクル開発機構(サイクル機構)が発足。すでに2月から本社を東京から東海村に移転。 |
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10/7 |
米海兵隊員による女子高生ひき逃げ |
1999 |
1/1 |
欧州連合(EU)加盟11ヵ国による単一通貨ユーロがスタート。 |
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1/14 |
小渕内閣(自民、自由) |
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1/29 |
大飯原発2号炉、制御棒1本が外れて落下。原子炉停止作業中に別の1本に動作異常、手動で緊急停止。別の4本にも異常発見 |
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1/29 |
公明党主導の商品券「地域振興券」の交付始まる |
|
3/2 |
原水禁第73回全国委員会で平和運動フォーラムへの参加を決める。事務局長に続いて事務局次長も憲法フォーラムと兼任となり合同事務局体制が徹底される。 |
|
3/24 |
ユーゴ連合コソボ自治州問題でNATOは同連邦の軍事施設などを空爆、ユーゴのミロシェビッチ大統領は徹底抗戦を主張 |
|
3/24 |
北朝鮮による偽装船とされる2隻の船舶が日本領海を侵犯。停船命令を無視したため日本政府は初の海上警備行動を発令し発砲したが逃走 |
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4/11 |
統一地方選挙の前半戦投票日。東京都知事に石原慎太郎氏が当選。 |
|
5/7 |
国の行政機関が保有する文書の原則公開を定めた情報公開法が成立 |
|
5/7 |
ユーゴのベオグラードの中国大使館をNATOのミサイルが直撃し20人以上が死傷 |
|
5/12 |
オランダでハーグ平和アピール1999。日本から約400人が参加。原水禁は連合・核禁会議と合同で約120名を派遣。 |
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5/20 |
東海第2原発、緊急炉心冷却系動作弁のテストで動作不良、弁棒がが破損 |
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5/21 |
中央労組会議が解散。総評系労組の中央団体が最終的に消滅 |
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5/24 |
日米防衛協力のための新指針(ガイドライン)関連法が成立 |
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6/10 |
ユーゴ軍がコソボ自治州から撤退開始。NATO軍が空爆を停止。 |
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7/8 |
1府12省庁に再編する中央省庁等改革関連17法と国から地方に権限委譲する地方分権整備法が成立 |
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7/12 |
敦賀原発2号炉、大量の一次冷却水漏れ、原子炉手動停止 |
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7/29 |
2000年1月から憲法調査会を国会に設置する参院先議の改正国会法が成立 |
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8/9 |
国旗国歌法が成立 |
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8/12 |
組織犯罪対策3法案成立。警察の盗聴が合法化。国民に番号をつける改正住民基本台帳法も成立 |
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8/17 |
トルコ北西部を震源地にマグニチュード7以上の地震が発生。死者1万7000人以上 |
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8/30 |
独立の是非を問う東ティモールの住民投票実施。インドネシアとの併合派が独立派を襲撃するなど治安が悪化するなかで開票が行なわれ、9月4日、国連派遣団が独立支持78・5%が独立支持と発表 |
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9/21 |
台湾西部でマグニチュード7を上まわる直下型地震。死者2000人 |
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9/30 |
東海村の核燃料加工会社JCOで臨界事故。JCOから350メートル以内の住民が避難、10キロメートル圏内が屋内待避に。JCOの作業員3人が被ばくし、重体に。10/1早朝冷却水を抜くことで臨界は収束。 |
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10/5 |
小渕改造内閣発足(自民、自由、公明) |
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10/5 |
チェチェン共和国への進攻作戦を続けるロシア軍はチェチェン領土の1/3を占拠 |
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10/12 |
パキスタンで軍事クーデター。10/15、ムシャラフ陸軍参謀長が最高行政官に就任、軍政を敷く |
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10/13 |
米上院がCTBTの批准を否決(48:51) |
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10/19 |
防衛庁入札談合事件で東京地検は独禁法違反の疑いで石油7社の担当者9人を逮捕 |
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10/20 |
西村防衛政務次官(自由党)が「核武装」発言で辞任 |
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11/15 |
宇宙開発事業団のH2ロケット打ち上げ失敗 |
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11/22 |
航空自衛隊のジェット練習機が埼玉県狭山市の河川敷に墜落乗員2名が死亡。高圧線が切断され80万世帯が停電 |
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12/3 |
オウム真理教対策として団体規制法、破産特例法によるオウム被害者救済法が成立 |
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12/3 |
村山富市元首相を団長とする超党派の訪朝団が朝鮮労働党の金容淳書記と日朝国交正常化交渉の再開を両国政府に促す共同発表に署名 |
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12/14 |
中央省庁等改革関係法施行法、各独立行政法人個別設置法等成立 |
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12/20 |
ポルトガル領マカオが中国に返還され、442年間の植民地支配が終わる |
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12/21 |
横山ノック大阪府知事が強制わいせつ容疑で強制捜査を受ける。27日辞任。 |
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12/21 |
JCO臨界事故で被ばくした大内久さんが死亡 |
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12/31 |
米がパナマ運河を約1世紀ぶりにパナマに返還 |
2000 |
1/14 |
米海兵隊員によって沖縄市のディスコで婦女暴行未遂事件 |
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2/22 |
三重県の北川正恭知事が芦浜原発計画を白紙に戻すべきと県議会の所信表明演説の中で述べた。中部電力の太田宏次社長は計画断念を表明。計画から37年間目。 |
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3/4 |
米海兵隊員が日本人女性を基地の兵舎内で暴行 |
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4/5 |
森内閣発足(自民、公明、保守) |
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4/14 |
ロシア下院がSTART2を批准 |
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4/24 |
NPT再検討会議がニューヨークで開催。5月20日まで。「核兵器廃絶への明確な約束」を盛り込んだ最終文書を採択 |
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4/27 |
JCO臨界事故で6〜10シーベルト前後を被ばくした篠原理人さんが死亡 |
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5/14 |
小渕恵三前首相が死去 |
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5/20 |
米空軍兵士が沖縄市のスーパーで強盗致傷 |
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6/2 |
森内閣が衆議院を解散、「神の国解散」。日本は「天皇を中心としている神の国」と失言、森首相の不人気のなかで解散 |
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6/11 |
米海兵隊員が那覇市で車を盗んで事故を起こし警官を殴る。 |
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6/13 |
平壌で金大中韓国大統領と金正日北朝鮮労働党総書記が初の首脳会談。南北分断から55年目。15日離散家族再開など5項目で合意 |
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6/16 |
皇太后(香淳皇后)が死去。7月25日に斂葬の儀・葬場殿の偽が行なわれた |
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6/25 |
第41回衆議院議員選挙 |
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7/1 |
私費を投じて「軍縮問題資料」を発行するなど、軍縮を訴え続けた保守派リベラリスト・宇都宮徳馬氏が死去。93歳。52〜79年衆議院議員、80〜92年参議院議員 |
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7/3 |
米海兵隊員が沖縄市の民家に侵入。女子中学生の体に触る準強制わいせつ |
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7/9 |
米空軍兵士が沖縄市で飲酒運転し会社員をひき逃げ |
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7/20 |
沖縄サミットを控えて米軍基地の重圧を訴えるための「嘉手納基地包囲行動」が行なわれ2万7000人が17キロの人間の鎖で嘉手納基地を包囲 |
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7/23 |
反原子力茨城共同行動代表で茨城大学教授の丹野清秋氏が死去。享年63歳 |
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8/15 |
南北朝鮮の離散家族の15年ぶり再開(2001年2月まで計3回) |
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8/18 |
米が18日午後(日本時間19日午前)ネバダ地下核実験場で12回目の未臨界(臨界前)核実験実施。当初17日に実施予定だったが技術的な問題で1日延期されたもの。「オーボエ5」と名付けられている |
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9/15 |
シドニー五輪。南北朝鮮選手団が同時入場 |
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9/18 |
韓国で南北縦断鉄道・京義線の連結工事起工式 |
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10/2 |
南シナ海で日、米、韓、シンガポール4国による「西太平洋潜水艦救難訓練」を実施。自衛隊初の多国間訓練への参加。自衛隊は憲法上の制約から米国以外との共同訓練を控えてきた |
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10/8 |
原子力資料情報室の元代表であった高木仁三郎氏が死去。享年62歳 |
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10/13 |
金大中韓国大統領のノーベル平和賞決定 |
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10/18 |
原子力発電環境整備機構設立 |
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10/20 |
ロシアが北極圏ノバヤゼムリャ島で未臨界(臨界前)核実験を実施。10/27にも実施。ロシアは2000年には、1月に2回、8月末から9月初旬にかけて3回の実験を実施している |
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10/28 |
6月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、国が地方自治体などと実施する初の原子力防災訓練が島根県鹿島町の島根原発の事故を想定して実施。73機関と住民1万2000人が参加 |
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11/20 |
森喜朗首相の進退をめぐる自民党内の対立で野党4党提出の森内閣不信任決議案に賛成するとした加藤派・山崎派が欠席に転じ、自民党の分裂は 回避 |
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12/5 |
第2次森改造内閣が発足。行革・沖縄担当に橋本氏、財務相に宮沢氏など首相経験者2人を含む重量内閣 |
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12/15 |
86年4月に事故を起こしたウクライナ(当時ソ連)のチェルノブイリ原発で最後まで運転されていた3号炉が閉鎖。実施的には直前の12/6の事故で停止していた。3号炉は事故をおこした4号炉に隣接し87年12月に復旧された。1、2号炉が4号炉事故時に停止 |
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12/18 |
ジョージ・W・ブッシュ氏が米国の第43代大統領に確定。11月7日の投票日から約5週間にわたって混乱。全米の得票数では民主党のゴア副大統領が勝りながら選挙人数で惜敗 |
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12/19 |
青森県六ヶ所村むつ小川原港に東電福島第二原発、日本原電東海第二発電所から出た使用済核燃料を搬入。六ヶ所村の再処理工場での再処理を目的とした初の本格搬入 |
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12/15 |
四国電力伊方原発2号機について地元住民ら21人が不十分な安全審査に基づく国の原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟に松山地裁で判決。「安全審査が誤り」と指摘しながら「設置許可が違法とまではいえない」と住民側の請求を棄却 |
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12/19 |
北陸電力志賀原発1号機と東北電力女川原発1、2号機をめぐって周辺住民らが運転差し止めなどを求めていた二つの訴訟で最高裁第三小法廷がいずれも住民側の上告を棄却する決定をした。電力会社を相手取った民事の運転差し止め訴訟をめぐる最高裁の決定は初めて |