核問題関係年表

核時代の前史

1789 　 ドイツのマルティン・ハインリッヒ・クラプロート、ウランを発見
1828 　 スウェーデンのヨンス・ヤコブ・ベルセリウス、トリウムを発見
1895 11/8 ウィルヘルム・レントゲン、Ｘ線を発見
1896 3/1 アンリ・ベクレル、ウラン放射線を発見
1901 　 レントゲン、第１回ノーベル賞受賞
1903 　 ベクレル、ノーベル賞受賞
1905 　 アルバート・アインシュタイン、特殊相対性理論を発表
1908 　 ハンス・ガイガー、放射線測定器ガイガーカウンターを開発
1917 11/7 ロシア革命
1919 5/29 アーサー・エディントン、皆既日食をアフリカのプリンシペで観測し、相対性理論を証明する
6月 ラザフォード、α線を窒素原子に衝突させて原子核の人工変換に成功
1920 6/3 ラザフォード、英国学士院で中性子の存在について検討
1923 この年、アーサー・コンプトン、コンプトン効果を発表。コンプトン、27年にノーベル賞受賞。
1929 4月 アーネスト・ローレンス、サイクロトロンを考案
1930 ワルサー・ボーテとハーバード・ベッカー、α線をベリリウムに照射して、謎の放射線がでるのを観測（中性子線の観測）
1931 1/18 ジョリオ・キュリーとイレーヌ・キュリー、α線をベリリウムにあてる実験中、そばにあったパラフィンから陽子が飛びだしたのを観測
9/18 満州事変勃発（柳条湖事件起こる）
11月 ハロルド・ユーリーら、重水素を発見
1932 2/27 ジェームズ・チャドウィック、キュリー夫妻の実験を再試し、中性子を発見
2月 アーネスト・ローレンス、サイクロトロンを完成
12月 アインシュタイン、ナチスの迫害を逃れ、ベルギーへ
1933 4/7 ドイツ、ユダヤ人追放の公務員法を施行
5 シラード、英国へ亡命
9/12 シラード、英国で、中性子による原子核反応の連鎖を構想
10/7 アインシュタイン、アメリカへ亡命
1937 7/7 日中戦争勃発（日華事変、廬溝橋事件）
1938 4/1 国家総動員法公布
12/22 ベルリン大学のオットー･ハーンおよびフリッツ･シュトラスマン、中性子によるウランの核分裂現象を発見
1939 8/2 アインシュタイン、ルーズベルト大統領に原爆製造を緊急に進めるよう書簡を書く
9/3 9/1ドイツ軍、ポーランドへ侵攻。英仏、対独宣戦。第二次世界大戦始まる
1940 4 米コロンビア大学グループ、ウラン同位体のうち核分裂をおこすのはウラン235であることを実験的に確認
1941 12/6 米政府、原爆計画と機構の拡充強化を決定。本格的なマンハッタン計画始まる
12/8 日本、ハワイ真珠湾攻撃。太平洋戦争始まる
1942 12/2 エンリコ･フェルミらシカゴ大学構内に建造した原子炉ＣＰＩで世界最初の核分裂連鎖反応の制御に成功
1943 2/1 日本軍、ガダルカナル島撤退開始
1944 9/17 ルーズベルト、チャーチル第1回ケベック会談。原爆開発に関する秘密協定に調印。日本に使用することを話し合う
1945 2/4 米、英、ソ首脳ヤルタ会談。ソ連の対日参戦、南サハリン、千島列島をソ連領とすることで合意
3/6 国民勤労動員令公布
3/17 硫黄島の日本軍全滅
4/1 米軍沖縄本島中部西海岸に上陸
4/7 鈴木貫太郎内閣成立
4/12 ルーズベルト大統領死去。後任にトルーマン副大統領就任
5/7 ドイツ降伏
5/31 沖縄の首里、米軍が制圧
6/1 米スチムソン委員会が日本への原爆投下をトルーマン大統領に勧告
6/12 ジェームス･フランクらシカゴ科学者グループが原爆を使用すべきでないとの意見書を陸軍省に提出
6/23 沖縄で日本軍の組織的抵抗終る（4/1に沖縄本島上陸開始）
7/16 米、ニューメキシコ州アラモゴルドで世界最初のプルトニウム原爆実験に成功
7/26 米英中、日本に対してポツダム宣言発表

ヒロシマ･ナガサキ〜第五福竜丸のヒバク

1945 7/16 米、ニューメキシコ州アラモゴードの砂漠で史上初の核爆発実験
8/6 8時15分、広島に原爆が投下
8/9 11時2分、長崎に原爆が投下
8/9 ソ連が対日参戦
8/15 日本敗戦
8/21 史上初の臨界死亡事故。ロス･アラモスで、物理学者ハリー･ダグリアン氏が４週間後9/15に死亡
8/30 東京大学･都築教授ら調査団広島で調査
9/2 日本政府、米艦ミズリー号上で降伏文書に調印
9/8 米原爆災害調査団広島入り、初めて放射能に苦しんでいる被爆者の実態を知る。直ちに外国人記者の広島、長崎への立ち入りを禁止（4ヵ月後に解除）
9/15 日本学術会議、原爆災害調査特別委員会設置
9/18 朝日新聞、原爆の使用と非戦闘員の殺傷を非難する論説を掲載し、占領軍総司令部より48時間の発行停止処分を受ける
9/19 日本占領軍、10項目にわたる「日本に与える新聞遵則」（プレスコード）を公布。規制は新聞のみでなくあらゆる刊行物におよぶ。10月9日からは事前検閲制度に改められる
10/4 米、原爆に関する公式報告発表（スマイル報告）
10/6 モトロフ･ソ連外相、原爆の秘密は独占できないと言明
10/9 幣原喜重郎内閣成立
10/24 国際連合発足
11/2 日本社会党結成大会。書記長に片山哲
11/15 米･英･カナダ、原子力国際管理のための三国共同宣言発表
1946 1/1 天皇、神格化を否定する詔書を発表（人間宣言）
1/4 GHQ、戦争責任者の公職追放を司令。閣僚をはじめ20万人以上が追放
1/24 国連総会、原子力国際管理のための原子力委設置
3/10 広島で原子爆弾特集っを掲載した『中国文化』が創刊。プレスコードのなかで広島の惨禍をつたえる努力が始まる
3/16 米、原子力国際管理に関するアチソン=リリエンソール報告発表
4/10 第22回衆議院議員総選挙（自由140、進歩94、社会93、協同14、共産5など）。婦人参政権を含む最初の普通選挙
6/14 国連原子力委で、アチソン=リリエンソール案に手直しを加えた原子力国際管理案バルーク案提出
6/19 ソ連、国連原子力委で核兵器禁止案提出
7/1 米、ビキニ環礁で初の原爆実験シリーズを開始（〜25）
11/3 日本国憲法公布
1947 4/25 第23回衆議院総選挙（社会143、自由131、民主124、協同31、日本農民4、共産4など）
5/3 日本国憲法施行
5/24 片山哲内閣成立。社会、民主、国民協同の連立内閣
1948 3/10 芦田均内閣成立。民主、社会、国民協同の連立
4/1 ソ連、ベルリン封鎖を開始
9/9 朝鮮民主主義人民共和国成立
10/19 第2次吉田内閣成立
11/12 極東軍事裁判判決。戦犯25被告に有罪。12/23東条英機元首相ら7人絞首刑執行
1949 1/23 第24回衆議院議員総選挙（民主自由264、民主69、社会41、共産35、協同14など）
2/16 第3次吉田内閣成立
4/20 第1回世界平和擁護者大会がパリで開催される
8/26 ソ連がシベリアで初の原爆実験を実施
1950 1/31 米、トルーマン大統領が水爆製造を指令
2/4 米でベーテ博士ら、水爆製造反対を声明
3/15 世界平和擁護者大会開催（〜19日）核兵器無条件禁止を求めるストックホルム･アピール発表。11月までに5億人が署名
6/25 朝鮮戦争が始まる
7/28 マスコミの共産党員・支持者の解雇申し渡し始まる（レッドパージ）
11/30 トルーマン米大統領が朝鮮戦争で原爆使用を示唆
1951 1/27 米、ネバダで戦術核兵器の実験
2/26 米英ソ中仏の5大国による平和協定の締結を求めたベルリン･アピール発表
4/11 トルーマン米大統領、中国への戦線拡大を主張するマッカーサーを解任。後任にリッジウェイ中将
5/25 米原子力委、エニウェトク環礁での原爆実験終了。水爆開発の基礎が完成
9/8 サンフランシスコ講和条約、日米安保条約調印
12/29 米国の実験炉（EBR-1)において、100kWの発電実験に成功。世界で最初の原子力発電
1952 4/28 対日講話条約発効。日本は主権を回復。GHQは解散
10/1 第25回衆議院議員総選挙（自由240、改進85、右派社会57、左派社会54など）
10/3 英、モンテベロ諸島で初の原爆実験を実施
10/30 第4次吉田内閣成立
1953 1/20 アイゼンハワー、米大統領に就任
3/5 スターリンソ連首相が死去。後任はマレンコフ
3/28 米、朝鮮原爆搭載機を配備したと発表
7/27 朝鮮休戦協定調印
12/8 アイゼンハワー米大統領が国連で「平和のための原子力」を提案
1954 3/1 ビキニ水爆実験（TNT15メガトン）。静岡県焼津港からのマグロ漁船「第五福竜丸」が東方約160キロで遭遇。ロンゲラップ島民もヒバク

ビキニの被災･原水禁運動のはじまり〜原水爆禁止日本国民会議の結成

1954 3/1 ビキニ水爆実験（TNT15メガトン）。静岡県焼津港からのマグロ漁船「第五福竜丸」が東方約160キロで遭遇。ロンゲラップ島民もヒバク
3/14 第五福竜丸、焼津港に帰港
3/21 焼津市議会、原水爆禁止を決議。この後各地方議会の原水爆禁止決議、衆参両院や学術会議などで原子力の国際管理を求める決議。各学会･各団体の核兵器禁止･核実験禁止の声明相次ぐ
4/1 中央気象台が、東京、八丈島、富士山、輪島、札幌、大阪、福岡、鹿児島など全国15ヵ所で放射能雨の定時測定を開始
4/22 全労会議（全日本労働組合会議）結成
4/24 日本学術会議、核兵器研究の拒否と原子力研究にあたっての三原則（自主･民主･公開）の原則を決議
5/7 ベトナムのディエンビェンフーで仏軍降伏。これに先立ち米軍は仏軍への原爆の提供を提案
5/8 水爆対策大阪地方連絡会、原水爆禁止署名を呼びかけ
5/9 東京都杉並区の婦人団体、読書サークル、ＰＴＡ、労組の代表39人が杉並公民館で「水爆禁止署名運動杉並協議会」を結成。公民館長兼図書館長の安井郁・法政大教授が議長に。「全日本国民の署名運動で水爆禁止を全世界に訴えましょう」の杉並アピール発表
5/15 ビキニ調査船･俊鶴丸出向。7月4日帰港
6/25 周恩来･ネール会談で「平和五原則」発表
6/27 ソ連オブニンスク原子力発電所で世界初の実験規模原子力発電所（5000KW）が運転開始
7/1 防衛庁・自衛隊が発足
7/2 原水爆禁止広島県民運動連絡本部が発足
8/8 東京で原水爆禁止署名運動全国協議会結成大会。代表世話人に湯川秀樹京大教授、片山哲・元首相。寄せられた署名は449万人（54年12月で2000万人、最終的に3238万人）
9/8 東南アジア集団防衛条約ならびに太平洋憲章調印
9/23 第五福竜丸の無線長久保山愛吉さんが国立東京第一病院で死去。40歳。死因、放射能症。米原子力関係者は死因に疑問と発表
12/10 第1次鳩山一郎内閣成立
1955 2/17 英、国防白書を発表し水爆製造を表明
2/27 第27回衆議院議員総選挙（民主185、自由112、左派社会党89、右派社会党67など）
3/16 仏首相、水爆製造開始を発表
4/22 ソ連、原子力平和利用協定第1号をルーマニアと締結（4/29までに中国、ポーランド、チェコ、東ドイツと結ぶ）
4/25 東京地裁で原爆裁判が始まる
5/3 米･トルコ原子力協定仮調印（7/10正式調印、米国の原子力平和利用協定第1号）
5/8 米軍立川基地拡張に反対して砂川闘争始まる
5/14 ソ連、東欧8ヵ国、ワルシャワ条約調印
6/2 日米原子力協定交渉始まる（6/21仮調印）
6/22 ヘルシンキで「世界平和大会」開催される。日本からの参加者65人
7/9 ラッセル・アインシュタイン声明
8/6 広島市公会堂で第1回原水爆禁止世界大会。海外代表35人を含む約2000人が参加。浜井広島市長があいさつ。鳩山首相祝辞
8/8 国連主催の第1回原子力平和利用会議、ジュネーブで開催
8/22 在日米軍、オネスト･ジョン（戦術核兵器）の日本到着を発表
9/19 原水爆禁止署名運動全国協議会と原水爆禁止世界大会日本準備会を合わせ「原水爆禁止日本協議会」（原水協）の発足が決まる。活動方針に被爆者救援国民運動（1人1円カンパ）、国家補償要求の署名運動
10/13 社会党統一大会。委員長に鈴木茂三郎、書記長に浅沼稲次郎
10/19 日ソ共同宣言調印
11/12 西ドイツ国防軍発足
11/15 自由党と日本民主党が合同し自由民主党に（保守合同）
11/14 日米原子力協定調印
11/23 ソ連、新型水爆完成（最初の航空機投下に成功）
11/27 沖縄祖国復帰促進協議会結成
11/30 財団法人日本原子力研究所設立。理事長石川一郎経団連会長
11/30 広島と長崎の原爆患者の調査を行なっている米原爆被害調査団（ABCC）のホームズ団長は「原子病」といわれるような新しい病気にかかった患者はいないと発表
12/3 国連総会、国際原子力機関（IAEA）および放射能影響調査科学委員会の設置を可決
12/16 日本で原子力三法（原子力基本法、原子力委員会設置法、原子力局設置に関する法律）および日米原子力研究協定が成立(12/19公布）
1956 1/1 日本原子力委員会発足、総理府原子力局発足
1/16 米、ダレス国務長官、「瀬戸際政策」を発表
2/24 フルシチョフソ連共産党第１書記がスターリン批判演説
4/3 世界平和アピール七人委員会の湯川博士ら核実験禁止で米ソ英に勧告文
5/19 科学技術庁発足。原子力局も管轄下に
5/20 米、ビキニ環礁で初の水爆投下実験
5/27 広島県被団協の結成総会
8/4 インド最初の原子炉APSARA（スイミングプール型1000KW）運転開始
8/9 第2回原水爆禁止世界大会が長崎市で開会。原水爆実験禁止協定を米英ソ3国に要求、など11項目決議
8/10 長崎で日本原爆被害者団体協議会の結成大会
9/28 仏、マルクールG１炉で、電気出力3000kWで運転開始
10/17 英国のコールダーホール1号原子炉が電気出力6万kWで運転を開始した。ガス冷却炉。世界最初の商業原子力発電所。
10/24 ハンガリー動乱
10/29 イスラエル軍スエズ侵入（スエズ戦争）
11/5 ソ連、スエズ戦争で英･仏のエジプト攻撃に核ミサイル使用と警告
11/6 スエズ戦争停戦
12/18 国連総会、日本の加盟承認
12/23 石橋湛山内閣成立
1957 1/12 英、3月1日〜8月1日まで太平洋･クリスマス島で水爆実験の計画を発表
1/18 日本、カナダ、ノルウェーが国連に核実験の事前登録制決議案を提出
1/30 日本、クリスマス島周辺での水爆実験中止を英国に申し入れ。拒否を受け2/14再度申し入れ、、3/5三度申し入れ
2/25 第1次岸信介内閣成立
3/9 日本、ソ連に核実験中止を申し入れ
3/18 国連軍縮委員会開催
3/25 欧州経済共同体(ECC)設立条約調印
3/30 日本政府が英のクリスマス島水爆実験中止要請の特使（松下正寿･立教大学総長）を派遣
4/1 原子爆弾被害者の医療などに関する法律（被爆者医療法）施行
4/4 西独のアデナウアー首相、「西独軍隊を核武装させる計画」を発表
4/12 西独の18人の物理学者が、西独の核武装に反対し、核兵器の製造、実施への参加を拒否する「ゲッチンゲン宣言」を発表
4/25 小滝彬防衛庁長官「核兵器と言われる攻撃的性格の武器を持つことは違憲である」との政府統一見解を表明
5/15 英、クリスマス島で初の水爆実験をはじめる
5/29 沖縄にナイキ基地を建設する計画が発表される
6 ノーベル賞受賞の物理学者･ライナス･ポーリング博士が「核爆発実験禁止協定の即時締結を要求する科学者のアピール」（ポーリング･アピール）発表。1万1021名が署名。同じ頃ソ連のＡ･サハロフ博士らも核実験停止を求める動き。
7/6 1955年のラッセル･アインシュタイン宣言に応えて科学者による第1回パグウォッシュ会議（於、カナダ）
7/29 IAEA（国際原子力機関）発足
8/12 東京で第3回原水爆禁止世界大会開催
8/27 ソ連、ICBM（大陸間弾道弾）の実験成功を発表
9/29 ウラルの核惨事（別名キシュチム事故）。チャリアビンスク65。数十トンの放射性物質が飛散。
10/2 ポーランド外相･ラパツキーが国連総会で中欧非核武装地帯設置を提案
10/4 ソ連が人工衛星･スプートニク1号打ち上げに成功
10/10 英ウインズケール（現セラフィールド）プルトニウム生産工場で事故
10/15 中ソ、国防用新技術に関する協定調印
12/6 米シッピングポート原子力発電所（PWR6万KW）が発電開始
12/17 米がICBMアトラスの試射に成功
12/18 米国ペンシルバニア州のシッピングポート発電所が運転開始。出力10万kWの加圧水型軽水炉(ＰＷＲ)の原子力発電所。77年に軽水冷却増殖炉（シッピングポート?）に改造された後、82年10月に廃止。米国で最初の商業用原子力発電所
1958 1/11 ソ連、北欧非核武装地帯を提案
1/13 世界の著名な科学者44ヵ国9236名署名の核実験停止請願書、国連に提出
1/31 米、人工衛星エクスプローラ1号打ち上げに成功
2/22 米、英に中距離弾道弾（ＩＲＢＭ）を供与する協定を締結
3/31 ソ連、一方的核実験停止を発表（同年9/30再開）
4/4 英で中距離弾道弾の持ち込みに反対するオルダーマストン行進はじまる。ラッセル卿らの提唱で10万人が参加
4/28 英、クリスマス島上空で水爆実験開始。米、エニウエトクで核実験開始
7/1 核実験査察専門家会議、ジュネーブで開催
7/9 仏原子力委、プルトニウムの分離作業開始を発表
8/10 国連科学委員会が「放射能の影響に関する最終報告書」を公表。核実験によるフォールアウトの遺伝的危険を報告
8/12 東京で第4回原水爆禁止世界大会開催
8/22 米･英、10月31日から核実験の1年間停止を発表
8/23 中国軍、金門島に砲撃。米、台湾海峡の危機に際して原爆使用を考慮と発表
9/30 ソ連、核実験を再開
10/31 ジュネーブで米英ソ三国核実験停止会議（〜12/19）
11/3 ソ連、核実験の再停止に踏み切る
1959 1/1 キューバ革命成立
1/16 沖縄で祖国復帰県民大会が開かれた
6/20 ソ連「中ソ国防新技術協定」破棄、原爆見本の提供を拒否
7/21 日本原水協が原水爆禁止世界大会について「原水爆禁止を実現するため核武装、海外派兵の道を開く安保改定に反対するのは当然」と声明。８月の世界大会では安保反対、「平和の敵」論が出はじめる
7/22 全国都道府県議長会が、原水禁運動に関して「政治色をぬぐい去るべきである」と決議
8/5 広島で第5回原水爆禁止世界大会開催
9/7 10ヵ国軍縮委員会設置
9/18 フルシチョフ首相、国連総会で軍備全廃を提唱
9/25 フルシチョフ首相と、アイゼンハワー大統領がキャンプ･デービットで会談
10/30 日本被団協が被爆者援護法立法化促進のための国会請願大会を開いた
12/1 南極の非軍事化に関する南極条約調印
1960 1/16 第6回原水爆禁止世界大会広島開催について原水禁広島協議会、広島市などが検討にはいる。政府、自民党の原水協批判、地域団体の消極化などから慎重論が台頭
1/19 日米新安保条約調印
1/24 民主社会党結成。委員長・西尾末広氏
1/25 三井三池争議、無期限ストに突入。(11月妥結）
2/11 米･英、核実験停止会議に部分核実験停止条約案を提出
2/13 仏、サハラ砂漠で第1回原爆実験（プルトニウム79キロトン）
3/15 10ヵ国軍縮委員会、ジュネーブで初会合、西側5ヵ国、全面完全核軍縮安提出、後にソ連も全面完全軍縮案提出
4/18 韓国で李承晩大統領の退陣要求デモ。27日に辞任
5/1 ソ連、領空侵犯した米のU2偵察機を撃墜（発表は5/5）
5/6 米、ICBMミニットマン地下発射実験
5/16 パリで米ソ首脳会談。ソ連、米のスパイ飛行を非難し決裂
5/20 自民党が新安保条約を強行採決
5/27 トルコで陸軍のクーデター
6/4 安保阻止統一行動に560万人が参加
6/10 日本原水協が、新安保条約阻止･非常事態を宣言
6/15 全学連国会突入、樺美智子死亡
6/19 新安保条約自然成立。23日新安保条約が発効
6/30 コンゴ独立。カタンガ州が分離独立宣言、コンゴ動乱
7/19 池田勇人内閣発足
7/20 米、原子力潜水艦･ポラリスミサイル(SLBM)の水中発射に成功
8/1 民社党の原水爆禁止運動全国代表者会議で「第二原水協」の組織化を決める
8/8 東京で第6回原水爆禁止世界大会。共産党が「反米・反帝」を主張、全学連主流派と反主流派が対立
9/10 ラオスで右派反革命軍蜂起。内戦本格化
9/14 産油国5ヵ国が石油輸出国機構(OPEC）結成
9/24 米原子力空母エンタープライズ号進水
10/12 立会演説中に浅沼社会党委員長刺殺される
10/20 ソ連、原子力潜水艦の保有を公表
11/8 米大統領にケネディが当選
12/8 第2次池田勇人内閣発足
12/14 西側20ヵ国、経済協力開発機構(OECD)条約調印
12/20 南ベトナム解放民族戦線結成
1961 1/17 アイゼンハワー米大統領が告別演説で産軍複合体の脅威を警告
4/12 ソ連が人類初の有人人工衛星ボストーク1号を打ち上げ。地球1周し108分後帰還
5/16 韓国で軍事クーデター
6/2 防衛2法改正案成立
6/3 ケネディ・フルシチョフ会談。ラオス中立化で合意
6/26 米、沖縄に中距離ミサイル･メースBの年内配備を発表
6/10 原水協の有力メンバー全国地域婦人連絡協議会（700万人）と日本青年団協議会（430万人）が「原水協は独善的な方針をとっている」と声明
8/12 東京で第7回原水爆禁止世界大会。共産党系団体が多数で「核戦争政策を進める勢力と決然と対立するべきときがきた」、「今後、最初に核実験を行なった国･政府は平和の敵、人類の敵として糾弾する」との決議を採択、波乱のうちに閉幕。社会党、総評、日本青年団協議会、地婦連の四団体が執行部に対し不信任を声明
8/13 東ドイツがベルリンの壁を構築
8/15 民社党・全労系労組などが「核兵器禁止平和擁護国民大会」を東京で開催。核禁会議発足へ
9/1 ベオグラードで非同盟諸国首脳会議
9/1 ソ連がノバヤゼムリヤで大気圏内核実験
9/2 日本原水協担当常任理事会が激論の末ソ連の核実験再開に対し「いかなる理由があろうともソ連の核実験再開に反対」とする声明を発表
9/5 米が地下核実験の再開を声明(9/15開始）
9/20 米ソ「軍備全廃交渉のための8原則」（マックロイ＝ゾーリン声明）合意、国連総会に送付
9/25 ケネディ米大統領、国連で包括的軍縮案を提案
9/26 米、軍備管理軍縮庁設置
11/15 民社党系の核兵器禁止・平和建設国民会議（核禁会議、松下正寿議長）が発足
11/23 ソ連、極北で30メガトンの核実験
12/10 米、プラウシェア計画の第1回実験で放射能漏れの事故を起こす
12/12 旧軍人らによる要人暗殺計画発覚（三無事件）
12/20 国連総会18ヵ国軍縮委員会（ENDC）の設置承認
1962 1/9 ガリオア・エロア返済協定調印
1/29 核実験3ヵ国会議、無期休会
2/8 米、南ベトナムに軍事援助司令部を設置
3/2 ビルマでネ・ウィン指導の軍事クーデター
3/18 仏とアルジェリア臨時政府が停戦協定（エビアン協定）
3/21 ＥＮＤＣに核実験禁止小委員会設置
4/25 米、太平洋のクリスマス島で大気圏内核実験シリーズ実施
4/26 全日本労働総同盟組合会議（同盟会議）結成
5/4 仏、サハラ砂漠で第1回地下核実験
5/9 第1回科学者京都会議、核廃絶で声明
7/22 ソ連、核実験の再開を発表
8/4 第8回原水爆禁止世界大会の本会議が東京で開幕。海外11ヵ国86人を含め約1万人が参加。大会中にソ連が核実験。抗議するか否かをめぐって混乱。「あらゆる国の核実験に反対する幅広い運動を起こせ」とする社会党系代表と、「核戦争の根源である米帝国主義を日本やアジアから追い出せ。社会主義国の核実験は平和を守るためであり支持する」とする共産党系代表が対立し分裂状態に
8/6 社会党、総評など11団体が声明。「今度の大会はソ連の核実験に何の意思表示もできない状態で終わった。大会の基調報告は『いかなる国のいかなる理由を問わず核実験に反対である』ことを述べている。大会の実態を極めて遺憾だと考える。原水爆禁止の幅広い国民運動を再建するために新たな決意をもって対処する」
8/27 米英、ＥＮＤＣに全面核実験禁止案と部分核実験禁止案提出
9/12 原子力研究所の国産原子炉JRR-3が臨界に達した
10/17 中国とインドが国境紛争で衝突
10/22 ケネディ大統領、ソ連がキューバにミサイル基地建設中と発表。キューバ海上封鎖
10/23 ソ連、ワルシャワ条約加盟国に警戒態勢発令
10/28 フルシチョフ首相、キューバのミサイル撤去を命令
11/20 ソ連、キューバから爆撃機の撤去に同意。米、海上封鎖を解く
12/3 社会党・総評など10団体が中心の「原水爆禁止と平和のための国民大会」が広島市で開幕。基調報告で共産党の原水禁運動を非難し、社会党の積極中立論を強調
12/20 ＥＮＤＣ核禁小委員会、無期休会
1963 2/21 日本原水協が常任委員会を開き、社会党系と共産党系の間で運動統一へ向け妥協が成立。安井理事長が声明。「いかなる国の核実験にも反対」
2/28 日本原水協が静岡市で全国常任理事会。「すべての国の核実験に反対」を3月1日のビキニ・デー宣言に入れるかどうかで社会党と共産党が再び対立。1日、安井郁理事長が担当常任理事総辞職を宣言
4/10 米原子力潜水艦スレッシャー号がボストン沖で沈没
5/25 アフリカ統一機構（ＯＡＵ）憲章調印。30ヵ国参加
6/20 米ソ間の直通通信（ホットライン）協定調印
8/5 米、ソ、英3国、部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）調印。大気圏、宇宙、水中での実験を禁止。日本は8/13調印
8/5 広島市で第9回原水爆禁止世界大会。全学連学生が慰霊碑前を占拠。「いかなる国…」をめぐって社会党・総評系がボイコットし分裂大会に
8/6 社会党・総評系が広島市内で独自集会。7000人参加
8/14 日本、部分的核実験停止条約に調印
9/30 大阪･扇町プールで「日本の非核武装と完全軍縮のための関西平和集会」開催、3万人が集まる
10/26 日本原子力研究所の動力試験炉(JPDR)で、発電試験に成功。日本最初の原子力発電。10月26日の「原子力の日」はこの日
11/1 南ベトナムで軍事クーデター。ゴ・ジン・ジェム暗殺
11/22 ケネディ大統領暗殺
12/9 第3次池田勇人内閣発足
12/17 朴正煕が韓国大統領就任、後任ジョンソン副大統領
1964 1/30 南ベトナムでクーデター。2/8グエン・カーン首相就任
3/23 第1回国連貿易開発会議(UNCTAD）開催
3/27 「原水爆被災三県連絡会議」が発足。広島、長崎、静岡の三県の原水協事務局長会議で決まる。「いかなる国のどんな核実験にも反対する」が基調
4/1 日本、ＩＭＦ8条国に移行
4/9 全国地域婦人団体連絡協議会、日本青年団協議会が日本原水協に脱退届
4/28 日本、OECDに加盟
6/20 日本原水協が浜井広島市長、森滝市郎日本被団協理事長ら10人除名
7/14 共産党系の広島県被団協が大会。県被団協が分裂
8/2 ベトナム、トンキン湾事件。米駆逐艦が北ベの攻撃を受けたとして交戦。4日北ベトナムに報復爆撃
8/3 広島、長崎、静岡3県の提唱で「原水爆禁止、被爆者救援、核武装阻止、軍備全廃を訴える広島･長崎大会」が開催
8/4 米、北ベトナム海軍基地爆撃
10/1 東海道新幹線開業
10/10 第18回オリンピック東京大会（〜24日まで）
10/15 ソ連フルシチョフ首相解任。コスイギン首相、ブレジネフ第一書記就任
10/16 中国が初の原爆実験（ウラン型）
11/9 佐藤栄作内閣発足
11/12 米、原子力潜水艦シードラゴン号が佐世保に入港
11/17 公明党結成。委員長・原島宏治氏
1965 1/15 ソ連の地下核実験で大規模な放射能漏れ事故
2/1 東京・電通会館で「原水爆禁止日本国民会議」（原水禁）の結成大会