原水爆禁止運動の貴い歴史を正しく継承し、国民的な運動を再建発展させようと決意した私たちは、本日ここに原水爆禁止日本国民会議を結成した。
　昨年、広島・長崎・静岡三被爆県から提唱された原水禁運動再建のイニシヤティブは、ここに数年間の低迷を克服し、私達に新たな確信を与えた。原水爆被爆体験にしっかりと基礎をおいたこの運動は、何人もとどめえない力となって、広範な人々の支持と協力をえてきた。この努力を基礎に、いま、私たちは新しい運動を出発させようと決意した。
　省みるとき、部分核停条約締結によって開かれた平和共存と全面軍縮への期待も、地下核実験や新たな核実験の開始によって、重大な障害にさえぎられている。さらに“中国の核実験対抗するために、核武装することが必要である”ということが、世界唯一の被爆国において半ば公然と語られ始めている状況に、私たちは注目しなければならない。
　この重大な時期に再出発を決意した私たちは“あらゆる国の核実験に反対する”立場を堅持し、原水爆の完全禁止と、完全軍縮への目的達成を追求するとともに、わが国の核武装への動きを阻止する力強い国民運動をつくりだすことを誓いたい。
　とき恰も、今年は広島・長崎の原爆被爆二十周年にあたる。あの惨禍の日から二十年、心身の痛みにたえて生きてきた被爆者に対し、いまなお援護の十分な施策がなされていないことを、私たちはきびしく糾弾する。そのことこそは、日本核武装の危険な動向と深く関わり合っている。ともすると忘れがちな被爆体験、年とともに忘れがちな被害の生々しさを、私たちはあらためて思い起こさなければならない。国民的共通意識として、この体験を心の底に深く刻みつけなければならない。この体験こそ、現代の戦争の残酷さを曝く歴史の証言だからである。
　原爆被害の体験を、日本国民の共通遺産として確認するとき、それは一方で、原水禁運動の尽きることなきエネルギーの根源となるであろう。同時にまた、それは、「核戦争の防止」とか「防衛」という名のもとに計画されるいかなる核武装にも、明確な拒否の態度を示す基準となるであろう。
　この立場、この基本要求を基礎に、私たちは国民会議の門戸を広く国民に開放したい。同じ要求に基づくすべての人々によって、この国民会議は組織され、また発展させられる。
　私たちは、原水禁国民会議の結成にあたり、わが国の「非核武装宣言」を実現する運動を提唱したい。このために、被爆二十周年を期して、全国的な国民投票運動を提唱する。国民一人一人の固い決意と自覚的な行動を礎に、国民投票という新しい民主主義の形式を通して、私たちはわが国の「非核武装宣言」を実現させよう。
　世界に先がけて、核兵器なき日本を創り、さらに「戦争のない世界」を実現する巨大な歩みを開始しよう。
　原水爆犠牲者の眠りよ安かれと念じつつ新たな決意に満ちて右宣言する。

　1965年2月1日

　国民運動としての正しい原水爆禁止運動の前進と発展のために、ここ数ヵ年の苦しい努力は遂に運動を恒常的、全国的に展開する組織的保障として「原水爆禁止日本国民会議」を結成させるに至った。
　２月１日、東京神田の全電通会館で各都道府県の原水禁組織代表、総評・中立・新産別等中央諸団体代表、婦人、民主団体、青年学生、学者文化人等５２中央団体・４５都道府県約５００人が参加して新しい原水禁運動の全国統一センターとして、「原水爆禁止日本国民会議（略称・原水禁）」の結成大会が行なわれた。
　大会の議事次第は次の通りであった。
　結成大会を支持する教育大学、お茶の水大学学生達のコーラス・グループのなかで大会は開会された。

一、司会の挨拶　東京実行委員会代表　佐藤栄男
一、原水爆犠牲者のめい福と患者の治癒を祈る黙祷
一、議長団選出、あいさつ
　　　（労働）日教組書記長　　　　　　槇枝 元文
　　　（労働）新産別書記長　　　　　　三戸 信人
　　　（宗教）仏教界代表　大僧正　　　落合 寛茂
　　　（婦人）日本婦人会議議長　　　　高田 なほ子
　　　（青年）社青同副委員長　　　　　永田 恒治
　　　（地方）静岡県原水協常任理事　　新藤 千代二

一、実行委員会代表あいさつ
　　　　森瀧市郎急病のため、広島原水協代表委員浜本万三がメッセージ代読

一、来賓あいさつ
　　　　日本社会党書記長　　　　　　　成田 知己　氏
　　　　キリスト教婦人矯風会会頭　　　久布 白落美　氏
　　　　日本青年団協議会事務局長　　　高橋 成雄　氏
　　　　日本山妙法寺　　　　　　　　　田島 瑞泰　上人
　　　　大牟田被団協会長　　　　　　　綾野 重義　氏

一、祝電披露　世界平和評議会その他

一、結成までの経過報告　総務担当　　鈴木 正次

一、基本原則の提案、採択　実行委員　高桑 純夫

一、規約、諸規則の提案、制定　実行委員　大鹿 高義

一、予算の提案、決定　財政担当　野口 勝一

一、運動方針提案、採択　実行委員　安恒 良一

一、緊急決議、「原潜寄港反対」提案、広島原水協、採択

一、役員選出、あいさつ　高桑 純夫

一、大会宣言発表　長崎県原水協事務局長　児玉増美

一、閉会のあいさつ　高田なほ子

　なお緊急提案として採択された「原子力潜水艦の寄港反対の決議」は「原水爆禁止日本国民会議を結成し、原子漠禁止・日本の核武装阻止のためにより強力な運動をすすめることを決意したわれわれは、アメリカ原潜鑑の日本寄港に反対し、幅広い国民世論を結集して原水爆禁止・日本の核武装阻止のため全国的運動を展開することを宣言し、日本政府が原潜寄港の承認を撤回するよう要求する」という趣旨のものである。　

　二月十一日第一回常任執行委員会が開かれ、常任執行委員の分担（上記）と常任委員選出母体の確認、三・一ビキニデーの準備促進、被爆者救援金カンパの集計（愛媛五万円、長崎四万五千円、兵庫四万円、岡山三万円、電機労連十万円）と未納の各都道府県は直ちに本部へ納入するよう指示、等々を決定した。

（以上は『原水禁ニュース』創刊号１９６５年３月より）

※上記は原文のママです。用字用語の不統一などもそのママとなっています。原水禁はその後、世界の仲間との連携を強めながら運動を進めるなかで、核の被害を受けてきたのがヒロシマ・ナガサキや第五福竜丸だけではなかったということを強く認識するにいたりました。現在では「日本が唯一の被爆国」という表現が使われることはありません。