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租税教育

活動報告

日本税理士会連合会における租税教育事業

　税理士法第1条に税理士の使命は「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」とあります。
　申告納税制度は納税者自らが課税標準、税額を計算し、税務官庁に申告することにより納税義務を確定させることを原則とする制度です。
　この申告納税制度を支えるには、納税者の租税についての正しい知識と理解が必要です。
　納税者の代理人として極めて高い公共性と独占性を付与されている税理士制度の担い手である税理士・税理士会が、納税者に申告納税制度とは何かを普及させること、租税教育を通じて申告納税制度の維持発展に寄与することは、納税者または国民への新しい社会貢献事業として位置付けられます。

広義の租税教育

租税教育は生涯学習・生涯教育の一つに位置付けられ、小学校の児童、中学校及び高等学校の生徒はもちろん、大学の学生、社会人全般にわたる生涯に及ぶものです。

日本税理士会連合会の租税教育への対応

　日本税理士会連合会では、平成15年6月に作成した「租税教育（租税教室）導入マニュアル」以後、各税理士会の情報交換の場として『租税教育担当者会議』を平成16年より毎年実施しており、自会の悩みの解決場所として、あるいは他会の様子を知ることにより大きな刺激となって各会での活動を後押ししています。
　更に平成16年の高校生用テキストの発刊を皮切りに、平成17年に小学生用、平成18年に中学生用テキストを発刊し、平成19年にこれら3冊を1冊に集約しました。平成24年にはこれに大学生用テキストと、「税について考える授業」の進め方等を追加しました。本テキストのDVDには各税理士会が作成したテキスト、小学生・中学生用アニメ、やさしい税金教室や最新の実施要領等が収まっており、情報は満載です。
　租税教育は定着しつつありますが、皆さんの意気込みがこの活動の成否を決めるのです。税理士の使命を持って進めていきましょう。

租税教育基本指針

　日本税理士会連合会は、各税理士会が租税教育の運営を行う際の基本的な考え方を示した「租税教育基本指針」を制定しました。
　租税教育については、各税理士会による租税教室への税理士講師派遣が、平成15年度は全国で333回であったのが、平成24年度は約20倍の6,518回となるなど、多くの税理士会が重点施策として取り組んでいます。
　また、平成23年度税制改正大綱には、租税教育の充実の必要性が明記され、税理士会の租税教育に対する更なる取組みも期待されています。
　こうした状況を踏まえ、具体的に租税教育の運営を行う各税理士会に対して、基本的・統一的な考え方を示すべく、｢租税教育基本指針｣を策定したものです。