（平成15年5月23日法律第47号による改正後）
（特許証の交付）
第28条　特許庁長官は、特許権の設定の登録があったとき、又は願書に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面の訂正をすべき旨の審決が確定した場合において、その登録があったときは、特許権者に対し、特許証を交付する。
2　特許証の再交付については、経済産業省令で定める。

１．施行期日
　　平成16年1月1日（附則第1条柱書本文。）

２．経過措置
　　この法律の施行前に請求された特許異議の申立て若しくは審判又は再審については、その特許異議の申立て若しくは審判又は再審について決定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。（附則第2条第7項。）
　　この法律の施行前に請求された特許異議の申立て又は審判の確定した取消決定又は審決に対する再審については、なお従前の例による。（附則第2条第8項。）
　　この法律の施行前にされた特許異議の申立てについての取消決定又は特許異議申立書の却下の決定に対する訴えについては、なお従前の例による。（附則第2条第9項。）

（平成14年4月17日法律第24号（第2条）による改正後）
（特許証の交付）
第28条　特許庁長官は、特許権の設定の登録があったとき、又は願書に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面の訂正をすべき旨の決定若しくは審決が確定した場合において、その登録があったときは、特許権者に対し、特許証を交付する。
2　特許証の再交付については、経済産業省令で定める。

１．施行期日
　　平成15年7月1日（附則第1条第二号、平成15年4月25日政令第214号。）

２．経過措置
　　第2条の規定・・・による改正後の特許法・・・の規定は、附則第1条第二号に定める日（以下「施行日」という。）以後にする特許出願（
　　　　施行日以後にする特許出願であって、特許法第44条第2項（
　　　　　　同法第46条第5項において準用する場合を含む。）
　　　　の規定により施行日前にしたものとみなされるもの（
　　　　　　以下この項において「施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願」という。）
　　　　を含む。）
　　について適用し、施行日前にした特許出願（施行日前の特許出願の分割等に係る特許出願を除く。）については、なお従前の例による。（附則第3条第1項。）

（特許証の交付）
第28条　特許庁長官は、特許権の設定の登録があったとき、又は願書に添付した明細書若しくは図面の訂正をすべき旨の決定若しくは審決が確定した場合において、その登録があったときは、特許権者に対し、特許証を交付する。
2　特許証の再交付については、経済産業省令で定める。

以下のいずれかの法改正による本条改正あり。

（平成6年12月14日法律第116号（第2条）による改正後）
（特許証の交付）
第28条　特許庁長官は、特許権の設定の登録があったとき、又は願書に添付した明細書若しくは図面の訂正をすべき旨の決定若しくは審決が確定した場合において、その登録があったときは、特許権者に対し、特許証を交付する。
2　特許証の再交付については、通商産業省令で定める。

１．施行期日
　　平成8年1月1日（附則第1条第二号。）

２．経過措置
　　第2条の規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願であって、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があったもの及び同条の規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があった特許出願に係る特許、特許権、審判又は再審については、同条の規定による改正後の特許法（以下「新々特許法」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。（附則第8条第1項。）

（特許証の交付）
第28条　特許庁長官は、特許権の設定の登録があったとき、又は願書に添附した明細書若しくは図面の訂正をすべき旨の審決が確定した場合において、その登録があったときは、特許権者に対し、特許証を交付する。
2　特許証の再交付については、通商産業省令で定める。