帯にはこうある「ビジネスとの"落とし穴"、早期発見!」
電子メールのセキュリティについて述べられているところがある。 p.53 では次の記載がある。
会社としては、電子メールの性格上、 セキュリティ保護やハッカーなどの侵入防止の必要性があること、 その使用は業務に限られること、 違反に対しては制裁が科されることなどを就業規則に明確に謳い、 確認書をとるようにするのがよいでしょう。
というのも次の記載があるからだ。
・・・判決は、企業において上司が部下のメールを閲覧・監視していたことが部課のプライバシー侵害になるかどうかを扱っています。
わたしは経験していないが、わたしが見聞きした会社では、 社外あてのメールは、社内の1人以上に CC (または BCC )を入れなければ送信できない、 というシステムにしているところがあるようだ。抑止力としてはある程度の効果があると思うが、 CC でくる上司(など)も面倒だと思うことがあるだろう。
さて、2020 年の前半、猛威を振るっている新型コロナウイルスにたいしての、 リスクマネジメントの法律知識はどうなのだろうか、と本書をひもといてみたが、 このようなパンデミックにあたっての記載はなかった。法律の限界なのかもしれない。
書 名 | リスクマネジメントの法律知識<第2版> |
著 者 | 長谷川 俊明 |
発行日 | 2008 年 5 月 15 日 2 版 1 刷 |
発行元 | 日本経済新聞社 |
定 価 | 830 円(本体) |
サイズ | |
NDC | 336 |
ISBN | 978-4-532-11145-8 |
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