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守山区障害者地域自立支援協議会会則
（趣 旨）
第１ 本会は、名古屋市の定める「障害者相談支援事業地域自立支援協議会設置規程」に基づく地域自立
支援協議会として、守山区内の障害児者の福祉の増進に資するために設置する。
（構 成）
第２ 本会は、区内の障害福祉事業者、団体及び関係機関（以下、「構成員」という）から構成する。
（別表参照）
（役 員）
第３ 本会に会長及び副会長を置く。
２．会長は構成員の互選により定め、副会長は会長の指名により選任する。
３．会長は会務を掌理する。
４．副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代理する。
５．会計は、本会の経理を処理し、庶務がその任に当たる。
６．監査は、本会の財産及び経理状況を監査し、監査結果を総会で報告する。
７．監査は、会長の指名により選任する。
８．役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（会 議）
第４ 本会は、第２に定める構成員による会議を開催する。
２．会議は会長が招集するものとし、年１回以上の総会と、月１回以上の本会の運営に関する事項の他、
第１に定める趣旨に基づいた議題について協議を行う運営会議を開催する。
３．前項の会議の他、必要に応じて重層的な各種会議を設置することができる。
４．総会は、構成員総数の３分の１以上の出席をもって成立し、多数決をもって議事を決する。
５．運営会議は、構成員から選任された運営委員（別表参照）の２分の１以上の出席をもって成立し、
多数決をもって議事を決する。
６．各会議には、本会構成員の他、必要に応じて関係領域機関の職員等の参加を求めることができる。
７．各会議は、必要に応じて他区協議会等と連携して開催することができる。
（個人情報の取り扱い）
第５ 本会の運営上取り扱う個人情報については、名古屋市情報あんしん条例、名古屋市個人情報保護条例、
守山区障害者自立支援協議会個人情報取扱規程、その他関係法令を遵守し、その取り扱いに充分な
留意をするものとする。
（庶 務）
第６ 本会の庶務は、障害者地域生活支援支援センターが行う。
（改 正）
第７ 本会則を改正するときは、総会をもってこれを協議し、出席者の３分の２以上の同意を得なければなら
ない。
（会 計）
第８ 本会の会計については、障害者自立支援に係る事業受託その他収入（以下「その他収入」という。）に
より運営される。
２．その他収入については、名古屋市会計規則（昭和３９年名古屋市規則５号。以下「規則５号」と
いう。）及び地方自治法施行令（昭和２２年政令１６号。以下「政令」という。）の定めによるほか、
関係法令の定めによるところによる。
３．その他収入における契約については、名古屋市契約規則（昭和３９年名古屋市規則１７号。
以下「規則１７号」という。）及び政令の定めによるはか、関係法令の定めによるところによる。
４．その他収入については、２項及び３項により概算払いとし、事実発生後速やかに精算する。
５．本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（雑 則）
第９ この会則に定めるものの他、協議会の運営に関して必要な事項は、会議において随時定める。
附 則
この会則は、平成１９年６月２２日から施行する。
附 則
この会則は、平成２１年６月１６日から施行する。
※平成２２年 ６月 ２８日 会則一部改正
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