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東大三鷹クラブ第145回会員懇談会のご案内

 日 時:令和元年7月9日(火)18時30分〜21時
 講 師 中前忠 中前国際経済研究所代表(昭和33年入寮)
 テーマ 企業優先政策から家計ファーストへの大転換を

 三鷹クラブ定例会は、平成7年5月以来、2ヵ月に1回の割合で開催を重ね、この5月で144回を算えました。その中で、最近は3年〜4年の節目ごとに、中前忠さん(中前国際経済研究所代表 昭和33年入寮)に、その時点での経済情勢についてホットな話題を提供していただいています。中前さんは、いつの回でも、詳細な分析資料を用意して来られます。その数字に裏打ちされた説明には聴衆を納得させる力があります。また、常に米国や中国などの動向を把握し、国際的なひろがりを念頭に置いておられます。

 昨年後半あたりから、わが国の景気にもかげりが見えはじめ、その不安要因の多くが中国経済の停滞や、米中の貿易戦争の激化などに関連するだけに、2019年中に是非中前さんをお呼びしたいとの思いが強くなりました。折良く1月15日の会に中前さんが参加されたので、私から声をかけ、今回の企画が実現しました。

 ほどなく、中前さんから「家計ファーストの経済学」と題する御本が、私あてに届きました。1月23日付で日本経済新聞出版社から刊行されたばかりの新著でした。私がまず敬服したのは、80才近い中前さんが、300頁に上る大論文をまとめられた力に対してです。そして何よりも、表題が示す様な経済運営の基軸の大転換を具体的に提案しておられる、迫力ある内容に驚かされました。

 中前さんは、好調な世界経済を演出して来た、株価や不動産など資産バブル、ITに見られる巨大な技術革新バブル、中国をはじめとする工業化の過熱など新興国バブルは、それぞれ行きづまり、2020年に向け、急速に崩壊して行くことを想定しておられます。これらトリプルバブルの支えとなって来たアメリカなどの過去に例を見ない金融緩和の流れが正常化に向いつつあり、過剰なマネーサプライは大幅に縮小せざるをえず、その過程で、リーマンショックを上回る金融危機に陥ることも不可避と見られるからです。

 債務負担の大きい中国その他の新興国で、危機はすでに現実のものとなっています。日本も、遠からず、新たな危機的事態に向き合わねばなりません。その際の処方箋が家計ファーストの経済運営の提案であり、具体的方策として@消費税の廃止(企業課税の強化)A貯金金利の引上げB円高促進C消費拡大→売上げ増→賃金引上げの循環D仮称第二自衛隊による職業再訓練の制度化を挙げておられます。いずれにしても、現在の経済運営の常識を全く覆えすものであり、中前さんのお話を傾聴するとともに、出席者の間で白熱した議論が展開されることを期待しています。(平賀記)

            記

 日 時:令和元年7月9日(火)18時30分〜21時
 場 所:学士会館本館203号室(千代田区神田錦町3-28)
  TEL 03-3292-5931
 講 師:中前忠 中前国際経済研究所代表(昭和33年入寮)
 テーマ:企業優先政策から家計ファーストへの大転換を
 会 費:6000円(会場費、夕食代・飲み物代、通信費など込み)
 二次会:別途 有志による二次会を、すずらん通の中国料理店 SANKOUEN にて開催予定
 定 員:50名(先着順:定員を超えない限り特に連絡は致しません)
 申込先:平賀・干場  Fax 03-5689-8192
        電話 03-5689-8182
      (有)ティエフネットワーク
            Email: tfn-hoshiba@blue.ocn.ne.jp

 


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