No1322 2003.10.27
消費税増税NOを総選挙の争点に
10月28日（火）公示、11月9日（日）投票で、衆議院総選挙が行なわれます。
小泉不況のため、私達中小業者は、大変な痛みを味わっています。「政治が変わらなければ、営業を続けていくことができない」との、悲痛な声が会内外の業者から数多くあがっています。
民商として、私達の切実な要求を実現する立場から選挙を取り組むということで、この総選挙に積極的にかかわっていこうと思っています。
今、総選挙の争点の一つに「消費税」問題が急浮上してきました。
自民党や民主党が、競って消費税の税率アップを打ち出してきています。
このままで推移すれば、自民党や民主党の政権が出来た時、消費税増税がされてしまう情勢です。
なんとしても「消費税増税NO」の国民世論を大きくしていくことが重要です。
急いで消費税署名をもって、会内外の業者とおおいに対話しましょう。