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消費税申告新規見込業者数わかる

　２００３年の売上額を基準にして２００５年からの消費税を申告しなければなりませんが、免税が三千万から一千万に切り下げられることによる新規の申告対象者数がこのたび明らかになりました。

　これは、民商県連が情報公開法に基づいて、資料請求したなかで、明らかになったもので、それによると税務署は新規の申告者が個人で６５１４人、法人で５００８企業、合計11522事業所増えると見込んでいます。

　現在の申告者が個人・法人あわせて14131事業所ですから一気に倍近い人が消費税の申告対象になり、個人ではなんと3.5倍の新規見込者があり、しかもこれらの人の多くは売上規模が小さく、実務能力が低い人たちです。

　最近の民商の班会の中では、「話を聞けば大変なことがよく分かった。１回の学習会ではとても分からないので来月また学習会をやろう」集まってしっかり学習した所では次回の班会開催も決まり支部・班活動の強化につながる支部が出てきています。会内でしっかり学習するだけでなく署名をもって大いに会外にもうって出ましょう。

　10月10日(金)には東京で決起集会があります。署名をしっかり集めて結集しましょう。

　また、１０月５日の浦野税理士の学習会をまわりの業者を誘って大成功させましょう。

　最大５００人入る会場です。会員の３人に１人を１ヶ所に集めることは大変なことですが絶好のチャンスをしっかり生かし学習しましょう。