恐るべき政府税調の
中期答申
６月17日政府の税制調査会が中期答申を出しましたが、その中味たるや私達中小業者にとって恐るべき内容になっています。
今年の４月に消費税法が改悪され、いままで免税だった中小業者のうち全国で140万人もの人が新たに課税業者にさせられ、申告と納税をしなければならなくなりました。
それに加え今度は税率を10％以上にしようとしています。
その他にも、増税が目白押しで、このまま実施されると税金のために廃業・倒産させられる業者が続出することになります。
今民商ではこれらに反対し、中小業者本位の税制の改正を目指す署名運動をやっています。
各支部・班で、班会を開き学習するとともに署名をもって会内外の業者と大いに対話をしましょう。
また、10月５日(日)には、大規模な税金学習会を開催しますので、予定しておいて下さい。
- 政府税調 中期答申の骨子
- [消費税]
・２けたへの税率引き上げが必要。
・食料品等に対する軽減税率の採用を検討
・複数税率が採用される場合、「インボイス方式」を採用
- [個人所得税]
・公的年金等控除の縮小
・給与所得控除の縮小
・老年者控除、配偶者控除、社会保険料控除の縮小・廃止
・個人は基礎控除や扶養控除の人的控除にまとめて措置する。
- [個人住民税]
・所得割、諸控除や非課税所得の縮減
・均等割の引き上げ、生計同一の妻の非課税措置を廃止
-
[法人税]
・税率引き下げを今後検討
・法人事業税への外形標準課税は制度定着に努める
- [相続税]
・課税ベースを拡大
