☆ 人権擁護法案の成立断念 延長しても無理と与党
共同通信 2002年6月13日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/kisei/news/20020613-147.html
☆ ジャーナリストが反対の声 有事、メディア法案で
共同通信 2002年6月8日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/kisei/news/20020608-130.html
☆ 有事法案廃案求め県民大会 地上戦経験の沖縄で
共同通信 2002年6月8日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020608-167.html
☆ 国民保護法制と同時施行を 新潟、佐世保で地方公聴会
共同通信 2002年6月7日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020608-165.html
☆ 深まらない論議に不満 官僚出身知事らも注文
共同通信 2002年6月7日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020608-164.html
☆ 個人情報保護法案に反対 大阪弁護士会
共同通信 2002年6月7日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/kisei/news/20020607-126.html
☆ 公開法施行前から幹部了解 全庁的に作成、組織関与
共同通信 2002年6月3日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/kisei/news/20020604-122.html
☆ 防衛庁が組織ぐるみ認める 全庁的に作成、ＬＡＮ掲載
共同通信 2002年6月3日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/kisei/news/20020603-115.html
☆ 「要注意人物」を特定 影響力判断し峻別か
共同通信 2002年6月3日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/kisei/news/20020603-116.html
☆ 「有事法は国民守らぬ」 佐高さんらが反対集会
共同通信 2002年5月20日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020520-106.html
有事関連法案に反対する市民団体が二十日午後、国会周辺で相次いで集会を開き「成立を急ぐあまり重大な法案が拙速に審議されている」などと批判した。
「市民リレートーク」には評論家の佐高信さんら約五十人が参加。佐高さんは「沖縄では友軍が住民を殺した。広島では軍隊があるから原爆が落とされた。関東軍は（中国東北部の）居留民を見捨てて真っ先に逃げた。軍隊は決してわたしたちを守らない」と指摘した。
東京ＨＩＶ訴訟の元原告川田龍平さんは「若い世代に、軍隊でなく民間にいても（有事に従事命令などで）戦場に派遣されるのだと伝え、もっと自分の問題として考えてもらわなくてはならない」と訴えた。
労働組合などでつくる平和団体「フォーラム平和・人権・環境」のメンバーら約百人も集会を開催。「国民の生命や財産を守る法は後回しで、戦争するための法が先に出てきた」などと警戒する声が上がった。
国会前の路上でも市民らが集会を開いたり、座り込みをしたりして廃案を訴えた。
☆ 武器・弾薬の提供を検討 予測事態でも米軍に
共同通信 2002年5月20日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020520-105.html
中谷元・防衛庁長官は二十日午後の衆院有事法制特別委員会で、今後整備する米軍支援法制の中で、武力攻撃の「予測」や「恐れ」の段階でも米軍に対する武器・弾薬の提供を検討する考えを明らかにした。
武器・弾薬の提供は周辺事態法やテロ対策特別措置法では認められていない。
中谷長官は「周辺事態では米国のニーズがなかったからだ。（武器・弾薬の除外は）憲法上の問題ではない」と指摘した。武器・弾薬の提供は米軍の武力行使と一体化するため、憲法上禁止されている集団的自衛権の行使に該当するとの指摘があり、長官の発言は日本への直接攻撃を受けていない段階での提供に踏み込んだものだ。
福田康夫官房長官は日本へのミサイル攻撃への対応に関連し「ミサイルに燃料を注入することがあれば、武力攻撃の着手と考えていい」と述べ、燃料注入段階で自衛隊による武力行使ができるとの認識を示した。
（略）
☆ 国民保護法制とは
共同通信 2002年5月20日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020520-104.html
日本が武力攻撃を受けた場合に備える有事法制のうち、国民の避難・誘導について自治体の役割などを定める法制。今国会で戦後初めて審議されている有事関連法案は、国の意思決定の在り方を定める武力攻撃事態法案と安全保障会議設置法改正案、自衛隊の活動を円滑化する自衛隊法改正案の３法案からなる。国民保護法制をはじめ、捕虜の処遇に関する法制や在日米軍を支援する法制は、武力攻撃事態法案の中で「２年以内を目標に実施」とする整備方針が示されただけで、具体的な中身の議論は先送りされた。このため都道府県知事や野党から「具体像が見えない」などと不安の声が上がっている。
☆ 配給制や物価統制を検討 民間防衛組織も念頭
共同通信 2002年5月19日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020520-103.html
衆院で審議中の有事関連法案で二年以内に整備するとした「国民の保護のための法制」について、政府がまとめた骨格が二十日に判明した。「物価安定」や「生活必需物資の確保」を明記し、最高価格の設定などの物価統制や、供給が不足している物資の配給・譲渡制限などを検討項目に挙げたのが特徴。国民の対応に関連して「対処措置の実施を推進するための体制」も明示しており、戦前の「隣組」に相当するとの指摘もある自主的民間防衛組織の編成も念頭に置いているとみられる。
（略）政府は十七日に都道府県の担当者を都内に集め、骨格を説明した。
それによると政府は、同法制を（１）都道府県や市町村の権限など総則的部分（２）避難に関する措置（３）被害を最小にするための措置（４）復旧に関する措置―の四項目に仕分け。全体として災害対策基本法に定められた避難や復旧の枠組みを踏襲している。
「避難措置」では警報発令や避難地確保を規定。「被害最小措置」には交通手段・重要通信の確保、傷病者の緊急搬送・防疫、物価安定・生活必需物資確保、仮設住宅設置、ライフラインの応急復旧、国際人道法に基づく死傷者の取り扱いなどが含まれる。
「復旧措置」は学校や病院などの生活関連施設、港湾、鉄道の復旧のほか、損害補償や復旧事業などの財政上措置を掲げた。民間防衛組織を意味する「対処措置の実施推進体制」は「総則的部分」に盛り込んだ。
☆ 空疎答弁に深まらぬ議論 武力事態イメージわかず
共同通信 2002年5月19日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020520-101.html
有事関連三法案の論議が一向に深まらない。焦点の問題で政府の説明が具体性に欠け、空疎なやりとりが続いているのが原因だ。十六日の衆院有事法制特別委員会では政府側が武力攻撃事態の事例を提示したが、「旧来型戦争の類型のごく一部だけ。どんな時が武力攻撃なのかイメージがわかない」（民主党）と議論の助けにはほど遠い。「法案には不備がある」と与党さえ指摘してはばからない一方で、審議日数だけがいたずらに過ぎている。
（略）
福田康夫官房長官は「組織の在り方を含め、政府全体で検討する必要がある」と述べ、住民が政府、自治体と一体化するための「民間防衛組織」を検討する考えを示した。
（略）
有事における私権制限の問題で、政府は「個人の尊重」や「公共の福祉」をうたった憲法一三条にのっとったものであることを強調した。ただ、権利が制限される具体的範囲になると「一般的に言うことは、難しい」（津野修内閣法制局長官）とほとんど説明を放棄。「戦争反対を主張する集会を行う自由は保障されるのか」との質問に、福田長官も「あくまで公共の福祉に反しない限りだ」と憲法の条文を引用するだけだった。
有事で政府に協力する責務がある「指定公共機関」に関し、政府見解は報道機関のうち、警報などの伝達のためＮＨＫ以外に民放を指定する可能性を挙げたが、新聞社については「一般には考えにくい」と否定的だった。しかし福田長官は答弁で「新聞社もインターネットなどがあり、可能性がないわけではない」と排除せず、新聞社の扱いは相変わらず不透明なままだ。
☆ 予備役招集なら予測事態 福田長官が事例提示
共同通信 2002年5月16日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020516-100.html
福田康夫官房長官は十六日午前の衆院有事法制特別委員会で、武力攻撃事態法案が規定している「武力攻撃事態」に関する事例を提示した。
武力攻撃について「攻撃の大小、期間の長短、態様もさまざまで一概には言えない」との基本認識を示した上で、武力攻撃が「予測される事態」は「ある国が予備役の招集や軍の要員の禁足、非常呼集を行っている」「軍事施設の新たな構築を行っている」ことを例示。「恐れのある場合」は「攻撃のための多数の艦船あるいは航空機を集結させている」ことを挙げた。
（略）
また、有事の際に政府が協力を求める「指定公共機関」の範囲について、災害対策基本法が指定している六十の公共機関を参考に検討する考えを示した。報道機関については「新聞社などもインターネットなどがあり、協力してもらう可能性がないわけではない」と述べた。
民主党の岡田克也氏に対する答弁。
☆ 自衛隊の出動条件あいまい 野中氏が有事法案を批判
共同通信 2002年5月13日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020513-99.html
自民党の野中広務元幹事長は十三日夕、都内で講演し、有事関連法案での自衛隊の活動について「『恐れ』や『危ぐ』がある時は（出動する）というが、どこまで縛りをかけることができるのか。一内閣や委員会審議の見解で縛りがかかるものではない」と述べ、自衛隊の出動条件があいまいで活動が拡大するとの懸念を表明した。
同法案では自衛隊の活動の円滑化が優先され、国民の生命、財産保護への取り組みが先送りされていると指摘、「軍は軍のためのみに存在するということになりかねない」と批判した。
（略）
現在行われている自衛隊による米軍へのテロ支援に関しても「もし秋に（米国の）イラク攻撃が行われたらどう対応するのか」と指摘した。
☆ 敵艦船集結なら防衛出動 武力攻撃事態の具体事例
共同通信 2002年5月13日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020513-98.html
政府は十三日までに、有事関連法案審議の焦点となっている「武力攻撃の恐れのある場合」と「武力事態の予測される場合」を区別するための事例をまとめた。それによると、「恐れ」は「ある国が、武力攻撃を行う意図を明示し、攻撃のための多数の航空機や艦船を集結させていることからみて、わが国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」事態。その場合、自衛隊の防衛出動が可能となるとしている。
一方の「予測」は「ある国がわが国への攻撃のため（１）部隊の充足を高めるべく予備役の招集や軍人の非常呼集、禁足を行っている（２）軍事施設の新たな構築を行っている―などから、武力攻撃を行う可能性が高い」事態で、自衛隊は対抗上、陣地構築などが行える。
（略）
また、これまでの審議では、自衛隊が米軍に後方支援する周辺事態と「予測される事態」との線引きがあいまいとの指摘も出されたが、今回の事例は触れておらず、今後の審議で問題となりそうだ。
☆ 予測事態は定義できず 政府、具体例で説明へ
（略）
【有事の定義】新たに規定された「武力攻撃事態」とは何か―。政府は（１）昨年九月の米中枢同時テロは該当（２）公海上の船舶への攻撃も、組織的、計画的なら可能性がある（３）ミサイルが着弾した後ということでなく、相手国が武力行使に着手した段階から含まれる―などの例で説明した。
焦点の「武力攻撃が予測される事態」の定義は「千差万別で、言葉にするのは難しい」（中谷元・防衛庁長官）と明言を避けた。与野党双方から「抽象的だ」との批判を受け、政府は想定する具体例を提示することになった。
【周辺事態との線引き】政府は、武力攻撃事態と、朝鮮半島有事などを想定する周辺事態は併存するとの立場。その上で「武力攻撃の恐れのある場合や予測される段階では、米軍の武力行使と一体化した支援措置はない」と、集団的自衛権行使への歯止めを強調している。
ただ両者が併存した場合、米軍支援の法的根拠が不明確になり、周辺事態対応なのに、日本有事並みの手厚い支援を米側から要請される余地が生じるとの指摘がある。
【首相の指示権】福田康夫官房長官は「地方自治体が地域の実情に応じた判断で対処措置を実施する。（自治体の意見は）可能な限り尊重する」と、首相の指示権を振り回すのではなく、自治体の主体性を重んじる姿勢を強調した。
一方、指示権の対象となる指定公共機関に関しては、警報などの伝達のため、ＮＨＫだけでなく民放も指定される可能性があると明言。インターネットなど速報メディアに関しては新聞社、通信社にも含みを残した。
（略）
物資保管命令違反の場合の民間人への罰則について、野党が「戦争に協力できないという信念から拒否した場合は（罰則が適用される）悪質な行為となるか」とただしたのに対し、政府は「内心に関係なく行為に照らして判断する」（中谷長官）と、場合によっては罰せられる可能性を示唆した。
共同通信 2002年5月9日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020509-97.html
☆ 民間防衛組織を検討 新聞、通信社指定も
福田康夫官房長官は九日午後の衆院有事法制特別委員会で、有事関連法案として政府が二年以内に整備する国民保護法制に関連し「（民間の）組織の在り方を含め、政府全体で慎重に検討する必要がある。国民の十分な理解を得られる仕組みを考えたい」と述べ、避難誘導や救済などを政府、自治体と協力して住民が行う「民間防衛組織」を検討する意向を示した。
（略）
共同通信 2002年5月9日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020509-96.html
☆ 国民参加の訓練検討 公海上の船への攻撃は対象
（略）
公海上の自衛隊艦船や民間船舶への攻撃について、福田長官は「組織的、計画的な攻撃と認定できるかどうかが問題。わが国への武力行使に当たるという場合も排除できない」と述べ、状況によって、法案が定義する「わが国に対する外部からの武力攻撃」に含まれるとの考えを示した。
共同通信 2002年5月8日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020508-92.html
☆ 入り口論の定義あいまい 周辺事態との線引きも
（略）
【予測事態の定義】
（略）
自衛隊は予測事態でも駐屯地の外に陣地を造るなどの戦闘準備行為が可能となる。これは中谷長官自ら「準備措置も防衛の強固な意思を内外に示すことになる」と認めるように、対外的には事実上の「宣戦布告」に等しい意味を持つ。
岡田氏は、事態認定の定義がはっきりしないまま、宣戦布告に等しい行為に踏み込むことへの懸念を示したといえる。また志位和夫共産党委員長が指摘するように、従来の専守防衛の枠を超えて「直接の武力攻撃がないのに日本から先制攻撃できる道を開く」との恐れも出てくる。
（略）
共同通信 2002年5月7日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020508-87.html
☆ 有事法制は政治の要諦 民放も首相指示権の対象
共同通信 2002年5月3日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020507-85.html
☆ 問われる平和と人権 護憲、改憲各派が集会
（略）
平和団体、宗教団体が結集して開いた東京・日比谷公会堂での護憲集会は、三千人の会場に入り切れない人たちが外でスピーカーを通じて聞く盛況ぶり。
社民党の土井たか子党首や共産党の志位和夫委員長が出席し「小泉首相こそ平和への『抵抗勢力』だ」「平和、人権、地方自治、言論の自由を踏み付けにする憲法破壊の法律だ」と有事関連法案を批判した。
（略）
一方、労組などでつくる「フォーラム平和・人権・環境」も都内でシンポジウムを開催。約七百人が集まった。古関彰一独協大教授は「憲法前文には『全世界の国民は恐怖と欠乏から免れる権利がある』とある。軍事力や経済援助では『恐怖』を除去できない」と憲法精神の順守を訴えた。（略）
共同通信 2002年5月3日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020503-83.html
☆ 「平和国家を転覆」と批判 有事法案に辺見庸氏
憲法記念日の三日、名古屋市公会堂（同市昭和区）で「憲法施行５５周年記念市民のつどい」（愛知憲法会議主催）が開かれ、有事関連法案について講演した作家の辺見庸さんが「法案は、小泉純一郎首相が首謀者で、平和的な国家体制を転覆させるクーデター計画書だ」と痛烈に批判した。
辺見さんは「首相は平和構造から戦争構造への構造改革を実現しつつある」と危機感を訴え、「法案を評論する段階は終わった。私たちが当事者として憲法の理念を実現するために、半歩でも前に進まなければならない」と呼び掛けると、集まった約２６００人の聴衆から拍手が起こった。
（略）
また、辺見さんは最近の報道について「法案を認めて報道が成り立つのか。ジャーナリズムの裏切りが続いている」とマスメディアの責任も追及した。
共同通信 2002年5月3日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020503-82.html
☆ 「必要」と「成立」に落差 有事法案、内容に不安か
共同通信の電話世論調査
共同通信 2002年5月3日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020503-77.html
☆ 有事法案反対で声明
憲法記念日を前にした二日、国会に提出された有事関連法案は、平和と基本的人権の尊重をうたった憲法に違反するとして、廃案・撤回を求める声明が相次いで出された。
日本ジャーナリスト会議は「あり得ない直接侵略を口実に、米国の戦争に国民を動員しようとするもので、言論・報道機関も首相の指示権内に入ることを想定した首相独裁の戦時法案だ」と批判した上で、すべてのジャーナリストに「平和のためにペン、カメラ、マイクをとろう」と呼び掛けた。
共同通信 2002年5月2日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020503-76.html
☆ 有事、メディア法に抗議 民放労連が談話
共同通信 2002年4月27日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020503-71.html
☆ 有事法制は国民を抑圧 共産、社民が緊急集会
（略）
共産党の筆坂秀世書記局長代行は「法案の本質は国民の自由と人権の全面的な抑圧だ。米軍の戦争に自衛隊が参戦し、そこに国民を強制的に動員していくことこそ最大の狙いがある」と指摘。社民党の土井たか子党首も「こういう欠陥法案を考える気持ちが、既に憲法を認めない欠陥知性だ。戦前の日本を振り返ってもそうだが、戦争の準備が強められる時は、経済が疲弊してきた時だ。廃案に追い込むために全力を傾けたい」と強調した。
共同通信 2002年4月26日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020426-66.html
☆ 有事、九条改正に警戒感 沖縄・名護で憲法公聴会
（略）
有事法制について、山内徳信前読谷村長は「沖縄戦を見てきた世代は、有事の中身を全部体験してきている。再び国民の権利、財産を奪うことは許されない」と強調。弁護士の新垣勉氏も「いったん戦争が起きたとき、軍隊は決して住民を守るわけではない。私たちは自らの目で見てきたではないか」と不信感をあらわにした。（略）
共同通信 2002年4月22日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020423-56.html
☆ 有事３法案は「時代遅れ」 長野県の田中康夫知事
共同通信 2002年4月18日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020418-47.html
☆ 「憲法と両立しない」 有事法制で市民団体が抗議
共同通信 2002年4月16日
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/yuji/news/20020417-42.html