ＮＹのＮＧＯ声明

　同時多発テロの数時間後、すでにニューヨークに事務所を置く米国のＮＧＯ（非政府組織）、「戦争抵抗者連盟」（デービツト・マクレノルズ代表）が注目すべき声明を出している。

　「（略）米国の追求してきた軍国主義の政策は、何百万もの死をもたらした。それは、インドシナの悲劇から、中米およびコロンビアの暗殺部隊への財政援助、そしてイラクに対する制裁や空爆などに至る。米国は世界最大の『通常兵器』供給国である。米国が供給する兵器は、インドネシアからアフリカまで、最も激しいテロリズムを助長している。アフガニスタンにおける武力抵抗を支援した米国の政策が、結局、タリバンの勝利とオサマ・ビン・ラーディンをつくりだしたのである。　（略）　米国は自己の行動に責任をとるべきである」

　この声明が、テロ当日の１１日に、すでに”米国の軍事力による力の外交政策こそが同時多発テロを生み出したのだ”と断罪していることは驚きに値する。そして、まだブッシュ米大統領が明確に報復攻撃を宣言する以前の段階であったにもかかわらず、軍事的報復に対しても、この声明は明確に異を唱えていたのだ。

　「（略）何十年もの間、米国を捉えてきた軍国主義を、今こそ終わらせるべきである。私たちは、軍拡と報復によってでなく、軍縮、国際協力、社会正義によって安全が保障されるような社会をめざすべきである。　（略）　私たちはひとつの世界である。私たちは、不安と恐怖におびえて暮らすのか、それとも暴力に代わる平和的なオルタナティブと世界の資源のより公正な分配をめざすのか。私たちは失われた多くの人々を悼む。が、私たちの心が求めるものは、報復ではなく和解である」

　もちろん、このＮＧＯのような主張は米国内では残念ながら、”マイノリティ”である。しかし、テレビが毎日映し出す「報復」一色にみえるニューヨークでも、世界を冷静に見つめ、平和的解決を訴えている市民は確実に存在するのである。今こそ、国境を超え、市民がつながり、暴力の連鎖を断ち切れるかどうかの正念場だ」。