選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃などを盛り込んだ民法改正は、法制審議会の答申から今年2月で10年が過ぎました。
　答申当時は、政府提出法案として通常国会に提出されると誰もが期待しましたが、一部の強硬な反対で見送られました。その後、自民党を除く各党が法案を提出していますが、継続、廃案、提出を繰り返し、現在にいたるまで法改正は実現していません。
　自民党内にも夫婦別姓については認めようとする動きがありましたが、強硬な反対に阻まれ法案提出には至っていません。最近では、家族における男女平等や個人の尊厳を定めた憲法２４条を否定するような発言もあり、民法改正が難しくなっているのではないかと危惧する声もあります。
　日本はさまざまな国連の条約に批准していますが、締約国の責務である国内法の整備を怠っているため、数々の勧告を受けています。夫婦別姓を認めていないことだけでなく、女子のみにある再婚禁止期間や婚姻年齢の男女差についても、女性差別撤廃委員会から勧告を受けています。また、婚外子の相続差別については女性差別撤廃委員会のほか自由権規約人権委員会、子どもの権利委員会が差別撤廃を勧告してきました。とりわけ、子どもの権利委員会は、「嫡出でない子」という差別的用語を改めるよう求めています。
　昨年、韓国では男尊女卑の考えに基づく戸主制が廃止され、タイでも、選択的夫婦別姓が認められました。また、トルコも2001年に法改正をし、今や夫婦同姓を法律で強制しているのはほぼ日本のみとなりました。
　さらに、日本のほかに婚外子相続差別をしている国は、フィリピンだけといわれています。ユニセフも日本の婚外子相続差別を指摘しています。
　私たちは、この集会の参加者の総意として、民法改正案が国会に上程され、一刻も早く法改正が実現するよう要望いたします。

2006年2月22日集会参加者一同