業　務　内　容

１．遺言書の原案作成
　　遺言書作成のため、必要書類を取寄せ、原案の作成を行います。作成しておくことで、上記１．〜３．をはじめ
　　親族間の各種トラブル防止に役立つと共に、相続時に、相続人全員の参加が必要となる「遺産分割協議」も
　　不要となります。

２．公正証書遺言書作成サポート
　　公証人と証人２名以上（通常２名）の面前で作成されます。（遺言者本人が、遺言の内容を口述し、これを文章に
　　まとめたものを、公証人が、遺言者及び証人らに読み聞かせ、または閲覧させて、作成をすすめます。

３．遺言公正証書証人
　　上記証人を手配します。

４．相続手続き
　　銀行預金等の名義変更一つをとっても、被相続人（亡くなられた方）の死亡日から遡って、誕生まで、役所から
　　戸籍を収集する必要がありますが、婚姻などにより複雑多岐に亘るケースもあり、またこれを読み取るための
　　専門知識が必要となります。

５．法定相続情報一覧図の作成
　　所定の様式で、相続関係説明図を作成し、戸籍謄本等の束と共に、法務局に提出し、その一覧図に認証文を
　　付した写しを入手します。この法定情報一覧図の写しは、相続登記をはじめ、預貯金の払い戻しや、相続税の
　　申告などにあたり、戸籍謄本等の束に代替できるため、相続手続きをスムーズにおこなうことができます。

６．遺産分割協議書作成
　　相続人全員の話し合いで遺産分割の内容が確定すれば、遺産分割協議書を作成します。後々のトラブル防止
　　のため、相続人全員がその内容を承諾したことを証しておくと安心です。協議は相続人全員の合意（実印の押印）
　　が必要となります。

料金表

　 こんな場合に遺言書が有効です！


１．実態を考慮した実質的公平を図りたい
　　例えば、相続人が長男と次男の二人である場合で、長男は親と同居しており、次男は、盆と正月に実家に
　　帰ってくるだけというケースでは、同居している長男は、親の日常的なサポートに加え、親が年々年を重ね
　　ていくにつれ、通院や介護などの負担は増えていくことになります。
　　このような状況において、相続が発生した場合、仮に、親の財産が自宅の土地建物評価額３０００万円、銀行
　　預金３０００万円であった場合、法定上は、長男が自宅を相続すると、次男は銀行預金の３０００万円を、全て
　　相続することになりますが、遺言書により、長男は土地建物に加え、一定額の銀行預金も相続できることになり
　　ます。（遺留分を考慮しても、銀行預金１５００万円まで相続可能）

２．相続人以外の人へ遺贈したい
　　例えば、夫の親と同居している子供がいない夫婦の、夫が亡くなり、その後も妻が夫の親と同居を継続し、面倒を
　　看ていたとしても、妻は、義理の親の法定相続人ではないため、財産を譲り受けることはできません。（相続開始後
　　相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭の請求は可能）この場合、遺言書により、指定された財産を譲り受け
　　ること（遺贈）ができます。

３．紛争が予想される家族関係の対策をとっておきたい
　　例えば、子供がいない夫婦の、夫が亡くなり、夫の両親は、すでに他界しておいるが、兄弟姉妹がいる場合は、
　　兄弟姉妹が法定相続人となります。（兄弟姉妹全員で1/4）。この場合、遺言書により、妻が全財産を相続することが
　　可能となります。（兄弟姉妹には遺留分無）