業　務　内　容

１．遺言書の原案作成
　　遺言書作成のため、必要書類を取寄せ、原案の作成を行います。作成しておくことで、上記１．〜３．をはじめ
　　親族間の各種トラブル防止に役立つと共に、相続時に、相続人全員の参加が必要となる「遺産分割協議」も
　　不要となります。

２．公正証書遺言書作成サポート
　　公証人と証人２名以上（通常２名）の面前で作成されます。（遺言者本人が、遺言の内容を口述し、これを文章に
　　まとめたものを、公証人が、遺言者及び証人らに読み聞かせ、または閲覧させて、作成をすすめます。

３．遺言公正証書証人
　　上記証人を手配します。

４．相続手続き
　　銀行預金等の名義変更一つをとっても、被相続人（亡くなられた方）の死亡日から遡って、誕生まで、役所から
　　戸籍を収集する必要がありますが、婚姻などにより複雑多岐に亘るケースもあり、またこれを読み取るための
　　専門知識が必要となります。

５．法定相続情報一覧図の作成
　　所定の様式で、相続関係説明図を作成し、戸籍謄本等の束と共に、法務局に提出し、その一覧図に認証文を
　　付した写しを入手します。この法定情報一覧図の写しは、相続登記をはじめ、預貯金の払い戻しや、相続税の
　　申告などにあたり、戸籍謄本等の束に代替できるため、相続手続きをスムーズにおこなうことができます。

６．遺産分割協議書作成
　　相続人全員の話し合いで遺産分割の内容が確定すれば、遺産分割協議書を作成します。後々のトラブル防止
　　のため、相続人全員がその内容を承諾したことを証しておくと安心です。協議は相続人全員の合意（実印の押印）
　　が必要となります。

料金表

　 こんな場合に遺言書が有効です！


１．実態を考慮した実質的公平を図りたい
　　親を介護してきた子供が、遺産分割で他の共同相続人より多くの遺産を取得するのが当然ながら、現実には、
　　他の共同相続人が法定相続分を主張することが多いのではないかと思います。例えば、共同相続人が長男と
　　次男の二人である場合で、長男は親と同居しており、次男は、盆と正月に実家に帰ってくるだけというケースでは、
　　同居している長男は、親の日常的なサポートに加え、親が年々年を重ねていくにつれ、通院や介護などの負担は
　　増えていくことになります。
　　このような状況において、相続が発生した場合、仮に、親の遺産が自宅の土地建物評価額３０００万円、銀行
　　預金３０００万円であった場合、長男が自宅を相続すると、法定上は、次男は銀行預金の３０００万円を、全て
　　相続することになりますが、遺言書により、長男は土地建物と、一定額の銀行預金も相続できることになります。
　　（この場合、銀行預金１５００万円までは弟の遺留分を侵害せず相続可能。）

２．相続人以外の人へ遺贈したい
　　例えば、夫の親と同居している子供がいない夫婦の、夫が亡くなり、その後も妻が夫の親と同居を継続し、面倒を
　　看ていたとしても、妻は、義理の親の法定相続人ではないため、財産を譲り受けることはできません。（相続開始後
　　相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭の請求は可能であるが、協議が整わなければ家庭裁判所への請求を
　　要することになり、これが認められとは限らない。）この場合、遺言書により、指定された財産を譲り受けること（遺贈）
　　ができます。

３．紛争が予想される家族関係の対策をとっておきたい
　　例えば、子供がいない夫婦の、夫が亡くなり、夫の両親は、すでに他界しておいるが、兄弟姉妹がいる場合は、
　　兄弟姉妹が法定相続人となります。（兄弟姉妹全員で1/4）。この場合、遺言書により、妻が全財産を相続することが
　　可能となります。（兄弟姉妹には遺留分無）