市民クラブ 山田厚代表質問
２００７年６月１１日甲府市議会本会議場
甲府市の財政健全化にむけて、
一番のムダ使いは高い借金の金利です！
１ 県に対する甲府市の要請をどう強めていくのか
はじめに県に対する甲府市の要請についてうかがいます。
県と市町村の関係は、上下関係ではありません。自治体として、対等な協力関係のはずです。甲府市は、山梨を、市民にとって住みやすく、安全なところとするためにも、県政にしっかり要請し、また役割分担で協力できるところは、協力することが大切です。
①県立図書館の早期の北口建設について
まず、生涯学習センター 県立図書館の北口建設問題です。駅北口周辺整備事業は、甲府市が長年努力してきた事業です。大変な費用も支出してきました。その事業の中心である県立図書館が白紙撤回では、困ります。 建設費が高ければ、建物を小さくしてより低額にすればいいと思います。
また、県外の民間大手企業にその運営を委ねるＰＦＩ方式には問題もありますから、これも変更して結構です。しかし建設地は北口にこそ必要です。
ご存知だと思いますが、北口は、県内でもっとも多くの学生さんも子どもさんも通う地域です。いくつもの高校や小中学校、そして予備校や学習塾が最も集中しています。私は、この問題は「箱もの」をどうするのか、ではなく「子どもの健全環境」をどうするのか－が基本だと思います。駅北口の真ん前の広大な敷地を、暗い空き地のままにし続けたり、またまちがっても風俗の駅前としては絶対にいけません。
甲府と山梨の子どもを守る立場から、全力で北口の県立図書館の必要性を強く、市を上げて、山梨県に要請すべきだとおもいます。
②建設が予定されている産業廃棄物最終処分場の問題です
また県が建設を予定している産業廃棄物最終処分場の問題があります。
現在、明野の後の処分場の最有力候補地として、境川の上寺尾が、検討されています。報道によるとここでは「埋め立て期間もできるだけ長く」し、明野では受け入れられなかった「焼却灰も埋め立てる」とのことです。
さまざまな安全問題が生じてくると思われますが、この候補地は甲府市など４市で現在進めている「甲府・峡東地域ごみ処理焼却施設」と同じ場所であり併設した施設となります。そして、この上寺尾の下流域は甲府市の中道地区であり、水を使って農業をし、生活をしているところです。住民のみなさんの不安は当然だと思います。
県は「今のところ上寺尾について検討中」とは聞きますが、検討中だからこそ、甲府市は市民の安全最優先の立場に立って、検討内容も含めて関連住民への説明を県に求めるべきとだと思います。
③山梨県の老人医療費支給事業の堅持にむけての要請です。
次に、山梨県の老人医療費支給事業の堅持にむけての要請です。
市民から高い評価を受けている甲府市の老齢者医療費助成制度は、1968年に市の単独事業として開始し、1974年には65歳以上からの助成をはじめてきました。山梨県も甲府市に連動して1971年に事業をはじめ、1980年には68歳までに対象年齢を引き下げて市町村を援助してきました。
今、政府による医療制度のさまざまな改悪の中で、高齢者の皆さんと甲府市の医療費助成制度を取り巻く環境はかなり厳しいものがあります。またそれだけに、この制度へは市民からの高い支持と期待が寄せられているのです。
甲府市の助成制度を今後とも維持していくためにも、山梨県の68歳からの老人医療費支給事業は欠かせません。
甲府市は県内の市町村のリーダーとして、県に事業の存続を呼びかけることも必要です。県都甲府市の努力を強く求めるものです。
２ 甲府市の財政健全化に向けて
④甲府市の公債費の状態についてうかがいます
さて、甲府市の財政健全化にむけて質問いたします。
市政の財政運営を行うにあたって大切なことは、市民の皆さんに財政の現状を隠すことではなく、ガラス張りにしてわかりやすく説明し、そして広く市民の皆さんから意見をもとめることだと思います。とくに甲府市ほどの市町村自治体の規模となると一般会計以外にもさまざまな会計があり、なおのこと全体の財政状態をわかりづらくさせます。
頂いている甲府市の財政を分析してみると、意外とゆとりがないことがわかります。まず、実質収支比率、財政力指数、実質公債比率などの様々な財政上のものさしを使っての分析をうかがいます。
⑤膨大な利子払いの具体的対策について
特に、借金の状態の分析は重要です。甲府市の主な会計の借金が記載されている「市債調」をみてみました。 平成８年度から平成17年度までの10年間の各会計の借金の支払いは、金利だけで801億円にもなりました。甲府市の一般会計の予算額は650億円ほどですから、いかに膨大な金額かがわかります。
いまだに甲府市は、７％以上、さらには８％以上もの高い金利を支払っています。この高い金利の支払いこそ血税をムダにしているものはありません。
甲府市は、どのように、膨大なムダである高金利の支払いの対策をおこなうのでしょうか？ どのように繰り上げや、借り換えをおこなってきたのでしょうか？ また借りる場合の低金利の入札などの努力はどのようにおこなっているのでしょうか？
さらに同じ共通の悩みをかかえている全ての自治体と協力し合って、政府関連資金の高金利引き下げを取り組むべきだと思いますが、その見解をお聞きします。
⑥甲府市全体の累積した借金額の現状について
なお頂いている「市債調」では、まだ借金額の全体の状態はわかりません。
そこで土地開発公社も含めての甲府市全体の累積した借金額の現状についてお聞きします。また、その借金額は平成18年度段階では甲府市民1人あたりいくらになるのかも合わせておききします。
３ 身の丈に合わせた慎重な財政計画を
これからの甲府市は、大きな借金をしないことと、そして身の丈に合わせた慎重な財政計画が問われています。しかし、これからも大きな事業とおおきな借金が予定されていますので、主要なものだけをここでお聞きします。
⑦新庁舎建設について
新庁舎の建設についてです。
甲府市の新庁舎の建設が検討されています。まず、その原則は新庁舎の建設の必要性はあるかどうかです。
私どもは、その必要性はあると考えます。なによりも現在の庁舎の建て替えが必要となっているからです。
しかし、問題はそのための財政計画です。新庁舎の中身については、これから議会も含めて多くのみなさんで検討するにしても、その建設費については極めて慎重でなければなりません。
ピカピカのりっぱな新庁舎はできた。でも財政は借金で逼迫し福祉が削られ、市民生活はボロボロとなった。これでは笑い話にもなりません。
しっかりした財政計画にたち、負担を極力抑え、大きな借金をさけるべきです。建て替えですから、土地は買わない。建物は華美にしない。安全で機能優先のシンプルな建物にすべきと思いますが、新庁舎建設に向けての基本的な考え方をおききします。
⑧甲府･峡東地域ごみ処理施設について
同じく、今後大きなお金がかかるものに、甲府・峡東地域ごみ処理施設の建設があります。この建設は３００億円も４００億円もかかる施設であり、甲府市の支出はそのうちの５５％ほどとうかがっています。
現在、財政計画をお聞きしても「県の産業廃棄物施設が併設される可能性があるので、まだ具体的にはわからない」とのおはなしです。ここでも早急にしっかりした、ガラス張りの長期の財政計画が、その安全性の確保と共に、問われていることは言うまでもありません。
⑨土地開発公社の今後の整理にむけて
さらに財政問題で検討するとき、私は、かねてから土地開発公社の今後の存続に強い疑問を持っているものです。
公社は、一般的にそのメリットとしては「より弾力的で、効率的で機動的な運営が可能」であり、土地開発公社は、「土地の先行取得が容易である」とされてきました。その一方、デメリットとしては、「責任の所在が不明確となり、公的コントロールが難しいこと」「民間資金を自由に活用して事業を行うことは、事故などがあった場合に、地方公共団体が大きな財政負担を負う危険性がある」と指摘されてきました。
甲府市の土地開発公社の場合も、その指摘がよくあてはまります。設立当初はその必要性があったとしても、現在の経済的環境では必要性はないと思われます。まず、土地の先行取得をする必要性がありません。
また、行われた独自事業であるエコー団地についても、「すべての土地は売却した」とのことですが、 当時の購入価格と現在の販売価格とを比べると1／3以下にも安くなっています。その間の金利も含めれば膨大な金額となっているでしょう。もちろん、現在「これ以上、傷を広げないために安くても売却した」という傷の手当自体は間違いではありません。
しかし大切な多くの公費がムダに使われた－という過去の公社運営の道義的な責任は免れません。今後の土地開発公社の組織に関わるムダな経費をなくすためにも、運営を縮小し、一定の時点で整理、解散すべきと思われますが、その見解をお聞きします。
⑩国保の会計の援助にむけて
最後に、国民健康保険会計についてお聞きします。
甲府市の国民健康保険の加入者数は、ますます大きくなっています。現在、約8万人で市民全体の４１％です。加入世帯数では全世帯の５４％にもなっています。この規模は、制度ができてから最も大きくなっています。また、国民健康保険は、年齢によってどの市民もお世話になる大切な健康保険制度です。
つまり甲府市の社会保障事業において、もっとも大規模であり、命と健康を預かる最重要な事業となっているといっても過言ではありません。
しかしこの最重要な事業である甲府市の国民健康保険の会計が大変困難な状態となってきているのです。今回の国保会計の「基金がない中での９１００万円の１９年度からの繰り上げ充用」とは、つまり「自分の給料がなくなった。貯金も使ってしまった。お金が足りない。それで給料の前借りをした。次はもっと苦しくなる･･･」－それと同じです。
甲府市の国保会計では、たぶんはじまって以来の困難な事態とも思われます。国保年金課のみなさんは献身的に努力されています。しかし、担当だけの対応なら、「保険料の収納率のアップ」と、「医療給付費の抑制」それに「保険料の大幅値上げ」しか浮かばないでしょう。これでは、根本的な改善にはつながりません。新聞報道では、すでに甲府市は「保険料値上げについて検討中」とのことです。
しかし、生活が苦しい中で保険料が高いから滞納が生じるのであり、そこで収納率がわるいからといって、さらに保険料を上げるだけなら、また多くの滞納が生じるだけとなってしまいます。これでは悪循環を繰り返すだけです。
担当の国保年金課や市民部だけの判断ではなく、甲府市長はじめ行政全体で、この最重要な事業について考え、援助していかなければなりません。
この国民健康保険会計の今後の主な対策についてお聞きし、はじめの質問に区切りをつけます。
◯市長（宮島雅展君） 山田議員の御質問にお答えをします。
新庁舎建設についてであります。
新庁舎建設の必要性につきまして、御理解を賜りましたことに意を強くいたしたところであります。
さて、御指摘のとおり、非常に厳しい財政状況下での建設になりますことは、十分に認識いたしておるところであります。
今後は、より一層適切な財政フレームを勘案する中で、市民サービスの向上と市民ニーズの充足に対応していくことが重要な課題となってまいります。
新庁舎の建設にあたりましては、先般、その基本方針を策定いたしたところであります。この中で、安全・安心の拠点、ユニバーサルデザインの導入など、現庁舎の抱える問題点等を踏まえた基本コンセプトを想定いたしました。
また、建設位置につきましても、市有地であることなどの前提条件を盛り込んだところであります。
今後、新庁舎の建設の推進に向けて、行政は知恵と工夫を最大限に発揮するとともに、議会や市民の皆様からの御意見をいただきながら、華美に走ることなく、真に必要な施設、機能及び規模などを検討する中で新庁舎の建設を進めてまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
以上です。
◯企画部長（山本 治君） 財政健全化に向けての取り組みについてお答えいたします。
平成１７年度決算における本市の財政指標でありますが、まず、標準財政規模に対する実質収支額の割合で３％から５％が望ましいとされている実質収支比率につきましては２．３％であります。この指標は、財政規模や経済の影響等に左右されるものでありますことから、一概にこの数値をもって財政状況のよしあしを判断することは適当でないものと考えております。
財政力指数は０．８１１であり、合併による旧中道町、旧上九一色村を加えますと、０．７９となります。数値が大きいほど自前資金等が確保できる状態にあることを示しており、県内１３市における平均では０．６２６であります。
また、自治体の標準的な収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率につきましては、基準値の１８％を超える２１．７％となり、国の許可を前提として地方債の発行が可能となる起債許可団体となったところであります。
そのため、実質公債費比率の早期是正を図るべく、甲府市公債費負担適正化計画を策定し、高金利で借り入れた市債の低利借り換えや、未利用市有地の売却収入を原資とした債務負担行為償還金の繰上償還、市債借り入れ時における複数金融機関による利率の見積り合わせ、さらには市債の計画的な発行など、公債費負担の軽減策を講じ、平成２３年度までには起債協議団体への移行基準であります１８％を下回るよう、改善に向けた取り組みを行っております。
御指摘の高金利の資金は、政府系資金が主なものでありまして、今回、政府は、公債費負担の軽減対策として、実質公債費比率の高い団体で、しかも徹底した総人件費の削減等の行政改革を進めている団体に、平成１９年度から３年間に限り、財政融資資金や簡保資金の補償金を支払うことなく繰上償還を認めることとしたところであります。本市といたしましても、この制度を積極的に活用していく考えであります。
また、甲府市における市債残高でありますが、下水道事業会計等の特別会計や土地開発公社分を含めますと、平成１８年度末で１，７４９億円ほどになる見込みであり、市民一人当たりでは８７万４，０００円ほどになります。残高については、年々減少傾向で推移しているところであり、平成１４年度末と比較いたしますと、１５２億円ほどの減額となります。
今後、新たな地方財政再生制度に基づき、将来負担比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率などの健全化判断比率の公表が義務づけられることになりますことから、これまで以上に市民の皆様に情報を公開し、わかりやすく説明する中で、財政健全化策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯市民生活部長（向山 隆君） 国保会計の援助についてお答えいたします。
近年の国民健康保険にかかわる事業運営につきましては、高齢化の進行、高度医療技術の進歩などにより、医療給付費の増加傾向が年々続いております。
こうした中、国保財政の安定化に向け、職員一丸となって保険料の徴収にあたっておりますが、保険料収入は、高齢者等保険料負担能力の弱い立場の方々の加入が増大していることなどから、伸び悩んでいるのが実情であります。
一般会計からは、法令に基づいた繰り入れとともに、本市独自の制度導入に伴う国の助成制度の減額分の繰り入れを実施しておりますが、ここ数年、歳入の不足分を基金を取り崩して補う財政運営が続いており、極めて厳しい財政状況下に置かれております。
社会保障制度の基本的な部分を担う国保事業の健全な経営は、加入者はもちろん、甲府市全体としても大変重要な課題でありますので、健全化に向け総合的に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯福祉部長（工藤眞幸君） 山梨県老人医療費支給事業についてお答えいたします。
山梨県老人医療費支給事業は、本市制度のうち６８歳以上７０歳未満の高齢者を対象に、助成額の２分の１を補助するものであり、本市制度における一般財源の増嵩を防ぐ上で効果があるものと認識しています。
こうした中、国の医療制度の改革に伴い、平成２０年４月からすべての世帯が現役並み所得者でない７０歳以上７５歳未満の高齢者の受診時自己負担が１割から２割に引き上げられるとともに、７５歳以上の高齢者については、新たに後期高齢者医療制度が創設され、これまでの各医療保険で被扶養者であった方に、現行１割の受診時自己負担に加え、保険料負担を求めることになります。
このように、高齢者を取り巻く環境が大きく変わる中、県の動向はいまだ明らかでありませんが、高齢者の医療費の軽減と高齢者福祉の増進を図るため、機会あるごとに県の助成制度の維持を要望してまいります。
以上でございます。
◯環境部長（太田正人君） 最終処分場の建設に係る住民との合意形成についてお答えをいたします。
笛吹市境川町を候補地として検討されている最終処分場は、山梨県環境整備事業団が事業主体となり、整備する最終処分場であります。最終処分場の確保は、喫緊の課題でありますが、整備にあたりましては、近隣で、日常生活を営む住民に安心・安全な施設であることが必要となってまいります。
今後実施されます概況調査、環境影響評価等の報告を受け、一部事務組合が整備予定であります中間処理施設の動向も踏まえ、近隣住民の生活環境の保全を最優先として、県に対し要望してまいります。
以上であります。
◯都市建設部長（矢崎俊秀君） 土地開発公社の今後の整理に向けてについてお答えをいたします。
土地開発公社の事業につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地方公共団体の委託を受けて、公共事業用地の先行取得と良好な宅地供給を目的とした、土地造成事業を実施してまいりました。土地造成事業につきましては、平成１８年度をもって完了し、現在は地域開発整備に伴います用地取得を行い、一定の役割を果たしているところであります。
今後の公社のあり方につきましては、長期保有未処分土地及び債務負担償還残高の解消のめどがついた時点で、具体的な検討作業に入ってまいります。
以上でございます。
◯山田 厚君 まず、新庁舎のことについてですが、きょうの一番最初に市長さんが答弁されたことは、中核市も展望したというお話がありました。だけども、いただいた建設基本方針は、基本指標は、人口推計は、第五次甲府市総合計画だとこういうふうに書いてあって、「中核市」という言葉は全然ないんですよね。だから、やっぱり整合性は必要だなと思うんです。今後の問題でしょうが。展望すれば人口３０万人の庁舎の規模です。総合計画の人口推計では、１９万人ほど。そこへいって１１万人だと、もう既に建設の大きさ、規模、内容が違ってくるかなと。ですから、そこのところをしっかりすべきだなと。ここは意見、要望とさせていただきます。
それから土地開発公社のことですが、「めどがつきましてから」と、こういう話です。めどというのはつけなきゃだめなわけで、つくのを待っているということじゃないと思います。行政がやってる基本的なことですし、土地開発公社、全国でもその使命を終わって解散しているところがほとんどであるという傾向になっています。ぜひこれは、早目にめどをつけていただきたいと思います。じゃなければ、土地開発公社それ自体の費用もかかってるわけですから、むだな費用をなくすためにもそのめどはつけるべきと、そういうふうに思うところです。これは意見としておきます。
それから、これは質問ということになりますけど、新聞報道で出されたのは、焼却灰も埋め立てるということが書かれてたんですよね。そして、この上寺尾の地では期間を長くすると。だとすると、随分おかしなことじゃないかと。そのことをちゃんと確認をしていただきたいなと思うんです。というのは、甲府市外３市で進めている甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合では、焼却灰を、この家庭用の一般ごみが中心ですけど、埋め立てるとは言ってませんよね。スラグ化しよう、溶融化して、私はよくわからないのですが、溶かして固めて、そしてダイオキシン問題やなんかの危険性をなくして、安全なものにして、また、リサイクルも可能な、今よく基本方針として交付金も来ている溶融化、スラグ化ですね。それでもってやっていくと。その方針なんだけど、この新聞報道によると、焼却灰は埋め立てるって書いてあるんですね。それはちょっと答弁してもらいたいなと思うんですね。
それから、何でこの場所なのかなと。長いことここでやりますと言って、何でこの場所なのか。これは地権者の人が手を挙げたからここだという、そんな簡単なもんじゃいけないなと思うんです。２００７年度の地震調査委員会では、全国の地震予測地帯に曽根丘陵断層帯というふうに明記されてますよね。ここは地震に弱いんじゃないですか。こういうところでいいのかなと思うんです。この場所を選んだということになるのなら、事前にその説明をちゃんとしてもらいたいと思います。
地元の皆さんというのは、ここで甲府市の立場でお聞きしますが、甲府市で言うならば、関連住民というのは、地権者だけじゃないですよね。そのリスクも負う下流域で生活する住民の皆さんのことを関連住民と言うんですよね。そのことをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、甲府市の財政です。丁寧に御説明をいただきましてありがとうございました。私は前いただいた資料でこういうものをつくりました。（資料掲示 １）
私、先ほど言いましたけど、甲府市の借金の返済は１０年間で１，９８５億円にもなりました。随分大きな金額だと思います。でも、私は、もっと問題にすべきなのは、この全体の１，９８５億円のうちの４０％が金利払いに追われているということです。利子だけです。元金の返済は６０％、金利が４０％、これを見れば大変な高額な金利の支払いを強いられているなと思うんです。
この高さから見れば６５０億円、これは一般会計だけですけど、この高さですよね。１０年間の支払いで金利がこんな高いなんていうことを、このまま続けちゃだめだと思うんです。新たに借金が１，０４４億円です。宮島市長になってから、その抑制は努力されているというふうに私も評価しますが、それでも１，０４４億円。でもね、この金利の支払いが少しでも軽減されれば、新たな支払い、ずうっと楽になるんじゃないでしょうか。新たな借金もしなくても済むということに結構なると思います。だから、金利対策、最重要な問題として考えてもらいたいなと私は思うとこです。
それから、（資料掲示 ２）先ほど市民一人当たりでは８７万円という数字を出していただいた、そのこ
とには感謝します。そうすると、その８７万円を１００％として円グラフを組むと、これは前いただいた資料の中で調べて出したんですが、一般会計はそのうち３３％しか占めてないですね。それで下水道関係は、実に４１％。そして水道は８％、病院は８％、土地開発公社は６％。だから、一般会計で今までの数字は、ことし新聞に出されたお話でも一般会計のみの数字を出されていて、市民一人当たり約４０万円という数字でしたね。そうじゃなくて、きょう初めてちゃんと言われたんですけど、やっぱり甲府市は市民全体の責任も持つ、だから、すべての会計の状態も含めてガラス張りにしていただいて議論をしていただきたいと思います。
この場合、土地開発公社だって１１３億円です。早くめどをつけて、ちゃんとして余分なお金は支払わないようにする。そのことも大切なんじゃないでしょうか。
そして、金利の問題についてあえてもう一度言います。
この間、金利対策という声も出てきましたが、ずうっと言ってることですが、県の市長会の要望書というものはどうなってるのかなというと、確かにこちら側の要請もありますから、平成１８年度ではこういうふうに要望されています。「政府系資金の繰上償還については、企業会計では一部措置がされているが、一般会計については繰上償還が認められず、公債費負担が都市財政を圧迫してる状態であることから、高金利の起債については、規制緩和等弾力的な措置を講じるよう国に働きかけること。」そのとおりだと思うんですね。
だけど、これは平成１８年度で終わってるんですね。内容が内容なら、ずうっと言い続けてもらいたいと思います。平成１９年度ではこういう要望はなくなってます。ですから、私は、これはもう全市的な要望だし、すべての自治体の要望だから、政府関連資金、７％も８％もというところじゃ高過ぎる。だから、もっともっと金利を下げてくださいという当然な要望を、平成２０年度も含めてしっかり出していただきたいなと、私はそういうふうに思うところです。これは質問としておきます。
それから老人医療に関しては、県からのお金は６，２００万円ぐらい。でも、連動して県からは老人医療という形で国保の会計にも別途支援がされているんですね。それが５，５００万円ほどです。ですから、国保の会計を守るためにもしっかり県に要請をしていただきたいと思います。そのことを強く言います。
それから何度も言いますが、甲府市の身の丈、意外と高くないよ。身の丈はあんまり高くないということですね。実質公債費比率でいうと、１８％は許可団体になってますけど、甲府は２１％、類似都市の中だったら、最も厳しい最低ランクです。この問題についてしっかりと受けとめて、とにかく長期的な計画をしっかりすること、そのことを強くお願いをしていきたいと思います。
◯市長（宮島雅展君） 幾つか私が答えておいた方がいいというふうに思いましたので、立たせてもらいました。
例えば金利対策です。おっしゃるとおりでありまして、国に向かってもいわゆる借り換えをやってくれということは随分それぞれの機会で言ってきたですよね。だけど、政府系資金の場合は、その金利を計算して、長い間自分がもらえるということを、金利と一緒に返ってくることを計算してやってるから、簡単に受けとめてくれなかった。それでも、ことしと来年とその次の年は、そういうものを引き受けてくれるということであるから、借り換えを積極的に進めていくと、当たり前のことだと思うですね。だから、一生懸命借金を減らす努力をしていきたいと、そんなふうに思いますね。
それから土地開発公社の件です。
私が就任してからの姿勢を見てもらえば、どういうふうに考えているかはよくわかっていただけると思うけども、例えば、古府中町の土地にしても、どこの土地にしても、今までは安い金額で要するにその時代に合った金額で売れば、そうすれば、前の高いときに買った人たちが怒るからというような、たわいのない理由で塩漬けにしてきましたよね。そういうことはだめだと。時流に合わせてできるだけやれと。訴訟がもし起きたら、私が受けて立つと、そういうことを土地開発公社にも言って、積極的にやってきたですよ。
それがエコー団地の方のことにつながったんだけども、そのほかまだまだ整理したいものもありますし、やっぱりその時代時代に合った観点で、仮に土地を、我々４０万円で買ったのに、今買った人が１０万円じゃねえか。財産価値が下がったじゃないかなということを言われても、それは買ったときがその人にとって一番いい値段ではなかったんでしょうかということを、私は言っていきたいと思いますんで、今後も土地開発公社のことについてはいろいろと考えていきたいと、そんなふうに思います。
それからさっき、一般会計の比率はそういう比率ではあるけれども、ほかの特別会計を入れりゃこうなると。確かにそのとおりでありましてね。今後はそういうふうに発表をして、身の丈に合ったことをやっていきたい、そんなふうに考えます。
ただ、今の財政状況の中で、一般会計ベースで現金の収入が２分の１程度あるまちというのは、結構、そんなに多くはないんですよね。そういうことも一つの、何というですかね、強みにして、いろいろ工夫をしてやっていきたいと、そんなふうに思います。
これからの４年間に手をつけなければならない幾つかのこと、みんなお金が要るもんばっかです。だから、そういうこともいろいろな総合的に勘案して、庁舎、それからごみの中間処理施設、耐震化、そして体育館の建てかえ、金ばっかかかる。だから、みんなでいろいろ知恵を絞ってやっていきたいなあと、そんなふうに思っています。
ただ、そういう中で優先順位をつけたり、皆さんの意見を聞いたりしながら決めて取りかかっていきたいと思いますよ。何もないから何もできないじゃ、工夫も創意もありませんもんね。そんなふうに思います。
残余のことについては、部長から答弁をさせますが、今後もそんな気持ちで取り組んでいきますもので、ぜひともいろいろな角度から御支援や御協力を賜りますようにお願いをしたいと思います。
以上です。
◯福祉部長（工藤眞幸君） 先ほど御質問にありましたように、県の助成制度につきましては、国保会計にも連動いたしますし、本市制度につきましても財政的に影響を受けますので、その維持につきまして、機会あるごとに要望してまいります。
◯環境部長（太田正人君） 県の最終処分場に関連して３点ほど話があったかなと思っております。
まず、なぜここに焼却灰を埋めるのか。これ、先ほども答弁の中でお話をさせていただいておりますけども、県及び環境整備事業団でやることですから、私どもは何ともコメントできない立場でありますけども、まず、私どもの一部事務組合でやろうとしているのは、確かに焼却灰を溶融し、スラグ化をして、これを資源化として限りなく最終処分場が要らないようにしましょうということで計画をしてることは事実であります。
そうはいいましても、溶融をした残りものは少し出ることは事実であります。したがいまして、こういうところで焼却灰等が埋められると、非常に私どももありがたいと、こんなふうに思ってます。
また、県でやることですから、これは当然山梨県下全体に対して廃棄物等の最終処分場ということを考えるわけですから、甲府市を含めた４市でやるものについては、溶融スラグかもしれませんが、他の自治体で運営をしている焼却施設では、まだ溶融スラグという格好でないとこもございますので、こういうとこも対象にしていくということで、県は今回焼却灰も入れるということだろうと考えております。
なお、焼却灰、焼却、いろんな生の廃棄物を直接入れるよりも、やはり焼却した後の減溶化をし、最終処分場の延命化を図るということが今後も必要ではないかと、こんなふうに思っております。
次に、なぜこの場所かということでありますが、これは当然笛吹市の方から公募という格好で手が挙げられたわけですから、現在、県の方でここが適地であるかどうかということを検討し、そのために概況調査等を行っているところでありますので、その結果を待っていきたいと思っております。
なお、大枠では、私どもはここは安全性が確保できる場所ではないだろうかと、こんなふうに思ってるとこであります。
あと、こういう施設をつくる場合には地権者だけの問題ではないだろうか、もっと周辺の方が関係してくるんではないだろうかと、こういうことでありますので、そういう意味で私どもとしては、先ほどの答弁の中でもお答えをいたしましたように、私ども甲府市民、特に中道住民が一番近くにおりますことから、こういう人たちの安全性を最優先しながら、県にもしっかりした強い要望を出してまいりたいと、こんなふうに考えております。
以上です。
◯市長（宮島雅展君） 補足して申し上げますと、一番最後のことを私強調して言いたかったんですが、やはり下流にいる方々が、しっかりした今の生活を担保できるような施設でなければ、これは困るわけで、私どもも今後姿勢を強くして言っておきますがね。
それと、あと一つ、あの地域に、県と４市が同じようなものつくるわけですよ。同じようなものって、その環境関連の施設をね。その地域に、例えば乗り入れる取り入れ道をつくるとか、こっちの方から下ってくる新しい道とか、環境アセスとか、そういうようなことをやるときに、県プラス４つの市で、言ってみれば効果的にいろんな面の事業展開ができるということも選んだ大きな要素の一つではあるですね。
例えば、県の最終処分場は向こう、それから我々の中間施設は、
（「時間」と呼ぶ者あり）
時間。
我々の処分場はあっちというわけにはいきませんから。それだと非効率的な部分が多くなりますんで、そこら辺の考え方もあったことは事実ですからね。また、よろしくお願いします。
