■私の調査研究報告■

目次

　はじめに　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・2

　　極めて危険な戦争政治の流れがはじまっています　　　

　苦しい生活と厳しい雇用をすすめる悪政が大手を振っています・・・4

　　民主党政権はどうして崩壊しはじめたのか　       ・・・・・・・1１

　　「第三極」の維新の会はもっとも危ない政治勢力そのものです　・ 12

　　未来の党はリベラルだと思っていたのに　　 　　・・・・・・・・13

　　貧困は「原発でも、軍需産業でもかまわん！」に誘導します　 ・・14

　　安倍政権になるなら、きわめて乱暴な政権となります　　　 ・・・15

　　危険な流れに　歯止めを、ブレーキを　　　 ・・・・・・・・・・16

はじめに

私は、時代も時代でしょうが、社会党・社民党の運動を、若い時からはじめてもう40年以上もやっています。それなりに不十分であってもこの国の政治と社会の流れを地域から見てきました。その流れのなかで、これから「この国の政治は悪くなるな」「社会と国民生活はひどいことになるな」と強く感じたことがありました。それは1980年代後半の国鉄分割民営化と当時の労働運動のナショナルセンターであった総評が解体した時です。「これから労働者がひどい扱われ方がはじまるな」といった当時の感覚は間違いではなかった思います。

その後では「これから生活がやられる」といった感覚があったのは、2001年からの小泉改革が始まる時の「小泉ヒーバー」の時でした。これも間違っていませんでした。

いま私は、それ以上に「恐ろしいような時代がくる」「平和や暮らしはどうなるのか？貧困がギリギリ強まるのでは」という強い感覚と危惧を感じています。それは、改憲と戦争への流れ、暮らしとそして労働と雇用が押しつぶされる流れ、限りない貧困と格差化への強い流れが感じられるからです。人が人としての尊厳がさらに奪われる激しい流れが来ることが感じられるのです。

その感覚的な私の思いには、いくつかの理由があります。

一つは、今回の選挙を主要な有力政党が、どれも改憲を掲げ選挙でアピールしていることです。また他の政党も政党としては憲法問題を曖昧にしていても、そこの候補者のアンケート調査（『朝日新聞』12月５日付）をみると、ほとんどの候補者が憲法改正賛成としていることです。そして防衛力の強化を支持する候補者も本当に多数です。

その一方で、生活を向上させようという政治、社会保障を充実させようという当たり前な政治と選挙アピールが見えず、逆に個々の政策は別にしても、全体としてはくらしを引き下げよう、切り捨てようという内容が公然と選挙でもアピールされていることです。

そして、そのことに対して、国民は気がついていないし、怒ってもいない。むしろ「どの政党がやっても同じだ」とか「北朝鮮なかんかに舐められたらダメだ！叩きのめしてやれ！」「軍事力は必要だ！」「生活保護をいつまでも甘やかしていいのか！」の気分もつくられていることです。

これは、私の知っている40年間のいくつもあった国政選挙ではあり得なかったことです。―このことを残された時間で少しでも変えていくこと、ブレーキをかけていくこと。多くのみんなが気づくまで必死になって時間を稼ぐことだと思い。今、行動しています。

極めて危険な戦争政治の流れがはじまっています

「あれよ・・あれよ・・」と思う間に、生活破壊と戦争への極めて危険な政治の流れが、すぐそこまで押し寄せています。

国民生活を犠牲にする「古臭い改憲勢力」と「戦争したがりの危険な勢力」は、新しい装いでメディアに乗っていきなり浸透してきています。自民党の安倍総裁は、「憲法を改正して国防軍創設」を政権公約にしました。その上を行く維新の会の石原代表は、原発依存どころか「国が発言力を持つには核兵器が必要」「核兵器シュミレーションの実施」「武器輸出をする」です。市民派？の装いもあったはずの橋本代表代行は、アメリカの戦争に協力し海外での戦争行為に加担できる「集団的自衛権の行使」「非核三原則見直し」が必要とし、都合に合わせてどこにでも流れていきます。さらには民主党の野田首相も改憲派で「集団的自衛権の行使」です。

このまま手をこまねいて彼らに任せていたら、あっというまに国境周辺で武力衝突がはじまり、戦争状態がつくられてしまうでしょう。それか、アメリカの戦争に加担し戦争行為に入ってしまうでしょう。

そして国民の中にも「日本がしっかりした軍事力を持たないから、こうなる。力を示すべきだ！」という気分も作られ、この改憲と戦争政治を肯定する「世論」も作られているようです。

ご存知ですか？　

日本の軍事費は　いつでも財源不足はありません！　今でも４位～6位なのです。

現状でも日本の軍事力は、核兵器を持たないだけで、かなりの水準です。軍事費は世界の第6位ですが、フランス、イギリス、日本が並んでいますから、実質的には日本は軍事費第４位程です。この状態で「国防軍創設」ではすぐにも第三位ぐらいになってしまいます。そして不思議なことにこの防衛費については「赤字」とか、「財源不足」などと、全くいわれないことが極めておかしなことです。

軍事費 支出額・GDP比 国別ランキング（2011年）【ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）】

苦しい生活と厳しい雇用状態をすすめる悪政が大手を振っています

今、国民の所得は低下し最悪の水準となっています。非正規雇用・リストラ・失業も増加しています。医療にも受診できないで亡くなっている人も増えています。原発事故による放射能汚染や安全点検手抜きの笹子トンネル事故にも見られるように生活環境も安全も劣悪になっています。優遇されている富裕層や大企業を除く国民の多くが、いままでにない生活苦・労働苦・失業にあえいでいます。

しかし安倍総裁も野田首相も石原代表も橋本代表代行も、脱原発は曖昧であり、消費税増税派であり、ＴＰＰも結局のところ推進派です。特に特徴的なのは、社会保障政策や労働・雇用政策がないばかりか、全体として切り捨てていく方針をもっていることです。

その典型は、社会の国民皆保険の最後の砦である国保の状態の国の責任放棄とセーフテイネットである生活保護の切り下げです。

ご存知ですか？　

国保保険料が高すぎて滞納となり、保険証が取り上げ、医者にもかかれないで

なくなっている人がいることを

11月１７日　山田厚の山形県国保運営協議会の講演資料より

無医療でなくなる方はーもっといるはずー甲府市の状況から

●高すぎる国保保険料（税）で、滞納者が多くなりそれによって、保険証が取り上げられ「資格証」が渡される家庭が全国で３０万世帯と増えています。

甲府市でも、全国と同じ傾向があり24年度４月で８５２世帯にもなっています。ここでは特に、資格証とされた人がどのようない医療の状態なのかを調べてみました。

●２０１１年度の資格証の甲府市の世帯数は８４０世帯です。国保世帯の平均人数は１．７人ですから、約１４００人の市民が　資格証＝無保険となっています。これらの市民の、ほとんどが医療を受けていません。２０１０年度でみると１６人ですから、資格証とされた人の内の1.5％ぐらいの人しか受診していないのです。つまり資格証＝無保険＝無医療　となるのです。

●これは、資格証とされたひとは、受診するとその医療機関の窓口で、患者負担額の全額支払いとなります。国保からの給付を受けるには、今までの滞納分の時効がかからない保険料分（保険料は２年間分、保険税は５年間分）の支払いを分納にしても支払うことを約束させられてからでないと保険給付が受けられないからです。

●当然、資格証とされた人は医療を受けられず、命の危険性があっても受診しないで死亡する状況がはじまっています。

●したがって、甲府市では、この3年間で８人は、受診しないままに、亡くなっているとおもわれます。　もちろん可能性としては資格証をしめさないで全額自費の人もいるとは思いますが・・・これはほとんど例外と思われます。

そこで、全国の資格者で医療にかからない人を甲府の数字で2010年度を推定すると、約50万人以上いることになる。また推定で、医療を受けない亡くなった人は全国700人以上いることになるでしょう。

このことは社会全体の　防疫の脆弱化となっています

新型インフルエンザの時の資格証明書世帯の対応はどうだったのか？

社会的な問題とされていませんが、国保のこの資格証明書の状態では感染症などの問題が起きてくると全く地域の保健衛生は成り立たないことは明らかです。

例えば2009年の「新型インフルエンザ」でした。弱毒性でしたが2009年型の「新型インフルエンザ」が社会にまん延しました。日本では受診者が2000万人、入院者は推計で1万2000人弱にもなりました。

政府はこの時、感染者を野放しにしないための対応として「国保の特例」として「新型インフルエンザ」の場合は資格証の人も保険が適用されるとしました。

甲府市でも資格証の家庭へこのことをで個別の郵便通知もしました。しかし、資格証の人で新型インフルエンザの関係でも受診した人は、一人もいなかったのです。これは、新型インフルエンザに感染しても受診していなかったということです。

山梨県の新型インフルエンザの患者数は約13万人（山梨県のホームページ）

とのことです。甲府市20万人では約3万人以上の患者数となります

２００９年の甲府市の資格証明書世帯の人は約1000人以上

想定計算では新型インフルエンザの患者は、150人以上はいるはずなのに

・・・・一人も受診していません

　つまり、資格証明書とされた感染者が社会に無医療で放置されたままだったのです。したがって、国保の資格証明書の発行は、その当該の世帯の受診を阻むだけではなく、そのことによって社会全体の保健衛生の防災・防疫の安全を損なうことになるということです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ご存知ですか？　生活保護の切下げは、すべての勤労者の負担増につながることを！！

　10月24日　　　資料　　山田厚ホームページより　

　生活保護の引き下げは、普通の市民の生活の引き下げに連動する

●     先日、タクシーの運転手さんから「生活保護の金額は高すぎる。毎日働いていても10万円そこらの人も

いるのに！　年金も国民年金だけの老後の人もいるのに。何もしないで十数万円ももらっていては、おかしいよ！」といわれました。

私は「いやーそ〜じゃないですよ。全体の所得や年金が低くなりすぎているから。生活保護がよく見えるだけだよ」などといっているうちに目的地についてしまって、有効な説明が、まったくできませんでした。マスコミの悪影響だとおもいます。生活が苦しい市民の一人ひとりに入り込み、なんか煽って生活者のひとりひとりがお互いを敵のように叩き合うような気分にされています。

●     財務省は「２３日、２０１３年度予算編成で、生活保護費の給付水準を引き下げる方向で見直す方針を

固め、厚生労働省と調整に入った。医療機関の窓口で医療費の一部をいったん自己負担する制度の導入や、生活費や住居費の減額など」（共同通信）を提案したといいます。生活破壊に向けて来るものがきたという感じです。

●     生活保護引き下げのポイントを報道（共同通信10/24）で見ると

●     なんともはや！！　生活破壊の間違った政治です。「後発医薬品の利用義務化」などという方針には、

明らかに貧困層への差別意識もうかがえます。普通の健康保険では言えないことを勝手に「後発医薬

品の利用義務化」などというのは、この方針を決めている人達の傲慢なおごりです。

生活保護を受けている世帯は、好き好んで貧困のなかにいるわけではありません。それぞれ、理由があるのです。動けない高齢者となって、障害者となって、病気になって・・・という人たちです。マスコミが流すような、高額所得者となった親不孝な若手芸人やベンツを乗っているような人は、極端なごくありえない事例として、取り上げられているにすぎません。以下は甲府市の対象者です（甲府市生活福祉課調）

●ところで、この生活保護の引き下とは、どこに影響をもたらすかというと、生活保護の受給世帯だけではありません。その影響は、生活保護と関係ないと思われている普通の世帯にまで必ず厳しくなります。

●生活保護基準は、まず、一般的な低所得者世帯に様々な負担がかかります。これは地方税の非課税基準に生活保護基準が連動すると言われているからです。さらに生活保護基準と地方税の非課税基準はさまざまな使用料・負担金・保険料と関連します。また「生活保護に準ずる特別の事情があるもの」「低所得者」などと自治体独自のサービスや減免制度・軽減制度とも関連していきます。

　そうなると、さまざまな新たな負担が市民に押し寄せます。甲府市で想定した場合、以下のものが連動すると考えられます。

・地方税の非課税基準　（非課税だった世帯に新たに税金がかかる）

・地方税の減免基準（市県民税・固定資産税・都市計画税）が

・軽自動車税の減免

・保育料の増額

・保育料の減免基準（甲府市の場合は生活保護基準の１.２倍の世帯）

・幼稚園就園奨励事業

・就学援助の適用基準（甲府市の場合は生活保護基準の１.３倍の世帯）

・高校授業料などの減免条件

・下水道受益者負担金の減免制度

・簡易水道料の減免

・児童扶養手当

・放課後児童クラブ保護者負担金の減免

・国保保険料の基準

・国保保険料の軽減・減免基準

・国保の一部負担金減免・徴収猶予

　・国民年金保険料の免除（国）

　・後期高齢者医療制度保険料

　・後期高齢者医療制度保険料の徴収猶予と減免

・老齢者医療費助成事業

・斎場使用料の減免条件

・予防接種費用の減免

・基本健康診査自己負担金の免除

　・公営住宅使用料の減免基準

　・介護保険の保険料基準

　・介護保険料の執行猶予と減免

　・自立支援法の利用料の減額基準

・社会福祉法人等による利用者負担の減額

・施設サービス等利用者の負担限度額の減額

・生活福祉資金の貸付基準　など

●さらに問題なのは、勤労者の所得に生活保護基準が関連することです。最低賃金は、原則として生活保護より低くならないように法的に規定されています。現在、最低賃金の水準が低すぎるために、きわめてわずかずつですが、最低賃金が引き上げられてきています。ここで、生活保護基準が引き下げられれば、最低賃金の引き上げはストップすることは確実です。また、場合によっては、引き下げられることもあるでしょう。

　最低賃金の厳しい状態は、まず非正規労働者の給与に切り下げにつながります。そして正規の労働者の給与も、この間、非正規の労働者の低い給与によって毎年のように引き下げられてきましたが、これからは最低賃金や低所得者層の生活困窮状態に関連付けられてさらに引き下げられるでしょう。

●このように、連動される悪循環は、社会全体に影響しひろがります。生活保護世帯や勤労者世帯は、たえず一般的生活必需品の最大の消費者です。ここの所得が次々に切り下げられてしまえば、購買力がさらに低下し消費市場は冷え込む一方です。さらに、消費税増税がかけられたら、いったいどうなりますか！

小売店はどうなりますか！　中小零細企業はどうなりますか！

●こんなことを許したら、輸出関連の大企業や富裕層はいいかもしれませんが、社会の底辺を支えている市民の生活から崩されていきます。認識すべきは、生活保護世帯がめぐまれているのではありません。普通の勤労者世帯、年金生活の世帯の生活が、所得が、厳しすぎるのです。

政治としてやるべきことは、生活保護の引き下げでありません。まず！最低賃金を1000円以上の大幅な引き上であり、非正規労働者の待遇改善であり、誰でも安心して生活できる年金であり、子育てへの丁寧な援助であり、失業保険の改善ですよ。そもそもこれらのことは確か民主党の政権交代の時の公約でしたよね。

●聞くところによると、日本の生活保護費は急増したといってもОＥＣＤ加盟国平均の7分の1というではありませんか！（宇都宮健治氏１０.５週刊金曜日）　

いまこそ憲法25条の生存権をしっかり強調しましょう。間違った政治、富裕層にだけこびる政治、貧困層と勤労者いじめの政治はお断りです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかし、自民党も民主党も維新の会も、メディアの悪宣伝を使って、選挙公約として生活保護の切り下げをアピールしています。国保では、国の交付金を１９８４年より大きく減額し始め保険料の引き上げとなりました。それを国の政治は、国の責任を放棄して「保険料負担の公平性のために」と保険証の取り上げと差し押さえを指導しているのです。

厳しい生活と雇用のことを取り上げない政治は間違いです。しかしもっと後退させようとする政治は悪政です。悪政は、さらに止めどもない悪政となり、生活と雇用をより激しく押しつぶしていきます。厳しい生活者どうしが、けしかけられ、お互いに潰し合うような動きに乗らないで、しっかりこの貧困と格差の社会の現実を知り、その是正を政治に求めるべきです

ご存知ですか？　平均的家庭はひとり１２００万円の金融資産があるはずですが？？

2012年３月末の個人金融資産残高 （個人の所有する預金・株式・債券・保険などの資産）は、前年比11兆円増（0.7％増）の1513兆円（レポートニッセイ基礎研究所）となったことをご存知ですか？　

この金融資産は伸び続けているのですが、国民一人当たりでみると1200万円ほど金融資産があります。日本はアメリカに次ぐ個人金融資産の富裕国です。現金預金はひとりあたり800万円を超えるアメリカ以上の世界一の現金預金大国です。

そうなると私のうちは、4人家族ですから平均的な家庭と言えるには5000万円ほどの金融資産がなければならないのですが・・・。住宅ローンがあってもこんな金融資産はありません。

多くのご家庭も、ひとり１２００万円の平均家庭ではないでしょう。つまり、それだけ資産の格差が広がり富裕層への資産が膨れ上がっているのです。私たちはこの格差に気がついていないのです。

ご存じですか？　

労働者にはリストラや非正規で、　大企業はかなりの利益を上げているのです

・      企業の株主配当額の増額！　

２００１年度　４兆４９６０億円　→　２０10年度　１５兆２２５０億円＝２.３倍！

　・　企業の内部留保（利益剰余）の増加

　　2002年度　　１９０兆円　　　→  2010年度　　２９４兆円　　　　＝２倍！

・      年収５０００万円以上の給与所得者の増加

１９９９年度　　　　　　　　　　　　2010年度

　　　　　人数　　80７０人　　　→　　　２７３１５人　　　　　　　　　＝３.４倍！　　　　　　　　　

　　　　　総額　　６２２７億円  →　　　２兆３２１１人　　　　　　　　＝３.７倍！

ご存知ですか？　大企業役員給与は、知事より　総理大臣よりはるかに高いことを

総理大臣の報酬は４0００万円ほど　知事の報酬は２０００万円ほどですが、それと比べ民間の大企業役員の報酬ははるかに高いのです。

このことも私たちは、知らされていません日本のマスメデイアは、どうも必要な情報を国民に伝えません。もっとも大新聞の記者の彼ら自身が「30歳代をこえるころには年収1000万円近くになるーというエリート」（『本当のことを伝えない日本の新聞』著者ニューヨークタイムズ東京支局長より）とのことですから、こういった情報は流したくないのでしょうか？

中部電力の役員報酬(総額)と役員数推移 平成19年度～平成21年度

民主党政権はなぜ崩壊しはじめたのか？それは自民党政治を継続したから

民主党政権はどうして、崩壊しはじめたのでしょうか？　それは「政権交代」をしても、それまでの自民党の悪政から「政策交代」をしなかったからです。自民党の悪政に苦しめられた国民は、「生活が第一」「生活再建」をもとめて民主党に「政権交代」をさせました。しかし、民主党政権、特に野田政権は、自民党の悪政を継続させたばかりか、年少者扶養控除などの廃止や年金給付の削減を行い消費税増税という今までの自民党政権ですらできなかった生活破壊への道筋をつけたのです。

いっぱいありすぎて　分らなくなっている増税･保険料などの負担方針　

２０１２年　　２月　　子ども手当て減額

　　４月　　介護保険料引き上げ

　　　　　　医療保険料引き上げ

　　　　　　児童扶養手当削減

　　６月　　年少者扶養控除廃止

　　６月　　年金減額

　　１０月　　年金保険料引き上げ

１０月　　環境税（地球温暖化対策税）　

１２月　　年金減額

２０１３年　　１月　　復興増税（所得税）

　　　　　　　１月　　所得税増税（所得控除に上限　役員退職金優遇廃止）

　　　　　　　６月　　年金減額

１０月　　年金保険料引き上げ

２０１４年　　４月　　消費税3％増税

　　６月　　復興増税（住民税）

　　６月　　年金減額

　　６月　　個人住民税の増税（所得控除に上限）

１０月　　年金保険料引き上げ

２０１５年　１０月　　消費税率2％増税

これ以外に、予定されている負担増とは

　　・共済年金の給付引き下げと保険料の引き上げ

　　・70歳～74歳の患者窓口負担を1割→2割へ

　　・生活保護の基準の後退・医療費の自己負担導入

　　・軽自動車税の増税　　　　　　　　―――などなど

　民主党のマニュフェストで実現したのは「公立高校授業料の無償化」と「農家の戸別補償」ぐらい・・・（もっとも、これですら「バラマキ福祉」という人達（＝自民党）もいるのですからあきれます。

ところでマニュフェストが実現できなかった理由を野田首相は「財源がなかったから、実現できなかった」としていますが、これは違います。財源は今でもあります。民主党が当初財源問題で掲げていて行き詰まった「特別会計の見直し」「事業仕分け」「行財政改革」「政治改革」ではありません。あるところから応分の負担を求めることです。それは減税に次ぐ減税で優遇され続けている大企業と富裕層です。

ご存知ですか？　　国民には増税に次ぐ増税でも、富裕層や大企業には減税次ぐ減税

　　所得が1億円の富裕層の税金の大減税が　これをもどすべきです

　　　　１９８０年　　　　　　　　　２０１０年

　　　　　　所得税　　75％　　→　　40％に

　　　　　　住民税　　13％　　→　　10％に

　　これでは消費税も相殺となる法人税の大減税が　

　　　　１９８４年　　　　　　　　　2012年

　　　　　税率　　　43.3％　　→　　24.5％に

財源がなくても実現できるものもありました。例えば、1000円に最低賃金を引き上げることや、労働者派遣法の抜本改正です。「温暖化ガス25％削減」も20％の後退もそうです。

さらには実現すれば、財源が確保できることもしませんでした。典型は「国の大型土木事業の見直し」です。これも中止してバラマキ大型土木を再開しはじめています。

また、自民党時代からの防衛予算も継承し、アメリカ軍への思いやり予算１８６７億円もかけ、一機９９億円もする次期戦闘機Ｆ３５を４２機も買い入れる計画です。原子力発電推進の関連予算は４２００億円を維持しているのです。これこそ悪質なバラマキです。

つまり、民主党政権は自民党政治の富裕層と大企業の優遇の政治を、しっかり継続し、「生活再建」「コンクリートから人へ」「チルドレンファースト」という国民との約束と期待を踏みにじったからです。だから国民は民主党から離反し、政党の支持基盤を失い崩壊し始めたのです。

「第三極」の「維新の会」はもっとも危ない政治勢力そのものです。

では国民には、自民党、民主党に代わる「第三極」の政治の選択しかないのでしょうか？　メディアはとにかく「第三極」の維新の会を盛んに宣伝しますが、これこそ間違っています。この「新政党」はそもそも「新」でもなければ「第三極」でもありません。もともと自民党や民主党から飛び出した集団で、「古い改憲派」であり、しかも乱暴で極端に走る傾向の人たちです。

石原代表は「核兵器の保有は国の発言力を強める」であり、橋本代表代行は「最低賃金制の廃止」まで言及しました。この最低賃金制廃止には批判が噴出したために公約では「最低賃金制の改革」にすぐ変更しましたが・・・。

彼らにとっての政策は、選挙に勝つための宣伝道具であり、その時々の都合でしかありません。いま約束した市民向けの政策は、ほとんどすぐに放棄されるでしょう。しかし変わらぬ基本は改憲であり、戦争政治であり、生活破壊の政治であり、労働者いじめの政治です。これは変わりません。したがってどのようにメディアが大宣伝しても「第三極」の「新しい政党」ではなく、自民党の悪政の「同極」で、より危ない体質が感じられます。

参考　橋本大阪市長は職務放棄ではないか？

ところで市長や知事とは、極めて忙しい職務です。主な公的な行事の出席だけでもほぼ土・日曜日はつぶれます。参考までに甲府市長の日程を市のホームページ見たら土日はすべて埋まっていました。今は12月ですから自治体では定例市議会がある月です。議会対応の準備、資料に目を通すこと、必要な知識のレクチャーをうけたり個人学習、事前の打ち合わせ、必要と思われる「根回し」？　市民からの署名・請願・要望の対応と判断・・・やることは限りなくあります。橋本氏が行っているような　全国遊説など実際はできるわけがありません。

これは手抜きではなく　職務怠慢でもなく、職務放棄です。つまり大阪市民をないがしろにしているのであり、大阪市民を踏み台にして国政を目指しているのです。

未来の党はリベラルと思っていたのに・・・危惧すべき改憲色がある

滋賀県の知事さんなどが主に「卒原発」を掲げ、「ＴＰＰ慎重」・「消費税凍結」の「市民派の新党」＝日本未来の党を掲げました。メディアはこれも新たな｢第三極｣として大きく取り上げています。このとおりの内容なら歓迎すべきでしょう。しかし、どうなるか？　このグループも様ざまな寄せ集めとならざるを得ませんし、全くの未知数です。

その心配が、事実となる可能性があります。『朝日新聞』の12月５日付の各政党候補者のアンケート結果によると、未来の党は、原発再稼働・消費税増税には反対の議員候補が多いものの憲法改正や集団的自衛権賛成が多く、また「震災がれきの受け入れ」（放射能汚染の可能性が高いもの）の賛成も多い状況です。これでは本当に「卒原発」になれるか心配です。また、候補者の中には「国防軍創設」を主張する人もおり、これらの重要政策で各候補者が「反対」と「賛成」に分かれる幅が広いことからも、党内での重要政策の一致がはかられていないことがわかります。

　　　　　　　　　社民党　　　　未来の党　　　　自民党　　　　　民主党　　　　維新の会　　

原発再稼働　　　10割反対　　8割以上反対　　　賛成多数　　　　4割弱賛成　　　賛成多数

消費税増税　　ほぼ10割反対　　9割反対　　　9割近く賛成　　　9割賛成　　　6割賛成

憲法改正　　　10割反対　　　　5割強賛成　　ほぼ10割賛成　　5割賛成　　ほぼ１０割賛成

集団的自衛権　10割反対　　　　4割賛成　　　　9割超賛成　　　5割反対　　　9割超賛成

ＴＰＰ参加　　9割超反対　　　8割超反対　　　　6割反対　　　　5割賛成　　　賛成多数

震災がれき受入　　反対　　　　　　賛成　　　　　賛成　　　　　　賛成　　　　　賛成

道徳教育の充実　　反対　　　　　　賛成　　　　　賛成　　　　　　賛成　　　　　賛成

防衛力の強化　　　反対　　　　　賛成多数　　　　賛成　　　　　　ほぼ中立　　　賛成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　『朝日新聞』12月５日付けより

　事実、嘉田由紀子代表の発言や未来の党の公約をみても、憲法問題に触れていません。消費税増税も「今の時点では凍結」としているだけに先行きはわかりません。公約の多くに具体性がありませんが具体性があある「子ども手当」や「最低保証年金」「高校授業料の無償化堅持」「後期高齢者医療制度廃止」などの政策は、かつての政権交代前の民主党のマニュフェストにあったものです。これらは、歓迎すべきですが、その財源確保論もかつての政権交代前の民主党と同じです。「特別会計の見直し」「政治改革」「行財政改革」でねん出するとしています。富裕層や大企業への優遇税制をやめてここから応分の負担を求めなければ、民主党政権がやってきたように行き詰まるでしょう。

もちろん今回の選挙の争点ですから「卒原発」と主張してもらうことはありがたいことです。しかし今回の選挙は、それ以外に様ざまな増税・負担増に反対すること、労働者の権利・雇用を安定させること、社会保障を守り充実させること、貧困や改憲を阻止すること－などの政策上の幅や深さが必要です。それが「卒原発」以外の政策がばらばらであったり、とにかく「候補者の数合わせ」であったり、さらには改憲賛成多数、防衛力強化賛成多数では、実質的に「卒原発」にもならないことになりかねません。

貧困は「仕事をくれるなら原発でも、軍需産業でもかまわん」に誘導します

今回の選挙における、重要な争点は、「脱原発」「ＴＰＰ参加」「消費税増税」ですが、これらの重要な争点に、戦争への流れを防止し憲法を守ることと、格差と貧困を是正させ生活を守ることを結びつけなければなりません。政治の基本は生活の向上であり、平和な暮らしです。それを法として保証しているのが最高法規である憲法です。すべての重要な争点はここに結び付けなければなりません。

過去の日本の歴史を振り返ると、恐慌などによって国民の生活が破壊されると、戦争への道が容易になることです。失業や労働苦そして貧困は、悪政によって戦争に誘導されやすくなります。そして貧困は非人間的な軍隊を維持します。そして戦争は生命と生活を限りなく残酷に踏みにじります。

参考　家永三郎氏の『太平洋戦争』岩波書店

　　日本の農村の貧しさが非人間的な日本軍を再生産し維持してきた

「（軍の）そのような非人間的な世界であったにもかかわらず、下士官たちの大多数が自ら進んで志願し熱心に職務に当たったのは、彼らにとって軍隊がきわめて居心地の良い世界でであったに外ならない。・・略・・まず自分の生家での苛烈な労働に比べれば軍隊のつらさなど『はるかに楽』であり、『大した苦労でもない、百姓よりはむしろ良い』。腹一杯飯が食え、一定勤続すれば恩給がつく、耕作すべき田地を入手するあてもない貧農の次三男たちにとり、軍隊生活の魅力が絶大であったとしても不思議ではないであろう。兵卒を直接に教育し統率する重要な役割をになう下士官たちは,おおむねそのような階層の出身であったのであり、非人間的な方法で勇猛な戦士の再生産を継続できた日本軍の「強さ」の根源は、そのような非人間的な世界よりもはるかに非人間的な生活を余儀なくされていた日本の農村の貧しさにあったと言うことができる」

・     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貧困と労働苦、雇用不安は、戦後の今の社会に切実に強まっています。今の厳しい生活苦は、人々を切羽つまったものにしています。それだけに

「景気がよくなるなら武器輸出もいいじゃないか！」

「なんとかなるなら戦争でもなんでもやってくれ！」

「仕事をくれるなら、軍需産業でも、国防軍でもかまわない！」になりかねません。

生活苦・労働苦からのイライラや怒りは、

「シナになめられたままでいいのか！　ガツンとやってやれ！」

「力をつけるなら核兵器を持ってもいいじゃないか」

―の間違った方向に誘導されやすいものです。そして

「俺は毎日働いて月10万、これからの年金もない！生活保護なんか廃止して当然だ！」

「働いていない年寄りの年金が月20万なんて！　下げられて当然だよ」

―といった厳しい生活者どうしでの叩き合いに仕向けられたりもします。

雇用も閉ざされ貧困だから、命を蝕み削り取る有害な放射能汚染の原発労働であっても絶えず「就業希望」の労働者が続きます。人は餓死するような事態に追い込まれているなら、放射能汚染食材と知っていても「自ら」口にするでしょう。

「今日を生きるのが精一杯で、明日のことは考えられない」というところまで多くの人が追い込まれはじめています。そこにメディアを手段にして悪政がつけこんだら大変です。

安倍政権になるなら、きわめて乱暴な政権になります

世論調査によると、安倍自民党の圧勝は間違いないとされています。新政権となるだろう安倍政権はは、いままで続いてきた自民党政権なかでもっとも乱暴な政権となります。その政治方針は

・目指すものは生活再建ではなく、急いで憲法改正です

・国民には消費税などの増税で、大企業にはさらに法人税減税などです

・国民には社会保障の切り捨てであり、国家は強力な国防軍の創設です

・徹底した外交努力で国際的な平和環境の維持ではなく、武力紛争も行使し緊張を激化です

・労働者の賃金の切り下げと非正規雇用拡大であり、大企業と富裕層へは優遇です

この政治の方向は明らかに悪政です。

ところで、この間の国民はどのように扱われ、考えてきたのでしょうか？

①     　戦後続いた自民党の悪政は、小泉改革によってより強まり、生活と雇用・労働、さらには地域を劣化させ疲弊させました。

②     　国民は、これに審判を下し、なんとか「生活が第一」「生活再建」の政治に転換させようと民主党に「政権交代」ました。

③     しかし民主党政権は、自民党政治の「政策交代」ではなく「政策継承」をすることによって国民の支持を失い崩壊しました。

　　　　↓

④     ここからさきどうなるのでしょうか？　世論調査によると　安倍自民党が圧勝です

もう一度振り返ってみるとこういうことです

・悪政を続けた自民党では、困るから国民は、民主党に政権にかえました。

・しかしこの民主党は、自民党の悪政を継続したから、やはりかえる必要があります

・そこで、歴代自民党政権の中でもっとも乱暴に悪政を行う安倍自民党政権に委ねる・・

ーとなっていくのでしょうか？　これは明らかにおかしい選択です

　確かにメデイアが良くないに決まっていますが、国民の判断・見解もあまりにも流されやすくなっているのではないでしょうか？　国民の多くは、労働苦と失業の不安の日々の生活に追われ、そして政治不信の中で、しっかり政治を落ち着いて考えるゆとりがなくなっているのではないでしょうか？

　このままでは、この衆議院選挙後にこうなる可能性があります

⑤     「政治改革」選挙法改悪　議員定数削減・比例区削減で反対党を潰す　議会制民主主義の形骸化　

他国との武力紛争　さまざまな増税と負担の増　大企業にはさらに優遇減税　国民生活の困窮憲法改正　社会保障の切り捨てと国防軍創設　自治体は全国道州制で機能低下

こんな流れにしてはいけませんが、手をこまねけば（特に来年の参議院選挙以降）こうなる可能性も強いのです。

危険な政治の流れに、歯止めを！　ブレーキを！

今回の選挙争点は、悪政をすすめる危険な政治勢力との闘いです。争点は、危険な戦争勢力、生活破壊勢力。雇用破壊勢力をいかに阻止するかにあります。

危険な悪政は暴走したら手がつけられなくなります。だからこそ今が、今が重要なのです

私たち社民党の力は、きわめて弱いものがあります。だから「比例区」選挙です。現状においては少数の国会議員しか送り込むことしかできません。しかし、ひとりでも二人でも、危険な政治勢力から議員を削り取り、代わりに誠実な国民の代表として社会民主党の議員を、送り込むことはできます。

まだ議会制民主主義があるのなら。少数の議員でも、一人二人の議員でも誠実な国民生活を代表する議員なら、暴走しようとする悪政に、さまざまな歯止めをかけたり、ブレーキをかけることができます。そして、時間を確保して、国会外に政治の状況を私たちに発信して知らせ、国民の多くの声や多くの行動を引き出すことができます。さらには国会外の声を誠実な議員に受け止めてもらい、共にしっかり踏ん張り合うこともできます。

これは、自治体の政治、自治体の議会、自治体議員も同じことです。誠実な議員は多いにこしたことはありません。でも、たとえ誠実な議員が、ひとりでも二人あっても、いるといないでは極めて大きな違いであり、生活と市民の声を背に受けると、意外と大きな力になるものです。それは私自身の自治体議員のささやかで不十分な経験からも言えます。

このまま手をこまねいていたら、この選挙後の政治は必ず悪くなります。そして生活者どうしが叩き合ったり、隣国との武力紛争もありえます。そして生活・雇用・労働・平和は、いきなりきびしくなることは目に見えています。この選挙は、社民党議員を一人でも二人でも国会に送り出して、歯止めとブレーキになってもらうためのものです。さらに多くの力と声を合わせて、悪政をくつがえす準備をしていきましょう。

しかも、すでに国民は、悪政をくつがえし、政権交代させる経験を持っています。そして、どのようにメディアが社民党の存在を見えなくさせようとも、生活と平和に誠実な社民党議員団となるのなら国民の多くの支持は必ず強まり、ひとつの力となっていきます。　まず、気がつきはじめた人達から声を出し動きはじめましょう。　　ぜひ、社民党へのご支援をお願い申し上げます。