●T.Oさんのご提起を要約しますと以下のようになるかと思います。

という要旨でした。

●これは貴重な提起だと思いす。私自身もしっかりお答えしなければと思い、また、自分自身の見解も整理すべきだと考え、本日になってしまいました。

●私は、この提起に対しては、「地球温暖化防止をいかに甲府市として進めるか」を目標にして、新庁舎と駐車場については「当面、施設としての現実的な市民への便宜」と「今後市民生活のお手本である施設としての方向・方針」が必要と考えています。

地球温暖化防止対策は、まず政府がしっかり目標を掲げ

特に、温室効果ガスの大口排出企業への取組みが最優先です

●地球温暖化は、だれでも日々の生活環境の中で気がつき始めています。二酸化炭素の削減は差し迫った問題です。世界の科学者をあつめた国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）による「報告書｣では､産業革命による工業化以前に比べて世界の平均気温が二度以上上昇すると、取り返しのつかない重大な変化が起きると予測し、「突然のあるいは非可逆的現象が引き起こされる危険がある」とまで指摘しています。

●新聞報道でも、ヨーロッパの熱波、大型ハリケーンやサイクロン、干ばつによる大きな被害、氷河が解け初めていることなど世界中がおかしくなっていることがわかります。私たちの身の回りでも、真夏日の増加や妙に寒い日があり、記録的な集中豪雨、季節と関係なくなった雷や台風、それに熱中症の多発など日常の生活を脅かしています。

●国際的に危機的な事態が予測され、誰もが生活環境の変化の中で、地球温暖化の抑制に真剣に取り組むことを必要としますが、ここでも｢総論賛成・各論反対｣があります。この｢総論賛成各論反対｣の典型が、日本政府と日本の企業だと思います。

●日本政府は、地球温暖化問題を主要な議題とする洞爺湖サミットで、議長国を務めるなど日本の役割がきわめて重要となっています。しかしその取り組みはかなり遅れています。京都議定書では、温室効果ガスについて１990年比で６％削減する目標があっても、今の時点では逆に６・2％も増やしています。こうなるとこれから12.2％の削減をしなければ目標を達成することはできません。

●日本の企業も「総量削減目標は経済統制だ」として真剣に、温室効果ガスの削減に取組んでいません。しかし大口の廃出源は大企業への規制を抜きには全く語れません。　環境NGOの「気候ネットワーク」の調査によると、火力発電、製鉄所、セメントなど、約２００程度の大きな事業所が、日本全体の50％以上の二酸化炭素を排出しています。その他の工場も合わせ、全体の3 分の2 以上のCO2 が産業・エネルギー転換部門から排出されているとのことです。

●家庭部門からの排出は５％程度にすぎないとされています。環境省でも13％程度としていますが、やはり真剣に削減を目指すなら、家庭よりまず企業活動に注視すべきことは言うまでもありません。つまり議業活動の大口排出源への規制を除外して排出削減は実現できません。

●しかし、日本政府は、大企業の「自主的取組み」に任せるだけですから、しっかりした取組みがほとんどできていません。しかも大口排出源の大企業の多くがエネルギー消費（熱と電気）に関する定期報告の情報を一般に開示もしていないとのことです。これでは大企業の取り組み姿勢を問題にするしかありません。

下の円グラフは、気候ネットワークのものです。

●自然エネルギーへ転換するエネルギー対策も問われています。エネルギー対策は温暖化対策のポイントです。太陽光・熱、風力、小水力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの普及が世界で本格的な流れになっています。日本は、太陽光発電などの優れた技術があるにもかかわらず、日本政府の方針は導入促進のための家庭への補助金を廃止してしまうなど、相変わらず化石燃料偏重で、自然エネルギー重視に転換する明確な政策プランがありません。

※　自治体でも独自の自然エネルギー重視の政策はほとんどありません。政府に言われてはじめた太陽光発電促進の補助金も政府が廃止すると廃止する自治体もあり、甲府市でも外部評価委員会は廃止を求めるなどでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　私は委員会などで｢太陽光発電促進の事業は、いまだに定着していない。今後とも奨励的な意味の補助金は維持すべき｣と繰り返し主張しました。結果的には補助金制度は一世帯3万円に減額されたものの、それでも維持されたことによって甲府市は｢未来社会に向かって恥をかかなくてすんだ｣と思っています。

　今年からの私の主張は、太陽光発電の補助金制度を改め、低金利で長期の融資制度に切り替えることを要請しています。この方が250万もする太陽光発電費用であっても無理なく設置できる市民が多くなると考えたからです。甲府市は、日照条件が良く太陽光発電に適している全国有数の都市だそうです。環境都市としてアピールするためにも太陽光発電を積極的に推進すべきだと考えています。

●二酸化炭素の排出量では世界第4位である日本の政府は国際的義務をはたさねばなりません。「2050年までに８０％削減」の長期目標を出すにとどまらず、それにむけてまず京都議定書で約束した「2012年までに90年比６％削減」という、京都議定書での約束を実質的に達成するとともに、「2020年までに30％削減」を明確にした中期目標を実行することです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●それには、最大の排出源である大企業への実質的・義務的な削減が急務です。普通の市民と異なり減税ばかりされている大企業には、大口の二酸化炭素排出に対して税金を取ることなども考えるべきです。

市民の地球温暖化防止の取り組みは大企業の排出削減を促すためにも必要

●日本の政府やマスコミが主張している、地球温暖化防止対策は、根本の大企業の取り組む姿勢の問題をあいまいにして、まったく大口排出ではない家庭部門や学校での節電の取り組みが中心です。

●企業内では直接の大量にCO2を発生させる生産活動ではなく、オフィスのエレバーター使用の規制や廊下の照明の削減です。良くてエコドライブかクールビズの取り組みです。どれも安上がりで場合によっては経費のコストダウンにもなります。結局のところ、その温暖化防止の負担と努力は市民と末端の社員だけに限られているようです。

※　安全衛生法令では、労働者の安全衛生上の健康と安全を守るために、室内の照度基準が規定されていますが、現在の取り組みは、やみ雲に照明を暗くするだけですから法令違反がほとんどです。またオフィスでは照明器具の2本ある蛍光灯を一本抜き取ることも流行ですが、これも決められた建築照明設計を無理に変えるものであるだけでなく、照明器具自体をいため、電力も余分にかかると照明学会では指摘しています。したがってこれは正しくない対策といえます。

●しかし、どのように小さなり取組みであっても間違っていなければ実行し積み重ねることが大切です。そして市民の努力を、怠けている大口排出の大企業にたいする取り組みを促進させる社会的な圧力運動とすべきです。

●人工衛星から地球を見ると夜間であっても日本列島は夜間照明ではっきりわかるそうです。それだけ世界でも飛びぬけて電力を消費しているのでしょう。街を見ても光公害まで発生するほどの過剰なライトアップ、自動販売機の増加、一般家庭の11倍の二酸化炭素を排出するといわれている24時間営業のコンビニエンスストア、オフィスでは稼動したままのパソコンなどの大量な事務機器、その働き方は、残業・深夜業や休日出勤が当然とされる24時間の仕事など、身近に考えるべきことはいっぱいです。

●これらの取り組みも、さきほどのべました大企業の大口排出の削減を社会的に促すためにも行うべきことであって、市民がさまざまに取組んでも大企業の大口排出の削減はそのままでは、市民の努力を踏みにじるだけでなく、総排出量もほとんど変化なしとなってしまいます。

　自動車からの排出削減対策をいかにすすめるべきか

●ところで、自動車からの二酸化炭素排出削減対策が、T.Ｏさんが提起された「駐車場のない新市役所」の要となると思います。政府関係の資料（「CO2削減アクションプログラム」より）によるとＣＯ2排出量のうち運輸部門は21％、その運輸部門の約9割が自動車です、さらにその自動車のうち乗用車が約6割とされています。この乗用車のうちにも業務用と自家用にわかれます。
　乗用車の排出量は、全体の総排出量から見ると乗用車は10％程度と思われますが、身近なことだけにこの対策は重要です。ちなみに乗用車では2002年までの5年間で排出量が9％も増加したとされています。

　自動車からの排出削減対策にはさまざまな対策と条件作りが必要

　自動車からの排出削減対策と削減への社会的環境作りとして考えるべきことを、個人的な見解ですが以下あげてみました。

�@　　必要以上の自動車の利用を自粛する

　車に依存する慣習を是正すべきです。私などもそうですが5分も歩けばいいのに、すぐ車を使ってしまいます・・・
　駐車場も目の前にないとダメ。50ｍも離れていると「遠いなー」となってしまいます。
　友人間のレクなどの車移動でも乗り合わせての移動がなかなかできていない――これらのささやかな自粛は排出総量にはほとんど影響をあたえなくとも、社会的なモラルとかルールなることが大切だと思います。

�A　アイドリングストップなどのエコドライブをより奨励する

　今のゆとりのない社会、一分一秒をギリギリまで働かせる企業社会のあり方をかえることも重要です。
　特に陸運局などでは長距離バスの運行計画（時間に間にあわせるには、スピードを上げるしかない）やトラック輸送などの運行計画を正確に指導し、無理のない速度とエコドライブを進めます。

�B　交通渋滞を緩和させるための道路交通整備。

　交通渋滞を緩和させるには、特に交差点や踏み切りの改良が必要です。
　政府はこの問題を、すぐ高速道路の建設に結び付けますが、実際は交差点のレーンの改良,すみ切りなどが大切です。高速道路を作る金があるなら、公共交通の再生にまわすべきです。

�C　低公害車の大衆車化と活用　

　現在は、電気自動車、メタノール自動車、圧縮天然ガス (CNG) 自動車及びハイブリッド自動車 (HV) の4車種以外にも開発を進めます。普通の市民が購入できるように、低コスト化・大衆車化を目指すことです。
　特に、行政の公用車は率先して活用し地域社会のお手本となるべきです。

※　意外と甲府市役所でも低公害車を入れていました。以下は2008年6月1日現在の資料です。

　　甲府市庁用自動車における低公害車の保有状況