| 各委員会報告 ■「第二次健やかいきいき甲府プラン」について | ||||||||||||||
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この間の山田厚の主な質問と見解 防災 ・土砂災害の特別警戒区域・警戒区域内の福祉施設には、治山治水も含めて対応を急ぐべきだ ・災害時の障害者などの要援護者の対応をより具体化すべき。より広く取り組めるように『要援護者マニュアル』の文章の改正を図るべき ・放課後児童クラブのプレハブ施設の改善を、教育施設は必ず平成２３年度までに耐震性の確保を 土曜日開設時間が短すぎる、他都市なみに午前８時〜午後６時までに延長すべきだ ・甲府市の保育所の施設は老朽化している保護者協議会の要望にあるように定期的な修繕や保育室の増設、駐車場の確保、男性用のトイレを ・市立・民間保育所を問わず、保育所の給水管に有害な鉛管が使用されているか、否かを上下水道局と連携して早急に調査し、公費での布設替えを急ぐべきだ ・この不況の情勢の中で保育料の減免実績がほとんどない。減免要綱の改正と周知を図るべきだ。現状では生活保護基準の１．２倍で減免を実施しているが、義務教育の就学援助制度は１．３倍である。１．３倍への引き上げをはかるべきだ ・少子化対策が問われている現在で、多子世帯の保育料の助成金の後退が改めるべき ・子育て短期支援事業の実績が毎年度傾向的に落ちている。今の社会的な情勢で大切な事業だ。その要因調査と周知を行い実績を上げるべきだ ・チビッ子広場の危険遊具の点検と撤去が進んでいるが、撤去ばかりでは広場に遊具がなくなる。さまざまな遊具増設に向けて努力すべきだ。甲府市の子どもの体格・運動能力は全国的にも低い状態である。よりより外遊びの環境を整備するためにも遊具増設を ・病児病後児の保育所に対する事業補助金・乳幼児健康支援一次預かり事業は、新型インフルエンザなどが広がっている今こそ充実すべき。 ・民間の保育所への運営整備事業費の減額はやめるべき ・好評だったファミリーサポートセンターの実施件数が落ちていることへの分析と改善を ・幼稚園児の家庭への援助となる私立幼稚園就園奨励費補助金は今後とも維持し充実をはかるべき ・子どもさんへの健診。３か月健診、１年半の健診、３歳、２歳の健診受診率の向上を。個別通知、再度の個別通知など頑張ってもらいたい ・父子世帯への児童扶養手当に件数と比べひとり親家庭の医療費助成の実績がすくない周知徹底を ・甲府市の場合、児童虐待のネグレクト対策が重要ではないか？ 健診や訪問を含めての対応の強化を 生活困窮 ・社会のセーフティネットである生活保護の認定を申請の段階で厳しくしないこと、 ・生活福祉のケースワーカーの受け持ち件数が多くなっている。基準に合わせて増員をはかるべきだ ・甲府市の保険料や税金などの課・部の垣根を越えた生活総合相談窓口としての設置しその機能を確保すること ・ホームレスの実態調査を行い、行路病人・死亡人などの対応は今後ともはかるべき 障害児者 ・障害者のコンピューターによる機械的な認定区分の問題がある。実情に即した対応を ・障害者の自立のために地域生活体験事業は大切である。現状の改善をはからないと『利用したくても、利用できない』現状が続いてしまう。 ・甲府市内にはグループホーム、ケアホームの数が足りない。事業者の問題にしないで何らかの改善を、たとえば法的にも進められている公営住宅の使用を具体化させるとか、設置事業者への財政的な援助も必要。 ・甲府市の入院時食事療養費の支給を非課税世帯に限るという制度改正に同意しない ・国の法律の問題だが、自立支援法の原則１割負担化は改めるべき ・障害者への入院時食事代の助成を、これからは非課税世帯に限るという「改正」は同意できない ・甲府市では社会福祉協議会と社会福祉事業団の役割が小さいより積極的な活動を求めること。また新たな『甲府市障害福祉計画』では、日常生活用具給付事業やグループホーム、ケアホームの数も含めて目標数値が後退している。目標も後退すると具体的な前進もはかれないのではないか 保健衛生など ・新型インフルエンザの対応に全力を、公費助成を検討すべき。国へも要請を。 ・今後とも感染症の対応がひつようとなるだけに保健師さんなどの専門職を確保すべき ・民生委員の業務が増大している。丁寧な相談などの対応をはかるためにも増員を ・高齢者と若い世帯の同居をすすめるための新築などの融資事業である多世代同居世帯促進事業の実施件数が低下している。副次的に公費削減となる事業えあり、金融機関任せにしないで金利の引き下げなどで実績を上げるべきだ。 ・保健師さんの家庭訪問活動の充実を。ハイリスク児・虚弱老人への訪問看護指導などは大切な活動特に高齢化率が高い、地域や限界集落などを重視すべき ・緊急通報のふれあいペンダント事業では、機種の改良やヘルパーさんなどによる相談も受け付けられる体制づくりを ・山梨県の自殺者は多い。甲府市としても自殺対策を行う必要がある ・女性特有のがん検診によって早期発見となり確実にいのち健康を救っている実績がある。今後とも公費での継続を ・実態に合わせて妊婦健診の公費助成額の引き上げを。また今後と公費助成の継続を ・子宮頸がん予防ワクチン費用助成事業の対象年齢の拡大と接種率の引き上げを検討すべき ・保険衛生の健診などの案内、ガイド、リーフレットでは、外国語のものも発行すべきだ 委託化・雇用 ・事業仕分けは、甲府市の独自事業に対しては特に慎重におこなうべき ・民間委託、指定管理者制度は、極力抑制すべきだ。公的サービスの維持にむけ契約書、仕様書も含めてチェックを ・非正規職員の待遇改善を、夏休み・年休・忌引きなどの権利の周知を図るべきだ。また権利取得の調査を毎年度行うこと。 ・不況期のこの時期には本人の希望優先で継続雇用をはかるべき。むしろ何年か働いていただいた方を面接などで優先して正規雇用すべきことの検討を。
福祉施設と防災・耐震対策について ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 福祉施設と防災の関係についてお伺いします。 福祉施設全体がまだまだ耐震の補強とか、それから消防法上の防火対策というもののおくれが全国的に指摘されているわけですけれども、本市における介護、障害者、高齢者、保育、これらの甲府市の直接の施設以外にも民間の施設もあるかと思いますが、それらにおいての耐震補強の状態、それから防災上の、防火上の問題、どのようになっているのかお聞かせください。 ○佐藤委員長 相良介護保険課長。 ○相良介護保険課長 まず介護施設の関係の、防災関係の整備状況についてお答えをさせていただきます。 認知症のグループホームにつきましては甲府市内に２５施設ございまして、そのうちスプリンクラーの設置義務があります施設が１９施設ございます。そのうち既に整備が終わっているものが７施設、今年度予定が９施設になっております。また、小規模の地域密着型の特別養護老人ホームは甲府市内に３施設ございまして、これにつきましては、２施設が設置済みでございまして、残り１施設は今年度整備する予定でございます。 以上が介護施設の関係のスプリンクラーにつきましての整備の状況でございます。 ○佐藤委員長 岩下児童保育課長。 ○岩下児童保育課長 保育所施設につきましては、公立保育所５園あるわけですけれども、４園につきましては耐震化の事業を進めたところでありますが、中央保育所については老朽化と耐震問題があるということで、６月の議会でも市長のほうから答弁がされましたけれども、耐震化問題について、子供たちの安全を守るためにはということで、富士川小学校の跡地利用を視野に今考えているところであります。 以上です。 ○佐藤委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 障害者の市内の関係でございますけれども、スプリンクラーにつきましては、事業所につきまして市内９９か所事業所がございますが、スプリンクラーにつきましてはすべて、もう既に完了しております。 それから重点的要援護者の福祉避難所、これは１２か所、障害の場合ございますけれども、そちらの施設につきましても、耐震化等はすべて問題ないということでございます。 以上でございます。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 高齢者福祉課の所管の福祉センター、４つの福祉センターにつきましては、防災、耐震等してあります。それから中道のＹＬＯ会館が、一部ふろ場が耐震されていないということですけれども、これにつきましては、今中道のインター周辺の開発計画等とも絡めまして、今後検討されていくことになると思っています。 ○佐藤委員長 伏見生活福祉課長。 ○伏見生活福祉課長 生活福祉課のほうには光風寮の救護施設がございます。その分につきましては、耐震化もスプリンクラーも大丈夫という診断結果になっております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 消防法は規制が強くなって、安全性が強く求められている、また、耐震につきましても、小中学校においては平成２３年度を目標ということになっていますので、福祉施設にもぜひ今後とも努力していただきたいと思いますが、先ほどのお話の中で、民間のほうの保育所も、甲府市は措置として責任を持っているわけですが、この民間保育所の防災上、それから耐震上の状態は把握されているでしょうか。 ○佐藤委員長 岩下児童保育課長。 ○岩下児童保育課長 民間保育所施設には３３施設ありますけれども、昨年度で大体８割方は耐震化は済んでいるという結果になっておりますが、先ほど繰越明許の関係で国母保育所が言われました。ああいう部分についても耐震化に向けて順次事業を進めております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひ民間の保育所に向けても、指導、それだけじゃなくて、援助も含めて検討していただきたいというふうに思います。 それから福祉避難所の関係ですね。先ほど福祉避難所に関しては、障害者に関する福祉避難所だけ御説明がありましたが、福祉避難所はそれ以外にもあるわけで、高齢者の施設等々では、この福祉避難所の耐震防災の関係、どのようになっているのかお教えください。 ○佐藤委員長 相良介護保険課長。 ○相良介護保険課長 介護保険関係の施設が福祉避難所として１７か所契約をしているところでございますが、そのうち４か所が耐震整備がされていない状況で、そのうち１か所が今年度と来年度にかけて耐震の改修の予定を計画しているところでございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 残り３か所ということで、ぜひ指導並びに援助をしていただきたいというふうに思います。なかなか民間で設備投資するというのは大変だと思いますので、そういう向きの検討もぜひしていただければと思います。 それから、国の法律、それから県のほうの指摘ですね。土砂災害の特別警戒区域、それから警戒区域があるわけですが、この指定された特別警戒区域及び警戒区域のゾーンの中に、結構福祉施設などなどがありますね。それと同時に、災害時の要援護者関連施設にも指定されるところが、保育園も、デイサービスも、結構あるんですね。上九のふれあいセンターもそうでしょうけれども。これらに関しては、一定程度重点的な対応というものをしていくことが問われていると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○佐藤委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 今、委員さんのほうから災害時における避難所等の関係について御質問がございました。やはり市内には何か所かの危険地域等々がございます。そうした中での施設、これは非常に、やはりより危険度が増すのではないかというふうに考えておりますので、今後におきましては、やはり特に避難所、重点的要援護者の福祉避難所の対応につきましては、事業所等の協力を得る中で万全の体制を整えていければというふうに考えております。 以上でございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひ、これらのところは特別警戒区域、それから警戒区域の中のゾーンのところは、小規模の治山事業も含めて、また民間の森林などもあるところに関しては、急いで間伐するなどの対応も、ぜひ課と課をまたいで検討していただきたいというふうに思います。 多世帯同居世帯融資事業の改善など 続きまして、多世帯同居世帯の促進事業についてお伺いします。 これは去年もお伺いしたんですけれども、金額は支出で出ているけれども、実際に融資事業としてはことしはゼロ件ということでしょうか。その辺についての原因をお聞かせください。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 平成２１年度につきましてはゼロ件でございます。これにつきましては、経済不況等で住宅着工件数の減ということも受けた原因があるんじゃないかと思っております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 これで支出のほう、預託金で結構な金額が出ていますよね。６億３，２００万円です。この預託金について、私ども素人にわかるように説明していただけますか。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 預託金の制度は、銀行、山梨中央銀行ですが、貸付額の半額を山梨中央銀行のほうに預託して、山梨中央銀行から融資をするということでございまして、２，０００万円融資ということになれば、１，０００万円は市のほうで預託をすると、そういった制度でございまして、返済をするまでずっと預託をしていくと、そういった制度でございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 この預託金というのは、つまり融資の件数が伸びれば伸びるほど預託金の金額は増すということなんでしょうか。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 そのとおりでございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 この間を見ても、例えば平成１７年度がゼロ件、平成１８年度がゼロ件、平成１９年度で６件、平成２０年度で３件、で、平成２１年度がゼロ件ですよね。預託金のほうは６億３，０００万円とか、こういう金額をほぼ毎年入れているというわけですね。支出は実質上預託金だけと。これだと市民に対しての多世帯同居世帯促進事業が、あたかも銀行に対する預託金のための事業になっていってしまうんじゃないかと言われかねない状態があると思うんです。その辺をどのようにお考えですか。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 預託金につきましては年度当初に支出を行いまして、３月３１日にまたこちらへ預け入れると、そういうシステムでございまして、確かにその間のその年度分の融資が行われない場合は、その預託金が予算上活用できないというようなことが出るということでございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 この辺のところはまだまだちょっとわからないので、金利も含めて、銀行にサービスするような促進事業ではよくないんじゃないかと。例えば、この事業がこの間ずっとゼロが続いているということも、少し検討されたほうがいいんじゃないかと思うんです。例えば利率は幾らなのか、償還の期間、返済の期間ですね。これはどの程度になっているのか、その辺の条件をお聞かせください。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 貸付限度額が２，０００万円、中心市街地の区域にあるところが２，５００万円でございます。貸し付けの年度が最高２５年で、利率が２．６％でございます、現在。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 これに関しては、実際の実績件数がたとえ出なくても、申請等はあったんでしょうか。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 平成２１年度につきましては、申請件数、たしか１件だけだったと思いますけれども、今年度につきましては何件かの申請件数はございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 この多世代同居世帯の促進事業というのは、随分尊いと思うんですよ。例えばうちのところも９４歳の母親と一緒に暮らしているんですけれども、例えば私が県外にいたら、即これは施設入りということになっちゃうんですよね。簡単に言うと。だからちょっとした細かいことや何かも、同居する若い世帯がいることによって、公的な支出というのは随分助かるということだと思うんですよ。介護に関しても、施設関係でも。 ですからここのところの充実、貸したお金ですから返ってくることは当然ですけれども、いろいろな副次的ないい面があると思うので、ぜひこれを強めていただきたいと思うんですが、これは去年もお願いしたんですけれども、利率が、例えば勤労者住宅融資事業がありますよね。これ甲府市でやっているわけですが、利率が２．２％と。２６件あるんですよね。だから利率を含めて検討していただきたいと。 審査するのが民間の金融機関１社ということなんだけれども、それについてもこれもう１回見直しをして、より貸しやすいような体制にしていかないと、せっかくの事業が預託金だけ入れて全然活用されないというならば、ある意味での公費の無駄遣いということまで言われかねないので、この辺の問題、現に勤労者住宅資金融資事業では、この融資事業は伸びているわけですから、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 利率等につきましては、山梨中央銀行と折衝しているところでございますが、かなり固定金利という点で２５年というと有利ということで、なかなか引き下げはできないんですけれども、制度につきまして、確かに利用がないということでございますから、私どもこの制度の存続等も含めまして、今後検討していきたいと思っております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 その場合、どうも甲府は控え目だなという気がしてならないんですよね。山梨中央銀行がこう言ったからこうですというのでは、理屈にならないと思うんですよ。よそのほうでもやっているわけですから。ですから、もし中銀さんが嫌だと言うんだったら、一定程度入札をして、ほかの金融機関に検討してもらってもいいと、そのぐらいの構えでぜひこの制度の活用をお願いしたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 委員さんの御意見も踏まえまして、今後検討させていただきたいと思います。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひ検討していただきたいと思います。 あとせっかくの福祉事業ですけれども、この平成２１年度で幾つか後退しているところが傾向的にあるような気がしてなりません。順次簡単ですがお伺いしたいと思います。 ファミリーサポート事業です。これも随分期待されているんですけれども、またことしも、去年１，９９２件だったものが平成２１年度決算の今回においては１，５９８件と。これは、ずっとこの間指摘されているんですけれども、平成１７年以降、毎年毎年落ちている。これ何か条件があるんでしょうかね。使いづらくなっている条件とか、利用料金とか、何かあるんでしょうか。その辺をお聞かせください。 ○佐藤委員長 清水子育て支援室長。 ○清水子育て支援室長 ファミリーサポートセンターの料金自体は県下大体統一された料金設定になっておりますので、大体１時間７００円から８００円という金額でございますので、これは県下統一がとられていることだと思います。先ほど委員さんのほうから御指摘のありました平成１７年度以降、利用者が利用する件数が減っているという部分につきましては、その要因といたしましては、保育園等の延長保育、あるいは休日保育といった特別保育が拡充された。あるいは、放課後児童クラブが、平成１７年度から平成１９年度にかけて開設時間を年次的に拡大をしていった。あるいは１つには社会経済情勢等の長引く経済不況というようなものが子育て世帯にファミリーサポートセンターの利用を控えさせているのではないか、等々の理由が考えられるところでございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 これはやっぱり利用している人に聞かないとよくわからないわけで、ぜひその辺のアンケート調査なども含めて、利用状況の確認をしていただきたいと思います。 続きまして、子育て短期支援事業です。これについても、やっぱり毎年毎年大変利用人数も少ないわけですけれども、それがまたさらに減っていますね。平成１８年度で１９人、平成１９年が２１人、平成２０年になったらガクッと減って９人、ことしは７人、わずか委託料が３万３，０００円と、こういう金額です。その事業概要を見ても、随分立派なものなんですよね。養育している保護者が疾病などにかかった場合、児童の養育が一時的に困難になった場合、経済的な理由に一時的に母子を保護する必要があった場合、随分大変立派な事業だし、今のような社会情勢においてはこういう事業が求められていると思いますが、なぜか減っている。この辺の理由は分析されているでしょうか。 ○佐藤委員長 岩下児童保育課長。 ○岩下児童保育課長 事業件数については、委員さんがおっしゃるとおり減少傾向にありますけれども、昨年度の場合についての利用の関係ですが、冠婚葬祭とか、出張とか、そういう意味合いのものが出ております。ですから本来の、ま、これも事業の内容の中には入るわけですけれども、さまざまな理由があって利用者数が少ないということは、私たちもよく感じていますので、今後ＰＲ等をしていきたいと考えております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 周知が足りないんじゃないかと思うんですよね。こういう制度があるということをどれだけ市民の方が知っているのかということだと思うんです。ぜひＰＲ等に努力していただきたいと思います。 （岩下児童保育課長「はい」と呼ぶ） ○山田委員 あと寝たきり老人の介護慰労金の支給事業の関係です。これは毎年指摘させてもらっていて、例えば支給月額が１万５，０００円だったものが現在では７，５００円、その支給金額も下げられているわけですけれども、やっぱり問題だなと思うのは、件数の実績がどんどん下がっているんです。１つは介護保険との関係もあるので、段階的に下がってもしようがないと思うんですが、ほぼ条件的には同じと思われる年度同士、またことしも６０名から４７名に下がったと。これはいかがなものでしょうか。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 介護慰労金につきましては平成１９年度に見直しを行いまして、介護度が４、５の人ということに対象者を絞りまして、その関係もありますし、介護保険制度が周知されてきたということもございまして、件数は減っているということでございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 これも介護保険を使わない人ですよね。つまり、介護保険を使わないで頑張っているというところだから、一定の対応をしていくということは、例えば７，５００円じゃ済まないわけですよ。１回でも２回でも。ましてや１か月でも１年間でも。ですからこういう制度をちゃんと維持することによって頑張ってもらって、なおかつ公的な費用を使わないで済むということですから、これに関してはもっと丁寧にやってもいいんじゃないか。やっぱり周知とかアピールも、今ここに来て足りなくなっている。 確かに平成１９年度においては、制度的な改正も行われましたが、平成２０年度と２１年度は同じですよね、条件的には。ですからその辺でもうちょっと周知をしていただかないとよくないのかなと思いますので、強く要望していきたいと思います。 それから、敬老対策事業の関係です。敬老祝い金ですよね。これについて、今後ともぜひ努力していただきたいと思うのは、今１００歳以上の方で、戸籍とか住民票、特に問題なのは住民票でいるのかいないのかわからないというような状態になって、全国的に問題になっています。ですから、こういう支給事業を丁寧にやることによって、安否確認、個々の面談も含めてやることにおいて、その所在が明らかになって、むしろそういった社会的な問題を引き起こさなくていいということになっていきますので、今後ともこの事業、面談も含めてやっていただきたいと思いますが、いかがお考えですか。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 敬老祝い金につきましては、７月に実態調査等を行っておりまして、甲府市ではそういった不明の１００歳以上の方はいらっしゃらない。ふだんからの民生委員さんの活動等もございまして、そういうことでございまして、今後ともそれらにつきましては実態調査等をやりながら行っていきたいと思っております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひそういう、祝い金を配るだけじゃないと。そういう、ほかにもいろいろな要素があるし、とうとい事業なんだということで、しっかり対応を今後とも続けて行っていただきたいと思います。 最後に学童保育のことについてです。 前々年度、平成２０年度から２１年度にかけて、一定程度さまざまな改善もしていただきました。現在甲府市における、この学童保育の開設日数、それから土曜日においても開設をされましたが、それにおいての開設時間、この２点お伺いします。 ○佐藤委員長 岩下児童保育課長。 ○岩下児童保育課長 放課後児童クラブの開設につきましては、平成２０年度が１，０２５人、これは４月１日現在ですけれども、平成２１年度が１，１１８人と、利用者数はふえております。開設時間につきましては、平日の場合は月曜日から金曜日が午後１時３０分から、また、土曜日は、第１土曜日は原則といたしまして９時から５時までやっております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 一歩前進していただいたということで、感謝申し上げます。国の基準は２５０日ということで……。 （岩下児童保育課長「クリアした」と呼ぶ） ○山田委員 それもクリアしたと。だけど、私は８０自治体の調査をしたら、２８２日が平均日数だったんですよね。土曜日のほうですね。甲府市は９時から１７時ですけれども、平均は８時、それから８時半、それから１８時までと。今後こういうこともぜひ検討の課題に入れていただきたいと、要望で終わります。 以上です。 ―略― 続きまして、保健衛生のほうの関係なんですけれども、１点だけにします。 新聞報道で妊婦健診に関して、県内助成は８万４，０００円だと。これは全国を下回っていると。完全無料化を求める声というので、厚生労働省のほうだったら国は公費助成で約１１万円分を手当てしているけれども、実際は８万４，０００円じゃないかと。この県内はどうなっているんだという声があるわけですけれども、それについて甲府のほうはどうなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○輿石副委員長 早川健康衛生課長。 ○早川健康衛生課長 妊婦健診につきましては、平成２１年４月より５回から１４回ということで回数をふやしたところでございます。それで金額のほうでございますけれども、山梨県内につきましては、各市町村が一律５，０００円ということで１４回でございますから８万４，０００円ということで実施をしているところでございます。 ○輿石副委員長 山田委員。 ○山田委員 この８万４，０００円というので完全無料化というのは、実際かなり遠いというふうに言われているんですよね。基本的なオプションというか、項目だけでもこの金額を超えちゃうし、それから血液検査とか、いろいろなものの項目がふえると、多いときで１万円、普通だと８，０００円くらい取られると。その辺のところで、実際は少し飛び出ているということが結構言われるんですね。ですからその辺のところの検討も、結果としてどのような項目が基本的にいつもふえているのか、通常。その辺のところを分析されたことはあるでしょうかね。もしあるんだったら教えてください。 ○輿石副委員長 早川健康衛生課長。 ○早川健康衛生課長 済みません。先ほど私答弁の中で、訂正を１つお願いをいたします。１回５，０００円と申しましたけれども、１回６，０００円ということでございます。申しわけございませんでした。それで８万４，０００円ということでございます。 今御質問の件でございますけれども、私ども医療費につきましては、済みません、これは医療費ではございませんで、言うなれば保険の診療外の部分でございます。自由診療という部分でございますけれども、例えば大都市でございますとか地方都市でございますと、若干お金のほうの高い安いというところが出てくるということでございます。私ども山梨県内の医療機関等々を調査をする中で、おおむね６，０００円という範囲の中でおさまるのではないかということのお話を伺いまして、山梨県全体とすれば１回６，０００円という形の中で実施をしておるということでございます。 内容につきましては血液検査でございますとか、超音波でございますとか、各週に応じた適切な健診というものも承知をしているところでございます。 （山田厚君「そうでしょ。６，０００円、６，０００円と言っていたもの」と呼ぶ） ○輿石副）委員長 山田委員。 ○山田委員 これは甲府市だけの問題じゃなくて、山梨県全体の問題ですけれども、全国平均だと９万９４８円と書いてあるんですね。最高の山口県と山梨県では、３万円近く差があるとか。この辺は少し検討していっていただきたいなというふうに思いますね。結局この６，０００円という金額でも、必ずはみ出ちゃっているわけですから、そのはみ出ている中で、特に通常はみ出ている項目などもチェックしていただいて、今後県にも強くはたらきかけて、この改善をお願いをしたいというふうに思います。 それで最後に、先ほど渡辺委員がおっしゃいました女性特有のがん健診です。このがんの発見は、現に６人、１１人と、早期発見も２人とか、４人とか、確実にこの事業というものは命を守っているとうとい事業ということなわけですよね。その辺について、確固たる自信をお持ちかと思いますが、改めてそのへんのところを担当としてどのようにお考えかお伺いします。 ○輿石副委員長 早川健康衛生課長。 ○早川健康衛生課長 私は非常に重要な事業であると認識をしております。先ほど医療費の縮減につながるということを申しましたけれども、もう１点、その方の、言うなれば命というところで、５年生存率がぐんとその後の健診の早期発見は高くなるということでございますから、御本人にとっても、それから御家族にとっても、甲府市にとっても非常に重要な事業であると認識をしております。 ○輿石副委員長 山田委員。 ○山田委員 担当の方も、この平成２１年度を経過しながら大変重要な事業であると、声を大にして言っていただいたところです。甲府の市議会においても、女性特有がん検診と、それから妊婦健診１４回というのは、公費助成を、時限立法じゃなくてちゃんとしろと、そういうのを満場一致で意見書を提出したところです。 万が一ですけれども、国がなくしちゃったとしても、この平成２１年度の決議から見て、これは市の単独事業でも実現すると、こういう気持ちをお持ちだったなと、そういうことですよね。その辺はどうですか。平成２１年度を見て。 ○輿石副委員長 早川健康衛生課長。 ○早川健康衛生課長 引き続き国、県の動向を注視する中で、鋭意努力をしてまいりたいと考えてございます。 ○輿石副委員長 山田委員。 ○山田委員 余りこれ以上言うと予算の問題にもなってきますけれども、でも先ほどの決意の大きさから見て、ありとあらゆる状態になっても甲府は頑張るんだと、そのように強く受けとめたところです。 以上で終わります。 ○輿石副委員長 そのほか何かありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○輿石副委員長 以上をもって一般会計歳出第４款衛生費の審査を終了いたします。
−略―
平成２２年度甲府市一般会計補正予算福祉部所管分 ○清水（保）委員長 ほかにいかがでしょうか。 山田委員。 ○山田委員 １つは、わずかな金額であります自殺対策の健康づくり推進事業ですね。これは緊急強化事業のほうから来て、それを同じ金額で支出する、使うということになるわけですけれども、とにかく金額が金額ですから、用途も限られてくるんですけれども、せっかくの予算なわけですから、どのようなお考えがあるか、その辺もお聞かせください。 ○清水（保）委員長 早川課長。 ○早川健康衛生課長 今わずかな金額ということで御指摘がございましたけれども、県の交付金のほうが１００万円が天でございまして、私ども、その１００万円という事業の中で事業展開していきたいというふうに考えてございます。つきましては、大きくは４つの事業があるわけでございますけれども、私ども、その中の４番目の事業といたしまして、普及啓発事業というところに力を入れて、この自殺対策、啓発事業に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○清水（保）委員長 山田委員。 ○山田委員 基本的には広報みたいな感じですか。それともリーフレットを配るとか、そういうような活動なんでしょうかね。 ○清水（保）委員長 早川課長。 ○早川健康衛生課長 実は９月１０日は世界自殺予防デー、それから９月１０日から９月１６日まで自殺の予防週間というふうな形で位置づけられておりますが、近いところではそんな形になりますけれども、９月の近いところでは１０日、１２日、１３日、検診等がございます。その折には普及啓発のためのリーフレット等を配布する等の周知活動、もしくは広報等での市民啓発を図っていくと、そんな形を考えてございます。 ○清水（保）委員長 山田委員。 ○山田委員 うつ病等々の対策というのは特段甲府だけ違った対策をする必要はないんですよね。ですから、チェックリストやなんかがいろいろなところで出ているんで、ぜひそういう働きかけなどもしていただきたいと思います。とにかく４０人からの方が毎年亡くなっておられるでしょう、甲府市だけでも。結構な人数なんですよね。若年者、例えば５０歳代以下になるとかなりの死因では高くなってくるわけですね。１番、２番ぐらいになっているんじゃないですか、３０歳代、２０歳代、４０歳代ぐらいまで。２０歳代、３０歳代でいえば、甲府でも死因の１位ぐらいになっているはずです。ぜひわずかな金額といえども、こういう啓発はある意味で真剣にやっていただきたいなと強く要望しておきます。 それからもう１つ、先ほど石原さんのほうからも質問があったわけですが、この父子家庭に対する児童扶養手当の関係です。このことについて、１つは申請が、母子家庭と違って父子家庭の皆さんというのは横の連絡が少し薄いんですよね。仕事を一生懸命やっている、子供だけはもうとにかくということになるんで、親同士のパイプ、連携というのは意外と弱いと言われています。ですから、こういう情報なんかはうっかりするということも必ずあるかもしれませんので、その辺の周知をしていただくというお話でしたが、もしおくれた場合、時効等々の関係はどうなるんでしょうかね。例えば申請がおくれちゃって、この月の分はもらわなかったとか、でも、本来もらう権利があるけれども、申請できなかったばかりにもらえなかった、こういう問題はどのようにお考えですか。 ○清水（保）委員長 清水室長。 ○清水子育て支援室長 先ほども申しましたとおり、今回の対象となる８月以降、１１月までに申請のあった方については１２月に８月分から支給されるということで、１２月以降の申請については、翌年の１月分からということになりますけれども、今御指摘のありました特別な事情等があってさかのぼって支給ができるようなケースがある場合については、法令等を参考にして対処してまいりたいと考えております。 ○清水（保）委員長 山田委員。 ○山田委員 ちょっとまだあいまいな気がするんで、この問題に関する権利上の時効みたいなのはあるんですかね。ないんですかね。その辺、お聞かせいただけますか。 ○清水（保）委員長 清水室長。 ○清水子育て支援室長 申請主義でございますので、時効のほうはないと思います。 ○清水（保）委員長 山田委員。 ○山田委員 でも、御答弁の中に、何らかの理由があった場合は運用として判断していくということでよろしいんですか。 ○清水（保）委員長 清水室長。 ○清水子育て支援室長 そういう法令等で規定があれば、対応するということになると思います。 ○清水（保）委員長 山田委員。 ○山田委員 その法令もぜひ調べていただいて、教えていただいて議論を尽くしていただきたいと思います。 それからもう１つ、お話で、ひとり親家庭の医療費助成がありますよね。これ、大変立派な事業で、ありがたいなと思っているんですが、先ほどの御答弁でいいますと、市内は３３世帯というお話があったんですけれども、それでよろしいんですか。 ○清水（保）委員長 清水室長。 ○清水子育て支援室長 ひとり親世帯の受給世帯のうち、父子家庭が３３ということです。 ○清水（保）委員長 山田委員。 ○山田委員 そうすると、この児童扶養手当の父子家庭支給対象は２２０人ぐらい考えておられたんでしょう。だとすると、このひとり親の父子家庭への医療費助成というものが所得制限もあるのかもしれないけれども、随分少ないと。したがって、周知が徹底されてないということも考えられるわけですが、この辺のことを勘案して、このひとり親家庭の医療費助成、尊い制度なわけですから、この児童扶養手当の制度の周知とともに、この制度の徹底をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○清水（保）委員長 清水室長。 ○清水子育て支援室長 議員おっしゃられたとおり、ひとり親の医療費助成の受給世帯がちょっと少ないのではないかということでございますので、そうはいいましても、今回の児童扶養手当の対象となる父子家庭については、対象となる世帯については全員がその受給をできるように、私ども、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○清水（保）委員長 山田委員。 ○山田委員 だから、できる限り、ひとり親家庭さんの案内がありますよね。そういうところに徹底して説明していただくとか、一方のほうで、ほとんど所得の状態だと同じだと私は思うんですが、所得制限でいうと、２２０世帯を考えて、一方のほうでは医療費のほうは３３世帯では、そこにいって医療費のほうの周知が徹底されてないという感じがしますので、その辺のところもぜひ丁寧な指導ということでやっていただきたいなと要望して終わります。 女性特有のがん検診・妊婦健診の公費負担など ○清水（保）委員長 ほかに。 山田委員。 ○山田委員の公費継続、国に対する公的な援助というものはぜひやってもらいたいと、そういうことで、さきの甲府市議会で意見書として満場一致で出しているわけですよね。ですから、その趣旨をぜひ生かしていただきたい。国・県にしっかり物を言うと同時に、やむを得ずして国が逃げた場合も甲府は頑張ると、そういうことが大事じゃないかと思うんですが、いかがお考えですか。頑張ると一言言っていただければ。 ○清水（保）委員長 早川課長。 ○早川健康衛生課長 引き続き、国・県の動向を注視しながら頑張ってまいりたいと思います。 ○清水（保）委員長 山田委員。 ○山田委員 注視しながら、甲府市としても頑張るというふうに受けとめましたので、よろしくお願いいたします。 それから、石原さんが言われたように、１つ１つの健診について全部最低基準健診なんですよね。だけど、それに必ず必要なオプションがつくわけですよ。ですから、そういう余る金はないし、むしろ必要だと言われた健診をデータを集めて、今の話でなく今後ですが、できたらそれも健診に含めるということが当然だというふうに思われるんですよね。どこの方も大体 ６，０００円で済むという方はほとんどないと聞いています。１万円ぐらいの金額だと聞いていますので、そういう配慮もぜひ今後検討していただきたいと。それは要望としておきます。 それから、同じく石原さんの話で、いただいた甲府市の次世代の育成支援行動計画の中で資料が載っていますよね。それで、児童虐待の種別の相談件数で全国、山梨、甲府が載っているわけですけれども、この中で甲府が特徴的なのは、その数字を見ても、特徴的に突出しているのは、虐待の中でも身体的虐待と育児の怠慢、放置、心理的虐待、性的虐待、幾つかあるにしても、甲府の場合は育児怠慢や放置が突出して多いんですね、毎年毎年。例えば全国でいうと、ネグレクトとは３７．３％だけれども、山梨県も多くて５１．４％。しかしながら、甲府はかなりこの間の数字が大きくなってしまって６６．４％。これは平成２０年度だけかもしれませんが、平成１７年度も多かったということを見て甲府の特徴かもしれないわけです。全国的にもネグレクトがかなりの数値を示している傾向を見ると、今後の相談の件数も身体的虐待とか性的な虐待というのはもちろん対応していかなきゃいけないんですけれども、親の育児が疲れ切って何も見たくもないと。子供を放置したまま逃げていっしてしまうと、そんなような事件もあったと思うんですけれども、こういうことに対して相談をする、または訪問する、またはいろいろ悩み事のある保護者の交流というものが特段重要になってきているかと思いますので、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○清水（保）委員長 清水室長。 ○清水子育て支援室長 山田委員がおっしゃられるとおり、虐待通告に占めるネグレクト、育児放棄の割合については、平成２１年度が９９件中４６件、平成２０年度が１１０件中７３件というふうに全国に比べて高い数字になっております。この要因としては、いろいろなことが考えられるわけですけれども、核家族化に伴って、こういった育児放棄、ネグレクトのこういったケースが生じた場合に、相談できる相手が身近にいないという状況が非常に多いわけでして、そうした部分で、私ども、子育て総合相談窓口を設置をして、そういった方の相談相手になるように心がけておりまして、毎年１１月に児童虐待防止月間というものがございまして、そういったときに国でもポスターやリーフレットなんかをつくっておりますけれども、そういったものを各小中学校、あるいは保育園、あるいは市の施設等へ回って配布をすると同時に、そういうケースがあった場合には市のほうへ相談をしてくださいということで、毎年１１月にはそういった形で各施設を回っております。 ○清水（保）委員長 山田委員。 ○山田委員 特に虐待に対する特別な対策というのもかなり広範囲にわたっていますから、時間のかけようも難しいと思いますし、むしろもっともっと専門家の方を配置して頑張っていただきたいと。「甲府の宝は子供」というお話ですから、そこを重視していただきたいんですけれども、これも防災の管理とか危機管理と同じで、危ないなと思っているところを重点的に力を傾けるしかないですよね。同じようにざーっと攻める力があればいいけれども、そんなに人的にも財政的にも難しいわけだから、ここが危ないなというところを特に重点的にやっていただきたいと思うんです。というのは、先ほど健診業務の中で９７．４％の方は受けていると。残り４２人が受けていませんとなると、この４２人をどうしていくかというのがポイントになってくると思うんですよ。だから、これはある意味で実家に帰っているとか、いろいろな理由があるとかあるかもしれないけれども、中にはもうネグレクト傾向というのはあるんじゃないかなと。ですから、こういうところを重点的に対応していくというのが今後の施策として重要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 ○清水（保）委員長 早川課長。 ○早川健康衛生課長 委員御指摘のように、４２人、それから家庭訪問の中で会えなかったという理由の中で、長期の里帰りもしくは長期の入院と、そこのところに虐待の要因が潜んでいるというふうな可能性も実はあるわけでございます。ですので、私ども、先ほど言いました ４２人、これは昨年度の実績でございますけれども、保健師、苦労いたしまして、いろいろな形で訪問等を試みまして、実は４１名の方にその後接触ができたということでございます。ただ、残念ながら１名の方につきましては、何回家に訪問してもいらっしゃらないという形の中で、今、継続でその方は訪問等は続けているというようなことがございます。 それから、私ども健康衛生課とすれば、妊娠届け出時の相談、それから健診、訪問等々、母子保健事業の中での虐待というところでございますけれども、例えば１８歳の若年夫婦で母子手帳をとりに来たときに、若過ぎて養育ができないでございますとか、例えば自宅を訪問したときにおむつかぶれがひどくて、どうも家の中も散らかっていてネグレクトの様子があるようだというふうなものにつきましては、児童育成課とも実務者会議と申しまして、横の連絡を十分とりながら、その辺のところは十分ケアをしていっているということでございます。 ○清水（保）委員長 山田委員。 ○山田委員 そういう努力には本当に感謝したいと思いますので、そういう努力が基本的な市民生活の最前線である自治体のありようだと思うんで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 本来ならもうちょっと時間があれば、保育料の減免についてお伺いしたいんですけれども、これは予告をして、次のときに。 それで、特にお願いがあるのは、健やかプランが出されました。こんな立派なものをもらっちゃって、ボンといただいたのは感謝するんですけれども、きょうでなくて、次回でなくてもいいけれども、年内にぜひそれぞれの計画についての簡単なレクチャーをしていただきたいと思いますけれども、それについての計らいを委員長さん、副委員長さんにお願いして、とにかく私たちのこの常任委員会がこの計画に対しての一番所管で重要なところだと思いますので、そういう場を委員長さん、副委員長さん、検討していただいて設けていただきたいと、そういうふうに思います。 以上で終わります。
○乙黒福祉総室長 ―略− 本議案につきましては、このほど本市が取り組むことといたしました子宮頸がん予防ワクチン費用助成事業にかかわる歳入歳出予算を補正計上したものでございます。したがいまして、まず初めに、お手元に配付をさせていただきました資料を御参照いただきながら、事業の概要をまずもって説明をさせていただきたいと思います。 ―略− ○内藤委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ―略− ○内藤委員長 ほかに質疑はありませんか。 山田委員。 ○山田委員 １４歳という上限が限られているのが結構話題を呼んでいるし、うちの子は高校生になっちゃって困ったなとか、高校生の御家庭からそういう声は結構多いんですよね。小学校６年を逃しても中学校があるけれども、現に高校生になっている方はもう補助の可能性がないと、こういうことではいけないんじゃないかな。任意であるのならば、ぜひとも高校生の、例えば１８歳を超えない年齢ぐらいのところで一区切りするのがいいんじゃないかないと、そういう声は今後とも強まってくると思います。ぜひこれは検討をしていただきたいなと思うんですね。 それから、接種見込み率５０％ですが、５０％の任意は高いと言われればそうですけれども、市の判断、国の判断も含めて、県の判断も含めて、これはやった方がいいということならば、５０％の見込みというのは少ないわけで、先ほどのお話もあるように全員対象の構えでやっていただきたいなと思うところです。ですから、１つ質問ですが、対象年齢、頑張っていただきたいということと同時に、もう１つは５０％の見込み率、もっと高めていく必要があるんじゃないかと。先ほどの御案内もつくると言われていましたが、その場合、日本語だけじゃなくて外国語、そういうことの判断はされているんでしょうか。そこはお聞かせしてください。 ○内藤委員長 早川健康衛生課長。 ○早川健康衛生課長 何点か御質問があったかと存じております。１つは高校生とか大人の方も対象にしたらどうだという御質問だったと思いますが、実は私ども、予防接種法に基づきまして予防接種を市町村では実施をしてございます。市民健康ガイドの中に定期な予防接種のものが載ってございます。実はこちらの方でも推奨年齢、例えばＢＣＧ、これは結核の予防のワクチンでございますけれども、生後３か月から６か月未満の方ということで、この中で接種をした方には公費を負担させていただいておりますけれども、この期間を過ぎた方につきましては、自己負担でしていただくという形になってございます。御案内のように、今でも実は結核等々は大学生の中でサークルではやったりということもございますけれども、定期の予防接種におきましても推奨年齢という形の中での公費負担をさせていただいておるというのが現実ということでございます。 それからもう１点、接種率でございますけれども、これは本会議でも御答弁をさせていただきましたけれども、接種率を見る中で、必要に応じて議会の御了解をいただく中で補正予算の対応をさせていただきたいと考えております。 ○山田委員 案内。 ○早川健康衛生課長 案内につきましては、今、教育委員会と福祉部で内容を詰めておるところでございますけれども、外国籍の方のリーフレット等につきましては、内部で検討をさせていただく中で、前向きな方向で検討してまいりたいと考えてございます。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ３点、御答弁いただいたんですけれども、ぜひ今後の動向を見て、例えば中３でとどめていいのかと。例えば社会がその子供さんに責任を持つというのは児童福祉法でいうと１８歳を超えない子供さんということになっているんですよね。だから、その辺のところをもうちょっと幅を持たせて、ぜひ考えを広げていただきたいなと思います。 それから、接種見込み率、これは５０％だからもういいやということじゃなくて、希望される方には全部対応するという方向で考えていくと、そういうお話ですよね。補正も含めて考えるということですから、そこのところはぜひ当たり前として、補正も含めてやっていくんだと、これはしっかり持っていただきたいと。 それから、外国籍の方々、特に学校現場でいうと、外国籍の方々の貧困の状態が強いというお話を聞いています。全国的に例えば給食の滞納などなどの問題でもその辺のところがありますので、この問題を周知徹底をしていただくときにも外国語の検討というのは実行していただきたいなと思います。これは子供さんが判断するよりも、基本的には保護者の方が判断するという要素が大きいと思うんですよね。ですから、保護者向けにぜひその辺のところの対応をしっかりやっていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○内藤委員長 ほかに質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○内藤委員長 ないようですので、以上をもって福祉部の所管分の質疑を終結いたします。 福祉部の方、御苦労さまでございました。 ―略 ○内藤委員長 ほかに質疑はありませんか。 山田委員。 ○山田委員 保育料の減免制度についてお伺いします。 一番直近の数字で、どのぐらい認定されているでしょうか。 ○内藤委員長 岩下児童保育課長。 ○岩下児童保育課長 平成２１年度につきましては、１世帯で２名が減免対象になっております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 実績がなかなか上がらないと思うんですけれども、これの周知はかなり頑張っていただきたいと同時に、義務教育の就学援助制度は、生活保護基準の１．２倍から １．３倍に一応したと。まだまだ認定数は上がらないわけですけれども、本市の保育料の減免制度も生活保護基準の１．２倍というところなわけですよね。この１．２倍から１．３倍と、義務教育にあわせて１．３倍へ頑張って引き上げるということは検討されたでしょうか。 ○内藤委員長 岩下児童保育課長。 ○岩下児童保育課長 その点についてはまだ検討されておりませんけれども、平成２０年度に１度、減免につきましては生活困窮の家庭について、生活保護基準を下回った場合については減免をするという市の減免要綱を改正しております。ということです。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 これはぜひ要望ですけれども、義務教育の方で頑張って１．３倍、この １．３倍というのは全国的に自治体では就学援助等々では普通の数字なわけですから、保育料でも１．２倍という段階でもわずか１件ほどで大変残念な数字ですけれども、１．３倍にして急にふえるとも思いませんが、ぜひそういうふうに一歩ずつ歩んでいただきたいと思います。これは強く要望していきたいと思います。 あともう１点ですけれども、公営住宅ということで、北新の建て替えなんかも全部行われていますけれども、何年か前の公営住宅法の改正で、公営住宅というものに関して社会福祉事業などに活用していいと。グループホーム、ケアホーム、高齢者の福祉、障害者の方の福祉が結構必要だし、そういうものを活用していいですよということになっているわけです。そして、県の段階でも、そういう社会福祉事業ということで活用していいという要綱をつくってあります。本市の方ではこの要綱というのはまだなわけですけれども、とにかく自立支援、障害福祉の方で音頭をとって、関係部局にお話し合いをしてもらって、こういう要綱などの整備をする必要があると思いますが、これは前にも要望したことですが、その辺のところの具体化はどのように進展されているのでしょうか。お伺いします。 ○内藤委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 今、山田議員の方からお話がございました市営住宅の社会福祉法人等の活用につきまして、たしか平成８年だったと思いますが、公営住宅法が改正されまして、それによって積極的にといいますか、社会福祉法人等に市営住宅を活用できるようにというような形の中で、県の方では要綱をつくられたということでございますが、市においてもぜひそれをということで、以前も質問がございました。 そうした中で、私どもでは、担当でつくるというわけにはいきませんので、住宅担当の方に要請をしていく形をとってきた経過がございますが、それと加えまして、他都市の状況もこの中で調べさせていただきました。県内におきましては、本当に県だけだと。県内の市、１２市に確認いたしましたところは、まだどこも要綱をつくっていらっしゃらない。それと、大体同じ２０万人ぐらいの都市、５都市ぐらいを調査いたしましたけれども、やはりこちらの方でもつくっていらっしゃらないということでございますけれども、これから障害者が地域において安心して生活ができるという１つの施策としては必要な部分があろうかと思いますので、今後も住宅担当の方と連携を図る中で、要綱等をぜひつくっていただくような方向で検討させていただきたいと考えております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。 都市部において、公営住宅は中山間地帯の限界集落と同じように、人口がかなり高齢化しているというところも指摘されているわけですが、ぜひこういう公営住宅に関しても、グループホーム、ケアホームなんかも使いやすい対応をぜひ進めていただきたいと思います。 最後に、部長さんにお伺いしますけれども、この７月に事業仕分けが今年度始まります。その中身は教育と福祉がほとんどなわけですよね。１つ１つは大切な事業だと思いますが、これについての心構えというか、ぜひお聞かせしていただきたいと。というのは、単なるコストの切り下げだと、教育福祉の部門が多いだけに市民生活に大変な影響があると思いますので、その辺のところをぜひお聞かせしていただいて、終わりたいと思います。 ○内藤委員長 長田福祉部長。 ○長田福祉部長 ただいまの御質問の事業仕分けの件ですけれども、確かに福祉部、計上事業、実施計画事業、いろいろな事業を事業仕分けにかかります。もちろん事業自体のこれまでの経過、それから必要性、そういったものをしっかり説明する中で、しっかり努力して確保してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 しっかり説明をしていただいて、今、教育や福祉において無駄な事業は全然ないし、イメージで国の天下りの何とかと一緒にされてもらっちゃ困るわけですから、その辺のところ、短時間で説明も容易じゃないと思いますが、客観的に見てこれはぜひとも大切だというところは丁寧な説明をしていただいて、理解を広げていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○内藤委員長 ほかに質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○内藤委員長 以上で説明を終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 山田委員。 ○山田委員 歳末援護事業費が当初の見込みより減額になったということのこの御説明をしていただきたいと思います。というのは、今みたいな時期でいうと、増えることがあっても減ることはないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○内藤委員長 標生活福祉課長。 ○標生活福祉課長 確かに毎年減っておりますけれども、そのかわり生活保護世帯のほうが去年より二百何世帯か増えている状況ですので、そちらのほうに行ったという可能性があると私どもは思っております。 以上です。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 つまり、歳末援護事業では、要するに、前年度に比べて何世帯ぐらい減ったということですかね。 ○内藤委員長 標生活福祉課長。 ○標生活福祉課長 平成２０年度につきましては１，１０１世帯、平成２１年度が １，０６９世帯です。若干でございます。 ○山田委員 つまり差です。 ○内藤委員長 標生活福祉課長。 ○標生活福祉課長 ３２世帯でございます。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 というと、関連性はもちろんあるにしても、数字的な関連性はないんじゃないかなと思うんですね。ぜひこの問題、歳末援護費というものは、そういうお困りな家庭というものを地域でもって調査したり、点検したり、声をかけていくという意味ももちろんあると思うんですね。ですから、この辺のところの精査も含めてこの事業は大切なのかなと思いますので、この調査も含めてしっかりやっていただきたいと思います。 というのは、甲府市の北部方面とか、南部方面とか、地区によってのアンバランスも随分あるというふうに私どもは思っておりますので、この調査も今後ともしっかりしていただきたいと思います。このことに関しては以上です。 それから、保育所の臨時の交付金を使って玉諸の保育所の工事を行っていただくと。このことに関しては、長年の保育所協議会の要請でもあるわけですから、この臨時交付金を使ってやるというのはほんとうに感謝申し上げたいんですけれども、同時に、この工事の内容そのものが、新たに何らかの物をつくるとか、そういうことじゃなくて、既存の施設に対する修繕、改修なわけですね。ですから、これに関しては、定期的な補修、改修というものが必要だなというふうに思うわけですが、その辺のところはどうなんでしょうね。 ○内藤委員長 清水児童保育課長。 ○清水児童保育課長 玉諸保育所につきましては、昭和５７年建築の建物でございまして、建設場所が国道２０号から非常に近いところにあるというようなことで、外壁については他の保育所に比べてちょっと影響を受けやすいかなということで、今回のこのきめ細かな臨時交付金を使って塗装をやり直すということでございまして、委員おっしゃられたとおり、定期的な改修等については他の保育所も含めて当然必要であるというふうに思っております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 やはり定期的な点検、改修というものを今後していただきたいと。この臨時交付金を使っていただくことはほんとうに感謝申し上げると同時に、今後はぜひ建物というものは当然、小学校も中学校も保育所もすべて老朽化していくわけですから、定期的な改修ということも心がけていただきたいなと思います。 以上で終わります。
○内藤委員長 ほかに質疑はありませんか。 山田委員。 ○山田委員 じゃあ、最初にふれあいペンダントのお話が出ましたので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、そもそも基準の虚弱の高齢者か虚弱でない高齢者かはどこで見分けるんでしょうかね。 ○内藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 これまでは申請書に病名等が書いてあればある程度認めてきたということで、はっきりした基準というのはございませんでした。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ですから、一定の年齢になれば病名の一つや二つ持っていなきゃおかしいぐらいものですね。そうすると、虚弱か虚弱でないかというのは、あまり明確な垣根をこさえないほうがいいんじゃないかと。ですから、先ほどの柳沢さんが言われたことで、ほんとうにひとり暮らしで頑張っている人というのはこのふれあいペンダントを欲しくなるんで、その辺のなるべく垣根をこさえない措置が必要だと思いますので、その辺はよろしくお願いします。 それから、ふれあいペンダントですけれども、この事業というのは結構全国的に自治体が入っています。なおかつ、当初よりさまざまな改善が行われているわけですね。この機種においても、単に緊急事態を通報するということも兼ね備えながら、同時に自分の福祉的な相談や何かをする機能も兼ね備えておるようです。機種においても対応できるような機種も入っているというふうに聞いておりますが、その辺の改善、今後の方向をどのようにお考えでしょうか。 ○内藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 今研究会を立ち上げてやっていますのは、携帯電話を使って、コールセンターを設けまして、そこで健康の相談等、緊急事態ばかりじゃなくて、相談と、それから、家にいるだけではなくて、外でもそういった通報ができるといったようなシステムを今研究しているところでございます。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひそういう改善を、たしか２年ほど前に私はお願いはしていますけれども、そういう外部からの、それから、さまざまな困ったことを相談できる機能をしていただきたいと。それと同時に、今の状態だと消防署のほうに連絡ということになってくると、ちょっと消防のほうでも業務が多忙化し過ぎるんじゃないかと。むしろ、福祉や何かのほうに回したりするということも結構大事だと思うんですが、その辺のことも人的な対応も含めてお考えでしょうか。 ○内藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 それにつきましてはまだ今からコールセンターの機能をどうするかというようなことはこれからの課題となっております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ふれあいペンダントの機種も随分改良されて、当初より結構安くなってきていると。多機能型になっていると。問題は、その対応する人手のことだというふうに思うんですね。ぜひ検討をしっかりしていただいて、今後４人に１人の高齢化社会となる甲府市は、全国の自治体に先駆けてこの問題を研究し、検討し、実践していかなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、介護保険の関係ですけれども、これについては先の本会議で私もちょっとお願いをしていますけれども、市税とか保険料の滞納で、さまざまな甲府市の事業、サービスが停止される事態があると。これは大変残念なことだと思いますが、その中で、ちょっとこれはどうかなと思うのは、介護保険料の滞納をしてしまうと、介護保険料の個別減免がストップされてしまうと。これはいかがなものかなと、私はそう思うわけですね。その辺のところをどのように現状お考えなのかお聞かせください。 ○内藤委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 介護保険の減免制度でございますが、まず、先般国のほうで全国調査をしておりまして、各保険者の３３．２％、３分の１が全国的には実施しているという状況です。介護保険につきましては、ご存じのとおり、介護を国民みんなで支えていくというシステムでございまして、その保険料につきましては負担能力に応じた負担をいただくという観点から、所得段階別の保険料率が採用されております。低所得者への配慮というのは、そういった意味では他の制度等に比べて相当細かい制度設計になっているという状況でございます。 こうした中で、本市におきましては、さらに細やかな対応をしていくということで、個別減免というものを、平成１５年に制度をつくってきたという経過がございます。基本的にはやはり保険料の納付というのが大前提になってくるという解釈をしております。というのは、保険料ですべての制度の運営をしていくという観点に立ちますので、それぞれの制度の信頼性等から考えましても、基本的にはまず保険料を納めていただいて、その上で次の段階に行くという解釈で取り組んできているということでございます。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 はっきり言ってお答えになっていないですね。保険料が一番大事だということはわかるんですけれども、何で介護保険を滞納している方が個別減免できないのか。むしろここは紋切り型にするのではなくて、どのような運用をしているかということをお聞きしたかったわけです。 例えば、あなたは滞納していますよ、個別減免はだめじゃあ、滞納の状態を放置していることになりかねないと。こういう制度もあるから、頑張って、ここの部分は納付してくださいと。介護保険を一緒に頑張りましょうというのが筋じゃないでしょうかね。介護保険の大前提は保険料をとることじゃないわけで、介護保険そのものの内容の維持ですね。だから、その辺の運用についてもお伺いしたいんですけれども。 ○内藤委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 滞納のある方につきましては、基本的にはやはりまず納めていただくような御相談をさせていただいて、その後に対しましては軽減の対応をしていくというふうな、そう多数の方がいらしたわけじゃないんですが、この２年間ぐらいの間で何人かそういった形で対応させていただいた方がいるというふうに聞いております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 だから、何件かといってもあまり明確でないわけで、この制度の適用というのは極めて慎重にしないとよくないと。滞納をしない状態のためにも個別減免があるわけだから、個別減免は個別減免で、認定上の基準があるわけですね。いいかげんにしているわけではないと。だから、その辺のところに基準が合う方ならこの制度がありますよという、相談があってもしかるべきだなと思います。 同時に、個別減免に関してはこの間決算委員会等でもお聞きしていますが、毎年のようになぜか個別減免の制度適用が少なくなっているんですね。平成１９年度では１５４件、少ない数だと思いますけれども、それが平成２０年度になったらわずか８７件、ことしの現状をお聞きしたら、１２月末で５７件と、毎年のように少なくなっていると。これもどうかなと思うんです。ちょっとこの制度の適用、周知、これも含めてしていかないと、このような今の社会情勢の中で、お年寄りといえども大変な状態になっている、若い人も大変な状態になっているという中で、この制度そのものもなかなか活用されていないというのはいかがなものかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○内藤委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 この委員会の席でも何回か委員さん方にはそういった御指摘をいただく中でＰＲ等に努めております。また、特に介護の場合はケアマネジャーさんがすべての利用者にかかわるということがございます。そういった中で、きちんとそういった情報をお伝えして、指導というか、そういうお話もぜひ利用者の皆さんにしてくださいというふなこともやっておりますし、本算定等にはそういった資料を同封して、送らせていただいておりますし、従前以上にそういったＰＲについては努力しているつもりでおりますが、やはり相手の方が高齢者ということで、ストレートな形では伝わらない部分があるのかなという考えはございますが、いずれにしてもやはりケアマネさん方に努力していただくというのが一番近道なのかなと。市のほうで全員に送ることはできても、個別にというのは非常に、ケースごとに状況は違いますので、その適用条件に応じてまた対応しなきゃならんということで、その辺のまた整理もしていかなきゃならないということで、今できる範囲の中での努力というのをしている状況でございます。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひ介護保険の減免の適用を周知徹底していただきたいと思います。特に、高齢者の方々だと難しい文章を読んだり、考えるというのはかなり困難な状態なわけですね。だから、介護が必要になってくるわけですから、その意味で、もっともっと専門家のケアマネさんもそうですが、ヘルパーさんとか、施設の側にもこの趣旨を徹底していただかなければよくないんじゃないかと。 それから、やはりこの介護保険の個別減免について、私はかなりいかがなものかと思っているところです。運用に対しては随分相談も含めて丁寧にやっていただきたいとお願いしたいと思います。 それから、前回もお聞きしましたけれども、介護職員の処遇改善計画で基金が創設されると。それで、本市のほうの県、国の数字をお聞きしたんですが、甲府市のエリアの中ではどのようになっているんでしょうかね。その基金がほんとうに生きているのかどうかも含めてお答えください。 ○内藤委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 前回もそんなお話をさせていただいたんですが、率としては県内が８２％、全国８０％という、１２月末の発表の数字に出ております。これについては、個々の事業者の、私たちどもで調査はしておりませんが、介護の関係のサービス事業者連絡協議会というのがございます。そういった、特に代表の皆さんが集まる団体ですから、集まった団体に話なんかを伺うんですが、基本的に皆さんやはり給与という形よりも賞与というような形での対応を当面はしていくというような形で、かなり対応をしていただいているというふうに考えております。そんなふうに聞いております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 賞与一時金のほうでも改善が多分図られているのかなと、そういうふうにほんとうに期待したいところですけれども、これについても抜本的な報酬も含めて改善がないとなかなか腰が上がらない状態があるかと思います。甲府市としても、職員の皆さんがやはり一番ポイントだと思いますので、その周知も含めて活用を促していただきたいと思います。 続きまして、保育、子育てのほうに伺います。先の本会議でも義務教育小中学校における虐待の状態などをどのようにされているかという質問が出て、これはかなり市民、県民においても注視しなきゃいけない問題だなと思うところですが、保育の関係においてはどのようにこの虐待の問題に対して対応していくのか。現時点でどのような事例、件数があったのか、その辺をお伺いします。 ○内藤委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 今山田委員さんが保育所の関係でお話をされたんですが、私どもは常にそういう市民からの通報とか、そういう保育所、あるいは、学校等の関係で受けている件数がございますので、それにつきましてまず対応させていただきたいと思います。 全体で、保育だけで。 ○山田委員 保育だけでいいです。 ○赤根子育て支援室長 保育だけといいましても、私どもはゼロ歳児から学校、就学児前ということでこの年度、４月から２月にかけましては４４件の御相談を受けたところでございます。内容的には、ちょっと保育所へ来たときにあざとか、そういう部分があるかなという中で、そういうケースの場合は保育所の担当と私どもがその家庭に出向きまして、調査等をする、そういう形をとっております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 あざとかたばこのやけどとか、極端に平均体重より低くなっているという問題があるかと思うんですね。その場合、重要なのは水準だと思うんですよ。たまたま １か所あざがあった問題と、通常的になっている、全然違うと思うので、その辺の対応についてのマニュアルとか、どんな仕組みになっているのか、もしあればお聞かせください。 ○内藤委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 私ども甲府市におきましては、子ども虐待対応マニュアルというものをつくらせていただきまして、その中でこういう対応をするんだよというものを項目を設けてありまして、そして、それにのっとって対応をしているところでございます。 子供たちのそういう部分に関しますことは、早期に発見することが一番大事であり、そして、同時に早期に対応していかなければならないということで、常に関係機関と連携をする中で、今委員さんがおっしゃいますように、どの程度かというのが非常に難しい部分がございます。ですから、これは目視で確認をしなければならないということで、出向く、あるいは、そこの関係機関と連携を図って、今後どうしていくのか協議をする上で対応を図っているところでございます。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 もう既にご存じのように、子供を育てるという責任は特に保護者のほうにあるわけですけれども、同時に児童福祉法においては国、自治体の責任も明記されているわけです。いつも新聞に書かれていることは、もうちょっと早期に対応できたらというようなことばかりなわけですね。ですから、その辺の対応についてもぜひシステムだけじゃなくて、研修等も今後していただきたいと思います。これは強く要望していきたいと思います。 それから、前にも私は質問しましたし、今回の本会議でも出ていました。小学校に関して運動場の芝生。でも、社会体系なんか使わなくて、特に子供のためにはと思うのは、芝生の園庭だなと思うんですね。現に中道の保育所では芝生の園庭、皆さんからのご協力で芝生になっているわけですね。だったら、甲府市内の他の保育所においても、年次的にも芝生計画というのがあってもしかるべきだと思うんですが、その辺は御検討されたんでしょうか。 ○内藤委員長 あくまでも保育園の芝生ということですね、山田委員。 ○山田委員 そうです。 ○内藤委員長 了解です。 清水児童保育課長。 ○清水児童保育課長 園庭の芝生化でございますけれども、先ほど委員のほうからお話がありました中道保育所につきましては、平成１９年の７月に山梨県の造園建設業協会さんのほうから寄附ということで、園庭に約２２０坪ほど芝をいただきました。その後１年間ほどは造園建設業協会さんの御厚意によりまして、芝の維持管理等をやっていただいて、一応芝のほうは成功したわけでございますけれども、その後につきましては、その後１年半以上経過しているわけでございますけれども、園のほうで技能員さん等もおりまして、園のほうで維持管理をしているわけでございます。 保育園につきましては、御承知のとおり、毎日子供さんたちが園庭で遊び回るというような状況がございまして、私も芝生のことはあまり詳しくないんですけれども、芝生というのは一定期間そこの上を歩かずに、ちょっと放置をさせて、生育させるという、そんなような期間も必要だということで、実際保育所では毎日のように子供が芝生の上を飛び回っている、そんなような状況が１年半以上続いて、現在については、昨年の半ばごろから芝のほうが大分傷んでまいりまして、最終的に秋、冬口からかけてほとんど枯れてきているような状況で、最終的に今現在芝生を全部撤去してしまったと。また土のグラウンドに戻ってしまったというような状況でございまして、専門的な業者が維持管理をしていく上ではある程度生育もできるとは思うんですけれども、園独自でやるとなると経費もかかりますし、また、その専門的知識も要るということで、非常に芝生の園庭をやっていくというのは大変だなというのは実感しております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 随分寂しい話になってきて、何かあるのになくなっていくじゃちょっと困るなと。地球温暖化とか、エコとか、グリーン何とかとか言われている中で、やはり一番小さな子供さんに対しての緑の園庭、芝生というのは結構ポイントだなと、今後これは強まっていく傾向だと思うんですね。今鈴木さんに民間の保育所では６園が計画中だという話を今ここで教えてもらったんですけれども、私は確認していませんけれども、やはりそういう流れはあると思うんで、甲府市もぜひ今後、いきなりなんて言いませんけれども、検討していただきたいと、その辺のところをぜひお願いしたいというふうに思うわけです。 それと、あと、毎回聞くことにしていますが、保育料の減免数ですね、現時点で幾つですかね、教えてくれますか。 ○内藤委員長 清水児童保育課長。 ○清水児童保育課長 保育料の減免につきましては、平成２１年度の２月末現在で要綱、規則等に基づく減免対象となった件数が、障害による軽減が１５８件、それから、母子世帯の軽減が４２４件、それから、要綱の所得の収入が減となったための減免が２件ということで、５８４件でございます。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 先に言われた要綱と厳密に区別する必要がほんとうはあるんですね。軽減措置と減免措置はまた違うわけですから、軽減措置というのはどこの自治体でもほとんどやっていて、国の基準だけではとても保育をできない状態なわけですね、高い保育料になっていますから。問題はつくっていただいたリストラなどの減免ですが、２件というのもやはり少な過ぎると。要綱も何度か変えていただいていますけれども、今後ともぜひその要綱も含めての見直し等を検討し続けていただきたいと思います。 そのことはこれで一応強く要望として終わっていきたいと思います。 あと簡単に、生活福祉の関係です。 私どものお願いでつくっていただいた生活の支援の窓口の状況ですね、本会議では開設と同時に現在までで８５１件、大変な数が出ているわけですが、その内容について、実績等もわかるんでしたら教えていただきたいと思います。 ○内藤委員長 ここで報告事項を申し上げます。新たに本委員会審査に傍聴したい旨の申し出がありましたので、傍聴を許可いたしました。御了承願います。 傍聴者は入ってください。 標生活福祉課長。 ○標生活福祉課長 内訳につきましては、ほとんどが生活の困窮ということの相談でございます。そのほかに私どものところに来て、税金の相談、減免のこと等、また、社会福祉協議会のほうに連絡したという件数は大分あります。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 つまり、随分窓口としては機能しているということですね。今までは福祉は福祉、どこどこはどこどこというと、部と課の垣根は随分あったけれども、生活ということでいくと、やはり垣根を越える必要があったということで、この窓口をつくっていただいたと思いますが、今後ともぜひ相互に連携し合ってこの体制を強めていただきたいと思います。生活保護の認定に至らずとも、この方は保育料の減免になるし、国民健康保険のほうの減免も使えると、市税のほうも猶予の措置もありますよというふうな連携もぜひしていただきたいと思いますけれども、その辺はどのように心がけておられますか。 ○内藤委員長 標生活福祉課長。 ○標生活福祉課長 委員さんのおっしゃるとおりでございます。ただ、こちらに来る前に本庁のほうの窓口に行って、国民健康保険の場合は本庁のほうの案内係で、国民健康保険の関係とか、先に行く状態もありますので、また窓口の場所とか、そういういろいろな面も研究しなきゃならないかと思っております。 以上です。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひ担当の方、もうつくっていただいていますけれども、減免の一覧表とか、保育はこうある、国民健康保険はこうある、市税はこうある、こういうやつも含めて知識を豊富にしていただいて、あらゆる方向からの相談に耐えられるように頑張っていただきたいと思います。 それから、生活保護の関係で言うと、かなり認定の数も上がっているということもありますが、今の社会情勢の中でこれはやむを得ないことと。でも、ケースワーカーさんの対応が随分全国的に各自治体で厳しくなっているというふうにお聞きしているところです。甲府市のケースワーカーさんの状況について、わかっていましたら教えていただきたいと思います。 ○内藤委員長 標生活福祉課長。 ○標生活福祉課長 甲府市の場合は今ケースワーカーが１６名配置されていまして、査察指導員が２名、計１８名ということですか。 状況としましては、一番直近で保護世帯が１，５０６世帯ありまして、ケースワーカー１６人で割ると大体９４世帯を持つということで、社会福祉法の中の標準は８０世帯に１名ということですから、若干多いかなと思います。 以上です。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 １，５０６件を今割ってみると、１８．幾つだから、結局１９名、だから、あと３名足りないかなと、だから、ぜひその辺のところを現場から声を上げていただきたいと思います。 というのは、生活福祉を必要としている御家庭というのは、５年前、４年前と全然違ってきて、深度が深くなっていると思うんですね。相談することとか、対応もかなりケースワーカーさんで難しくなっている。労働で言うと密度が濃くなってくると思うんですね。ですから、最低限この８０世帯というのは守っていただくように、甲府で言うならば、そんなに多い数じゃないと思いますけれども、３名ほどの人員の人手確保ということをしていただきたいと。そうでないと、結構乱暴な形になりかねないと思いますので、その辺のところはどうなんでしょうか。 ○内藤委員長 標生活福祉課長。 ○標生活福祉課長 １２月議会でも委員会でもお答えしたとおり、当初増員要求をしておりましたけれども、いろいろ増えた状況もございまして、あと、また今回の人事異動につきまして人事当局のほうには要請をしている状況でございます。数についてはちょっとわかりません。 以上です。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 つまり、生活福祉課、福祉部ではしっかり要求していると、そういうことですね。あとは、問題は人事のほうだと、そういうふうに承りましたので、しっかり今後とも要求をしていただきたいなと思います。 それから、簡単ですが、障害、自立支援のほうでお伺いします。新しくいきいき甲府プランの第一次から第二次に移っていくわけですけれども、これは前回の計画のほうでもお聞きしましたけれども、どうもグループホーム、ケアホーム、それから、生活体験事業など、前回のいきいきプラン計画を見ても、ちょっと控えめ過ぎるんじゃないか。目標値がちょっと控えめ過ぎると具体的な改善ということにもつながらないと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ○内藤委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 今山田委員の御指摘がございました障害者福祉計画につきましては、今年度策定中でございます。この障害者福祉計画につきましては、昨年障害福祉計画という、自立支援法に基づきました数値目標、いろいろな事業に対します数値目標を定めた障害福祉計画を策定いたしました。それを包含した形の中で、今回の障害者福祉計画を策定しているところでございます。 この数値目標につきましては、先ほども御説明をいたしました、自立支援法に基づきますいろいろな事業の数値目標になります。当初、平成１８年度に策定をいたしまして、 ３年を経過いたしまして平成２０年度に見直しをしたということでございますが、当初の計画を策定するときは、国の様式にのっとって、数値だけを入れたことによって数値目標が出せるような数値目標になっていたと。それと加えまして、アンケートも実施をいたしましたが、非常にそういう点では一律的な数字の導入によりまして数値目標が定められたということですから、実態がなかなか伴っていなかったというのが現実でございます。 今回、平成２０年度に策定をいたしました障害福祉計画につきましては、やはり２年の経過、実態的な経過を踏まえまして、もちろんアンケート調査をいたしました。こうした中で数値目標を策定したところでございます。 そんな形の中で、実態に即した数値目標になっておりますので、中には数値目標も上がっておるものもございます。また、委員御指摘のとおり、下がっているものもございます。いずれにいたしましても、実態に即したものの計画ということの中で、数値目標を変更いたしました。それを包含して今回の障害者福祉計画になっているということでございます。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 甲府市はいいことだと思いますけれども、手話通訳の方を雇用されましたね。その関係で、手話通訳の方に相談したいとか、手話通訳の方を呼び出してとか、そういうことは随分あったと思うんですけれども、現状をちょっと教えてください。 ○内藤委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 障害福祉課におきましては手話通訳者を配置いたしまして、聴覚障害者に対しましての通訳を専門にしていただくということで、配置をいたしたところでございますが、非常に最近窓口においでになられる方におきましても、手話通訳を必要とされる方がおいでになっております。 また、本来ですと窓口においての手話通訳ということで配置をしておりますが、庁外においてもやはり必要ということで、現状では庁外においても手話通訳が出向きまして、例えば病院に一緒に同行するとか、あるいは、いろいろな役所以外の手続き関係に同行して、手話通訳をするというような状況の中での事業を展開しているところでございます。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 この手話通訳者を職場に配置するというのは、県内は随分遅れているんですね。たしか自治体では甲府が初めてだったという。甲府の事例を聞いて、よその自治体でも伸ばしていくということを私は聞いております。現に増えていますね、よその自治体でも。 だから、先ほど室長さんが言われたように、実態というのはやはり一定の条件があって環境がないと実体は伸びないんですね。私が聞いたところだと、聴覚障害の方というのは、手話通訳もわからないと、要約筆記になっていくと。いろいろな最初から子供の時代から学校へ行かない方々は全部要約筆記でないとだめだと。その要約筆記の方はまた増えているというお話でした。その方々のお話の中で、一度も甲府市役所に行ったことのない人でもこの手話通訳者が配置されたおかげで行けるようになったと。 だから、障害福祉とか福祉というのは、実態以上にそれを改善していかないと、必要性がわからなくなる。いざこの、例えば甲府にいる手話通訳士さんを廃止しますよといったら、もっと事は大きくなりますね。だから、それと同じように、さまざまなホームにおいても、生活支援体験事業でも、一定の条件を整備しないとそれ以上伸びてこないと。そこのところをしっかり考えていただきたいと。 細かくまだ計画が出ているわけではないですから、ここでは質問しませんけれども、それにしてもグループホーム、ケアホーム、生活体験事業、それから、手話通訳者の派遣利用数についても、随分控えめだと思うんです。やはり実態というものは、アンケートもそうですが、掘り起こしていくということ。現に必要なものに手を差し伸べるということをぜひ御検討いただきたいと思います。 それと、最後に、前回もお聞きしたんですけれども、北新のほうの３団地、これを改修して、新たな市営住宅を建てようと、こういうことも含めてですが、ケアホーム、グループホームというと、一定の施設が必要になってくると。それを、施設をつくるのは事業所さん側だということになっているわけですが、この施設がなければ需要がつくれないと、実態も掘り起こせないわけですが、公営住宅において、たしかもう十何年以上も前から公営住宅法の改正で、福祉事業に使ってもいいですよということになっているわけです。甲府市においても、この福祉事業と公営住宅、どのように努力されているのか。例えば、住宅の市の行政と甲府市の福祉の行政で協議をなされたのかどうか、その辺をお伺いします。 ○内藤委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 今山田委員の御質問でございますが、公営住宅に対します障害者の配慮等でございますけれども、北新団地の改築に伴います私どもの障害者福祉課との連携でございますが、この連携につきましては、やはり住宅担当と話し合う中で、非常に今現在公営住宅の待ちの方が多いということの中で、また、グループホーム、ケアホームの設置について検討できるかどうかというような打診等もいたしたところでございますが、非常にそういう点では現状の今の待ちの状況、あるいは、スペースの問題等々ございます。それと、あと、平成２６年度というような、かなり先になっての建て替えということになりますので、非常にそういう点から見ますと、障害者のグループホーム、ケアホームのニーズも含めて、そういうものが実際にないとなかなか難しいというような回答もいただいていたところでございます。 こうした中で、私どもと住宅担当につきましては情報交換等を行っているわけでございますけれども、今後も障害者に対します公営住宅の入居につきましてはより一層の連携を図っていきたいというふうにも考えております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 同じことを前も聞いて、多分御答弁も同じ感じがするんですね。ニーズはあると思いますね。普通ならニーズはあるんですよ。だから、ニーズを受けとめる器がないんですね。だから、甲府の場合にはケアホーム、グループホームは市外に行ってしまうと。なるべく身近な地域にということになかなかなってこないと。いざ施設をつくるにしても、東京みたいな補助金制度というのは甲府にも山梨にもないわけですから、結局事業者さんの手腕によるものと。 だったら、何度も言いますが、現にある甲府市の市営住宅の使用を、公営住宅法にあるように福祉に使えるようにしていくというのが筋だというふうに私は思うんです。ほんとうに協議や何かがされているというふうに思えないですね。それと同時に、協議をしっかりする側というのは、住宅のほうではなくて、福祉のほう、自立支援のほうでお願いをしないと担当者の方はちょっと感度がね、やはり。目の前に障害者の方々を見ているわけじゃないですから、福祉部のほうで言っていかないとこれはだめなんじゃないかと思うんです。 ぜひ定期的な協議を始めていただきたいし、同時に、公営住宅法の改正の中で、山梨県の社会福祉事業等における県営住宅の使用許可という要領も山梨県はつくっています。残念ながら山梨でもこの適用が十分できていないと私は思いますが、甲府市でもそもそもこの使用の許可の取り扱い要綱などをつくる必要がると思いますけれども、公営住宅法が改正されてからもう１０年以上たっていますけれども、この要綱はどうなっているんでしょうか。お伺いします。 ○内藤委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 公営住宅法が平成８年に改正をしておりますけれども、山田委員の御指摘がありましたように、その後の要綱につきましては本障害福祉課につきましてはまだ策定をしておりません。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 障害者は今手帳を持っている方々だけでも５％を超えて１万２，０００人ぐらいいるんですね。この数は増える一方だと。高齢化社会がもう来ていると、そういう中だと、障害者の方も御高齢の方も、このグループホーム、ケアホームは必要だし、まずは公営住宅からそういう社会福祉事業に活用しなければ、先行きが見えなくなってくると。これはニーズは確実に高まっているわけですから、その辺の受け皿をぜひつくっていただいて、まずはその取り扱いの要綱ですね、これを甲府市もつくる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○内藤委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 現在、先ほどもお答えしましたように、障害福祉課におきましては要綱がございませんが、今後住宅担当とも協議する中で、また他都市等も調査をする中で、この要綱策定につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひ社会福祉事業における市営住宅の取り扱いの要綱をつくっていただいて、一歩一歩進めていただきたいと。もうそこまでニーズの必要性というのは高まっているんですが、この受け皿を、まず甲斐より始めろということで、甲府市の公営住宅からしていただきたいと強く要望して終わります。 以上です。
新型インフルエンザと保育について ○山田委員 済みません、保育のほうですね。ちょっとだけ言っておかないと心配なもので。インフルエンザの関係で、インフルエンザの関係じゃない。その前に、昨今国の段階で議論になっているのは、その基準の問題ですよね。最低基準の問題。これに対して東京都で、待機児童が多いからということで面積基準の最低限を２．５平米にするとか、いろいろ議論になっていますよね。甲府市の段階で、市立、民間も含めて、待機児童はないと伺っていますが、それでよろしいか。それと同時に、最低基準というものは甲府市ではどのようにお考えになっているのかお聞きします。 ○内藤委員長 清水児童育成課長。 ○清水児童育成課長 待機児童でございますけれども、本年度の４月１日、年度当初現在におきまして、公私立を含めた３８保育所におきます定員の受け入れ人数が３，６５０人に対して、受け入れ人数が３，９３４人ということで、１０７．８％という状況でございますけれども、国の基準でいきますと、年度当初１２５％までは受け入れオーケーということでございますので、現状におきましては待機児童は出ている状況ではございません。 また、過日大都市のほう、施設の基準を見直すようなことがございましたけれども、これについては以前乳児が保育所において死亡した例が多く出たということで、そうした遺族の方の会から厚生労働省のほうへ申し入れ等があったわけでございますが、当然一人当たりの平米数が少なくなるということは、それだけ狭いところに児童が、子供がふえるということでございますので、特に大都市については相当の人数が狭い場所で預かりをするというようなことで、そういう状況の中では確かに事故が起きやすい状況にはなるというふうに思います。本市におきましては、最低基準である幼児１人につき１．６５平米、これは基準をクリアしておるので、今のところそういった面積上の問題はないというふうに考えております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 そもそもこの最低基準はもっともっと改善して、ゆとりある保育が必要なわけですけれども、この間どうも保育にかかわる費用というものを節減したがる傾向が、小泉さんのときから強まって強まって困っているわけです。むしろこのときにこそ子育て重視、小さい子供さんを大切にするということをしていかないと、社会の根幹を失っていくような、根本を失っていくような気がするんですね。現にこの認定保育でも、詰め込み型のところは事故が結構起きていると。年間でも何十件と起きていますよね、死亡事故を含めて。その辺の改善が本当に必要だなと思います。 それで、延長保育についても、昨今この流れの中で交付金を削ろうというようなお話がありますけれども、甲府市において延長保育、どのように実現、やられていて、具体化されていて、予算規模としてはどのぐらいのものが交付されているんですかね。 ○内藤委員長 清水児童育成課長。 ○清水児童育成課長 延長保育につきましては、現在公立保育所で１か所、また民間保育所につきましては３３園、全部で実施をしているところでございます。これにつきましては国からも補助があるわけでございますけれども、ちょっとした金額的なものを、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので何とも言えませんけれども、そうした需要があるということで、延長保育については今後も実施をしてまいりたいと。過日の事業仕分け、国の事業仕分けにおきましても、特別保育事業自体はまだ必要であるというような結果も出ておりますので、本市におきましてもそんな考え方でいきたいと思っています。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 特に延長保育は民間でもってさらに基本になっているし、そのための交付金が公費が使われていることは当然だなというふうに私は思うわけですが、それを今日の事業仕分けの中でも延長保育は見直しとか、そもそも民間の保育園に与える保育所運営費も大幅に見直しとか、そういう意見があるところに極めて保育というものに対しての危惧が感じられるところですけれども、ぜひ、公立も頑張るけれども民間に頑張っていただきたいというところも含めて、その辺の問題をしっかり、困るなら困ると国に対しても意見を言っていただきたいと思いますが、その辺はどうですか。 ○内藤委員長 清水児童育成課長。 ○清水児童育成課長 山田議員おっしゃるとおり、いろいろな状況を見ながら、訴えるべきは訴えていきたいというふうに思っています。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 最後にインフルエンザ対策で、きのうですかね、渡辺さんも言われたけれども、学校教育の場ではやっぱり加湿器が必要でしょうと、そういう言葉も出ましたよね。私は全くこれに関しては同感で、一定の乾燥状態が冬場で続くと、皮膚炎とか、目に対する影響とか、それからインフルエンザの、季節性も含めて、生存率が高くなって活発になるらしいですね。湿度が高くなればなるほどインフルエンザが抑えられていくと。そういう話は医学的にも言われているわけですが、子供さんがいっぱいいるこういう施設にこそ、加湿器が必要だと思うんですよね。その辺はどのようにお考えですか。現に加湿器があるところはあるんでしょうかね。 ○内藤委員長 清水児童育成課長。 ○清水児童育成課長 新型インフルエンザの感染が広がる中、先月中に市内の全保育園にマスク、あるいは消毒液は配付したところではありますけれども、加湿器については今のところ、民間保育所には当然設置をしているところもあると思うんですが、ちょっと数はつかんでおりませんけれども、そうした有効であると。加湿器のそういう有効性を確認する中で、来年度以降考えていきたいと思っております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 加湿器の有効性はかなり強調されているわけですよね。冬の室内の湿度というものは、どこの施設でも必ず乾燥状態になる。安全衛生法の事務所衛生基準規則でも、湿度は４０％から７０％にしなさいと書いてあるんですね。それが大体はそういうふうに守られていないんですよ。ですから、さまざまな疾病をもたらすとともに、インフルエンザなどの問題を強めてしまうんですから、ぜひその辺の配慮を検討していただきたいと思います。 以上要望で終わります。
○山田委員 まず、福祉部の全体のことについてお伺いしたいと思うんです。これは要望ですが、先ごろ事業仕分け、外部評価だけじゃなくて事業仕分けということがかなり影響力を行政にもたらしていると。議会の中でも議論されないことが事業仕分けだからということで検討を始められたり、廃止される事業があるということをもうちょっと慎重にやっていただきたいと。というのは、その中の多くが福祉部所管事業であるし、甲府市が今まで大切にしてきた単独事業、こういうものに影響が与えられるわけですから、極めて慎重に対応していただきたいと思います。 それから、官から民の中で、甲府市においても民間委託、指定管理者制度が導入されているわけですが、この指定管理者の方々にもしっかり公的な業務をやっていただくためにも、その都度、契約書、仕様書、協定書をしっかりして、立ち入り、現場チェックなどを明記している中で具体化をしていただきたいと思います。これも時間がないですから要望としておきたいと思います。 それから、去年もお願いをしたところですが、介護、高齢者の施設、障害者の施設、これらの耐震性とバリアフリーの状況、それから、残アスベストの状況などなど、市の直接の施設ではないわけですけれども、公的な施設としてこれらの安全性というものはかなり問われるわけですから、その辺のところを概括的にもしお答えできるようでしたらお答えしていただきたい。調査をしたか、しないか、その辺のところも含めてお聞かせください。 ○森沢委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 今いろいろな福祉施設の耐震性等の御質問でございますけれども、まず、私どもの災害時の要援護者に限って御説明をさせていただきますが、災害時の要援護者につきまして、避難所に避難をした後に、やはりどうしてもその避難所では生活が厳しいというような状況の場合に、福祉避難所というのを私ども協定に基づきまして市内の各社会福祉法人、そちらの事業所との協定を結ぶ中で３４か所の施設と協定を結んでおるところでございます。障害、高齢者、それから、介護施設というようなことでございますが、そのうち耐震関係につきましては４か所ほどが昭和５６年の基準の見直しの中で、それ以前に建てられたものがございまして、４か所まだ耐震の診断がされていないというような状況がございます。ですから、その辺はちょっと耐震性があるかどうかというのは４か所だけがちょっとわからないと。しかしながら、他の３０か所につきましては、ほとんど耐震性ができているというような状況でございます。これは福祉避難所に限ってということで答弁させていただきます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 福祉避難所に指定されたところも耐震性の改善が必要なのが４か所というお話がありました。つまりそれ以外に幾つもあるんじゃないかなというふうに危惧しているところです。そのほかの部門も含めて、甲府市の関係するこれらの福祉施設に対してはぜひ調査を進めていただきたいと思います。その辺をお願いできるでしょうか。 ○森沢委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 ちょっと補足で、先ほどの答弁の中で、障害関係につきましては、実は去年調査をいたしまして、入所、あるいは、通所福祉施設につきましては、その耐震関係につきましてはほとんど問題ないと。市内の施設につきましては問題ないという結果が出ております。 ○森沢委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 介護保険の関係でございますが、今の段階では先ほど柳澤自立支援室長のほうから申し上げましたように、避難所の関係で４か所耐震については不明な事業所があるという状況で、それ以外については現在のところまだ調査をしておりません。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひ調査をしていただいて、具体的な是正のときには何らかの指導、支援をしていただければなと思います。 それから、子供のほうの施設、放課後児童クラブ、学童保育の関係で、これまたプレハブの施設が、かなり減ったとはいえ、昨年度までにおいてたしか２か所残っていたわけですが、これは当然子供の耐震補強の工事の平成２３年までにはこの２か所も改善していくと、なくしていくということで考えてよろしいわけですね。 ○森沢委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 ただいまの放課後児童クラブにおきましては、プレハブで対応しているところが全部で９か所ございます。そのうち今委員指摘のとおり２か所がある程度年数がたっているということで、これ以外にでも校舎の耐震化に伴いまして新たに設置しなければならないという部分もあります。あと、待機児童の関係もありますので、年次計画の中でその準備を進めてまいりたいと考えております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 いずれにしても、学校、義務教育の施設は平成２３年度までが一応目標年度ということになっていますから、当然学童保育のほうの施設も平成２３年度までにぜひやり切っていただきたいと、そういうふうに思うところです。 それから、福祉部の管轄の施設、中道のＹＬＯ会館、それから、中央保育所がありますね、これらの耐震改修の推進計画というものはどのように平成２０年度中は検討されてきましたか。 ○森沢委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 私のほうからは公立の保育所の施設整備ということで、これにつきましては、すべての公立、平成１５年度に耐震診断をさせていただきまして、その結果、北新保育所の一部、それから、中央保育所、これが耐震化が必要ということで、北新につきましては実施させていただきました。また、中央保育所につきましては、すぐにそれができないという状況もございますので、その部屋等の対策ですね、ガラスの飛散防止等の工事をさせていただいたところでございます。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 ＹＬＯ会館につきましては、耐震診断をいたしまして、一部が耐震化されていないという結果が出ておりますが、これにつきましては、今のところ耐震化をするという計画はございません。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ちょっと声が小さくて聞きづらかったんですけれども、一応耐震性では問題があるところが一部、でも、その改修、修繕に関しては計画がないということですが、ぜひその辺のところを計画を立てて具体化をしていただきたいと。甲府の公的な施設、平成２７年ということですから、その年度に合わせてやらないと、せっかく中道の方々が甲府に一緒になって、何かおかしいぞなんて思われても困るわけですから、ぜひその辺のところの配慮をよろしくお願いしたいと思います。 それから、福祉部の所管全体についてまたお伺いします。先ごろやはり非正規の方々の業務量の増大、それから、なかなか新規採用が進められていないということで、非正規の方々が増えています。それで、福祉部の所管中でいいですから、正規の方々が何人で、非正規の方々が何人、その辺の数からちょっと教えていただきたいと思います。平成２０年です。 ○森沢委員長 相良福祉計画課長。 ○相良福祉計画課長 平成２１年４月１日現在でございまして、臨時職員が４９名、嘱託職員が１９５名でございます。正規職員は２２３名でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 正規の方がほんの少し増えて、あとはほとんど嘱託の皆さんということで対応されていると。ここのところが結構嘱託の皆さんにおいては、１日の勤務時間も短いということで、全体の月収額、年収額が低いということが随分指摘されているところです。 そういった給与の改善はぜひ今後とも目指していただきたいと同時に、正規の方と非正規の方の労働条件、権利条件というものの均等化を私ども求めてきたわけですが、年休、夏休、夏休もようやっと数は少ないものの２年ほど前に導入していただきました。そこで、これらの非正規の方々の年休の消化日数、夏休の消化日数、臨時の方、特に嘱託の方ですね、把握されているでしょうか。 ○森沢委員長 相良福祉計画課長。 ○相良福祉計画課長 私どもでは把握してございません。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 極めてここのことは残念だと思うし、問題があるなと思うんですね。福利厚生も含めて均等待遇をパートの労働法なんかも求めているわけですから、せめて実態の調査というものをしっかりやらないと、今後の方針が立たないんじゃないか。どの程度年休をとられているのか、夏休もようやっと付与されたわけですからね、具体的に言えば、それに対しての消化日数、正規の方の消化日数はこの実績報告書に載っていますが、臨時の方々もやはり載せないとわからないじゃないですかね。ぜひその辺の調査は検討していただきたいと思いますが、どうですか。 ○森沢委員長 相良福祉計画課長。 ○相良福祉計画課長 今後検討してまいります。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、民生委員、児童委員の方々のこの間の相談や活動件数がますますこれらの『実績報告書』を見ると増えているわけですね。昨年と一昨年、平成１９年度、平成２０年度においては、相談件数、活動件数合計が大枠８万件ぐらいのものが、平成２０年度においては９万件にもなっている。この大不況と言われる中で、また、地域の若い方々のリストラなどが進む中、子供をどうやって守るのか、虚弱なお年寄りをどうやって守るのかという、そういうところでこれらの民生委員の方、児童委員の方は奮闘されていると思うわけです。もしその現状がわかりましたら教えていただきたいというふうに私は思うわけですけれども、この間の業務量の増大化、どのようにお考えでしょうか。 ○森沢委員長 相良福祉計画課長。 ○相良福祉計画課長 委員のおっしゃるとおり、近年相談、活動件数が増加傾向にあります。相談支援のほかに行政から依頼する調査項目等もございまして、相談件数と活動件数が増えてきているというふうに思われます。ちなみに、平成２０年度の活動件数につきましては、１人当たり２０２件でございまして、平成１９年度は１８２件でございますので、年間が１人当たり２０件ほど増えているわけでございますので、ただ、４４０名いらっしゃいますので、総トータルの延べ件数につきますとそういった大きな数になってきているものと思われます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 民生委員さんの方の数と児童委員さんの方々の増員を甲府市は要請していますね。この辺の根拠と、これに伴う仕組みというんですかね、今後どうされるのか検討されてきたと思うんですね、要望しているわけですから、その辺のところも簡単に教えていただきたいと思います。 ○森沢委員長 相良福祉計画課長。 ○相良福祉計画課長 現在主任児童委員も含めまして民生委員４４０人でございますけれども、やはり先ほども委員からお話がありました活動件数も増えてきておりますので、なるべくもう少し多くの定数にしたいということで、県のほうに要望をしておるところでございます。ただ、なかなか県のほうでもそれが認められなくて、平成１９年度に１名だけの定数の増になったわけでございますけれども、今後も引き続いて現在も要望をしているところでございます。定数の基準につきましては、１７０世帯から３６０世帯に１名という基準になっておりますけれども、なるべく民生委員の負担が減るようにそういった定数の要望をしているところでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 かつては民生委員の方々というと、先生と呼ばれたり、名誉職みたいな雰囲気でしたけれども、最近はほんとうに親身にやれば心身ともに疲労してしまうような１件１件の深度化が強くなっていると。そういう意味で、ぜひこの民生委員さんの増員を甲府市は要望しているわけですから、力を強めていただきたいと同時に、一人一人の方がもう民生委員さんは嫌だと言わないように、誇りを持ったり、研修をもって厚みをつけるような方法で援助していただきたいと思います。これは要望としておきます。 それから、子供関係の福祉についてお聞きしたいと思います。 まず、今見たら民間の保育所の運営整備事業費が結構少なくなっているなという感じがするんです。これは以前にもお聞きしていたわけですが、この運営整備費というのは施設とか、職員さんの研修への援助ということで、民間保育所の子供さんの健全育成を求めての事業だけに、金額はそれほど大きくなくても大切な事業だと思いますが、それが何となく毎年２００万円ずつぐらい減ってきますけれども、保育所の子供さんの数そのものは少子化というよりも、未満児さんや何かが入っているから減っていないわけですね。この辺の金額がなぜ減っているのか、その辺の理由を教えてください。 ○森沢委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 今言いました民間保育所等の運営費の補助金等でございますが、今委員がおっしゃいますように、これは職員研修費、あるいは、そこにお勤めになる歯科医の先生の報酬、あるいは、スポーツ振興センターの関係、安全対策費等の費用でございまして、主に減っている部分は職員研修費ということで、平成１９年度から平成１７年度に比較しますと減額がされているということでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 まだ説明がよくわからないんですね。というのは、平成１７年度から平成１９年度で研修費が下がったと、その研修は別に問題がないということにしても、平成１９年度、平成２０年度にもまた２００万円ほど下がっているという。保育士の先生方の数もそんなに変動していないし、いや、むしろもっともっと必要なときに、これはなぜなのかなと。その辺の分析というんですかね、決算額がそうなっちゃったからということじゃなくて、どのようにお考えなんですかね。 ○森沢委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 今私のほうで数字を言いましたが、平成１８年度から平成１９年度はそれほど変わっていなくて、平成１９年度から平成２０年度に対して数字的には減額がされている。そういう状況でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 平成１７年度、平成１８年度からも減っていますよね。その辺のところは後でお聞きします。ぜひこの辺のところは、民間の保育所というもので頑張っておられるところはかなり重要だと思いますので、ぜひ手を厚く援助していただきたいと思います。これは要望としておきます。 それから、乳幼児健康支援一次預かり事業というのはどうなったのかなということです。今インフルエンザとかですね、平成２０年度もかなり強調されて、病後の子供さんをちゃんと預かると。そういう意味でかなり平成１６年から開始されて、平成１７年ぐらいかな、かなり重要な制度として言われています。今日でもインフルエンザの子供さん、新型インフルエンザなんかの対策として、各地でこの制度がかなり重視されているわけですが、甲府市においてはこの制度が休止されたままと。だから、ほんとうの意味での病後の子供さんというものの対応ができなくなってきているんじゃないかと。だから、平成２０年度もそうでしたが、やはりその辺の総括をしっかりして、年度途中でもこのことの対応をしなきゃいけないんじゃないか、そういうふうに思うところですけれども、これはどうなっているんでしょうか。 ○森沢委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 病後の関係でございますが、昨年、平成２０年度９月より一つの医療機関で見ていただくことになりまして、今その中で子供さんの病気対策等をしているところでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 長らく止まっていたのが、平成２０年度から１か所であっても再開したと、それは大変ありがたいことだと思います。これに関しての需要というのは必ず強まっていきますから、それに対する対応をぜひしっかりしていただきたいと。 それから、病児病後児の保育所に対する事業補助金ありますね。それが結構金額的には伸びているということは、そういう病後、病児の子供さんに対する機能の充実が求められていると思いますが、その辺をどのようにお考えでしょうか。 ○森沢委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 当然実績を見ますと、２００人以上の子供さんということで、延べの数ですけれども、そういうお子さんを預かっておりますので、これは保護者にとってはありがたいという事業でございますので、これについても今後も引き続き実施をしていきたいと、そんなふうに考えています。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 今平成２０年度中ですからこの程度になっているのかもしれませんが、今私どもの周りでも新型インフルエンザの子供さんがものすごく激増しています。私どもの地域の新紺屋小学校では、６年生が学年閉鎖、北東にも影響してきているとか、秋祭の八幡神社に行くなとか、そういうふうな事態に地域はなり始めているんですね。ですから、その辺の今言われた病後、病児の体制をしっかり今後平成２０年度を総括していただいて平成２１年度、平成２２年度と向かっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、放課後児童クラブの関係でお伺いしたいと思います。２０１０年度までに２５０日以上の開設を目指せと、こういうふうなお話が国から２年ほど前ですかね、あったところで、各自治体で努力されているところですが、甲府市においてはどのような対応をされてきたでしょうか。 ○森沢委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 当然国のほうの制度の中で年間２５０日以上開設をしなければならないということになりまして、昨年、平成２０年度に放課後児童クラブに入会している子供約９００人を対象にアンケートをとりました。そして、私どもは土曜日の開設を目指すということで、アンケート調査に基づきまして、月１回の土曜日開設、そして、時期ですが、第一土曜日をということで、平成２１年、今年度５月から実施をさせていただいているところでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひ２５０日以上の開設と、そういうことに向けて、確実な前進をしていただきたいと思います。 それから、保育料の関係で言うと、一言だけ触れておきますけれども、やはり多子世帯の保育料の助成金が制度的に、私どもの言い方ですけれども、随分後退をしたと。今まで１，０００世帯以上が助成金をいただいていたのが、今度は２３８世帯というふうに書いてあります。この問題について、何らかの影響というものは出ているでしょうか。相談とか、苦情とか、そのようなことは聞いたことがありますか。 ○森沢委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 昨年度、今までは１８歳未満の子供さんが３人おれば保育園に通った場合に支援をするという制度であったんですが、平成２０年度は就学前のお子様を対象にということでやらさせていただきました。それに関しては、市民からの苦情というものをちょっと私どもは聞いていないところでございます。当然それぞれ皆さんはそういう意見もお持ちかと思いますけれども、現状ではそういうことでありました。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 これに関しては何度もお願いしているところですが、質問しませんけれども、減免制度とか、そういうさまざまな制度の活用も含めての対応をしていただきたいと思います。そもそも幼児教育、保育は無償化を目指せというような、さまざまな方針が今度の選挙でも出てくるし、それが一歩ずつ進むわけですから、甲府市においてもむしろ多子世帯の保育料の助成というものは復活も含めてぜひ検討をしていただければと思います。 それから、ファミリーサポートセンターですね、これは随分立派な事業ということで感謝されていると。会員の方々の相互の協力ということで、かなり充実したものが見込まれてきているわけです。一方、会員の方々も増えてはいるわけですが、実施件数はかなり落ちていると。平成１７年度の資料を見ると、２，８９８件、つまり、２，９００件ほど、それが、平成１９年度２，５００件、このぐらいの下がり方だったらまだしも、だけれども、平成１９年度から平成２０年度に関しては１，９９２件という、これはやはり件数が少なくなり過ぎだと。どういう状況なのか、その辺の分析を教えていただきたいと思います。 ○森沢委員長 清水児童育成課長。 ○清水児童育成課長 活動件数につきましては、おっしゃるとおり平成１７年度がピークということで、平成２０年度までだんだん減少しているという状況でございます。 この理由といたしましては、放課後児童クラブの時間延長、また、延長保育等々の他の保育環境が充実してきたこと、また、ファミリーサポートセンターの依頼会員へのアンケートも行ったところでございますが、その理由の中に料金が若干高いとか、そういった、また、いざというときのために登録をしておくというようなことで、実際毎週とか、そういう形で利用している方が少なくなっていくというような状況でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 もうちょっと真剣に分析をしていただければなと思います。というのは、今不況期で、雇用不安で、こういう時期ですから、今までにないような数字上の変化が来るときには何らかの生活の問題があると思うんですね。ですから、ここら辺のところ、例えば、いろいろ援助しなければいけないのに「援助はしてもらわなくていい」というのは、何らかの背景があると思いますので、その辺のところをぜひ今後とも注視していただいて、調査もしていただきたいと思います。 それから、老人福祉のほうでお伺いしたいと思います。 一つは、ちょっと見てこれはどうかなと思うのが、老人介護慰労金の支給事業ですね。平成１９年度から比べて、平成２０年度、今度はまた小さい金額がまたさらに落ちたという、この辺の理由はちょっと私どもじゃわからないんですけれども、ぜひ教えていただきたいと思います。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 老人介護慰労金事業につきましては、平成１９年度に要綱改正をいたしまして、介護度４、５の方を介護している人に支給するということになりましたので、件数が減っているところでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 それは平成１９年４月からですね。介護度４と５でしょう。だから、平成１９年度のときに初めて出たと私は思っていますが、どうなんですか。そうすると、平成１９年度と平成２０年度は同じ制度じゃないかなと思っていたんですけれども、どうなんですか。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 平成１９年度の途中からということになります。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 途中にしてもちょっと下がり方がすごいなと思うんですね。やはり萎縮させているんでしょうかね。月の７，５００円という金額は変わらないですよね。 （二宮康樹君「はい」と呼ぶ） ○山田委員 だから、それだと見ると、この件数が減ったということは。 （二宮康樹君「７，５００円も変わっています」と呼ぶ） ○山田委員 ７，５００円も変わっている、ちょっと言ってください。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 金額につきましても、１万５，０００円から７，５００円に改正したところです。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 これは、例えば１か月間において介護保険の手を煩わせないで寝たきりの方々を家族で介護したと、それに対しての慰労ということで支給されている前からの事業です。それが介護保険の導入に伴って、介護を使ったときにはいいよということになってきたわけですね。でも、この減り方はちょっと著しいというふうに思うんです。というのは、こういう重度の４、５の方を、例えばショートステイや何かに置いたりしたら、この公費負担は月に７，５００円じゃ済まないですよね。ですから、もっともっとこの辺のところを重視していただいて、家族の方が公的な援助もなしに頑張って、公的な費用も支出も関係なく頑張っておるということですから、もっと激励する意味でこの事業をしっかり維持していただきたいなと私は思うところです。これは要望として終わっておきます。 それから、高齢者の家庭に若い方が入ってきて、それで、お父さん、お母さんの家も増築したいと、新築したいと、例えば一緒に新しい家を買いたいといった場合の多世代同居世帯促進事業があります。この多世代同居世帯促進事業、新築が２，０００万円で、増築が５００万円で、家を買う場合には２，０００万円という、促進するための融資事業なわけですね。これもやはり高齢化社会については随分大事な事業だと思うんです。ぎりぎりまでこの場合にはひとり世帯とか、高齢者世帯にならないで若い人がそばにいれば介護保険をなるべく使わないとか、いろいろな援助も家族同士でできるわけですから、大きい目でこの促進事業は役に立ってくると。 でも、残念ながらこの融資を活用するというのは、この４年間で見ると平成１７年度がゼロ件、平成１８年度がゼロ件、平成１９年度が６件、平成２０年度が３件、いかにも件数が伸びないし低くなっているというのはどのようにお考えでしょうか。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 多世代の貸付金につきましては、当初は２０件ぐらいはずっとあったんですけれども、平成１３年度から大体一けたになりまして、ここのところまた落ち込んでいるわけですけれども、これにつきましては、やはり景気の後退等によりまして住宅件数の減少とも関係しているんじゃないかと思っております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 そうではないんじゃないかなと私は思っているんです。同じ甲府市の、例えば勤労者住宅資金融資制度を見ても、件数は減っていないですね。問題は、融資の場合の条件が通常のベースよりきついと、それをなかなかお願いしますよとならないわけですね。ちなみに、この多世代同居世帯促進事業における金利、それから、償還の期間、それを幾らなのかも教えていただければ。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 金利につきましては、ここのところ２．６％、それから、返済期間につきましては２５年以内ということになっております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 その辺が、せっかくの大切な高齢社会に向けての福祉事業なんだけれども、活用されていない理由の大きな原因だと思います。今民間の農協や何かでも大体３０年から３５年という住宅ローンの金利で２．１％ぐらいです。勤労者住宅資金融資のほうは、同じ甲府市の融資事業にもかかわらず減っていないと言ったけれども、これは２．１％か２．２％ですね。ですから、金利がそこへいって０．４％でも０．５％でも違うと、やはり活用してもらえなくなってくるんじゃないかと思うんです。その辺のところをぜひ平成２０年度中の他の制度から学びながら検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 これにつきましては、金融機関との契約でやっているわけでございまして、そういったところとのまた話し合いもありますので、そういったことを踏まえまして検討させていただきたいと思います。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 教育のほうの入学準備金の金利も当初高かったんですね。例えばそこの借りる期間、それから、金利、こういうものの改善で入学準備金制度はゼロ、ゼロが続いた時期もあったんですよ。こちらの委員会とか、皆さんのお願いの中でそれが改善されて今日に至っているということも含めて、ぜひその辺のところを甲府の高齢者福祉というところで、観点で進めていただきたいと思います。これは強く要望をしていきたいと思います。 それから、生きがいデイサービスの関係ですね、これは時間もないですから要望だけにしておきますけれども、やはり参加者人員や何かの事態をちゃんと見て、結構いい事業なのにこれを事業仕分けの不要ということでしょうか、削減の方向に向かっているというのは極めて残念でおかしいなと私は思っているところです。これに関してはもう一回私どもも調査をし直して、しっかりお願いをしたいと思うんです。 例えば、利用者数が伸びていないと言うけれども、私なんかもかかわっている新紺屋のこの生きがいデイサービスを見ても、利用者数はかなり伸びているんですよ。例えば、回覧板で回してごみの分別の仕方とか、後期高齢者医療に関してだとか、介護予防の体操だとか、甲府市の方々に来てもらってやっているんですけれども、それは登録されている会員の方々以外にも３倍、４倍来ているんですね。この間は中国の留学生との日中友好親善マージャン大会とか、４０人ぐらいでやっていると。そういう広がりがあるんですよ。だから、そこのところもちゃんと見ながら、今言われている新たな方向というふうに見出さないと、接合がうまくいかないと思うんですね。この辺のところも要望としておきますので、ぜひ検討していただければと思います。 それから、生活保護の関係でお伺いします。これはぎりぎりのセーフティーネットということで極めて注目される行政のかかわり方だと思いますが、平成２０年度中です、相談件数が伸びていると思います。その相談件数は平成２０年度で何件で、そのうち申請件数は何件で、それから、認定されて開始されたものは何件か、まず数値から教えてください。 ○森沢委員長 標生活福祉課長。 ○標生活福祉課長 お答えをいたします。 平成２０年度の相談件数は５０１件でございます。申請につきましては１８２件、開始が１７５件、廃止は１２０件でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 相談件数が平成２０年度で５０１件ということは、単年度で、平成１９年度と比べても１００件以上伸びていると思いますね。さらに平成２１年度の新年度にはもっともっと伸びているわけです。これは大変な件数だなと思います。 それから、申請件数とほぼ近い形で開始件数も伸びていますけれども、ぜひこの制度の活用を今後とも働きかけてもらいたいと同時に、生活福祉課に来るというところは、病院のお医者さんにかかるのと同じようにもうどうしようもないから来ていると思うんですね。その家庭は、生活保護の開始の認定に当たらなくても、必ず例えば保険料の減免とか、保育料だとか、市税の減免というのに当たるわけですから、ぜひ部と部を越えて、課と課を越えて連携する窓口に生活福祉課がなってもらいたいと思いますけれども、重ねてその辺のところの御所見を伺います。 ○森沢委員長 標生活福祉課長。 ○標生活福祉課長 今他部局にかかわるということで、平成２１年度のことですけれども、４月からそういう窓口を生活福祉課の中で始めております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひ実績を示して、うちでは認定できないけれども、ここだとこういう制度があって使えるよというようなことも、市でなければできない仕組みというやつをやっていただきたいと思います。 それから、やはり先ごろホームレスの方々が増えていて、市町村自治体の重要なぎりぎりのところの対応である病人とか、死亡人という関係に対する対応、これは数値に載っていませんもので、平成２０年度は医療関係、死亡関係、どのようになっているのかお教えください。 ○森沢委員長 標生活福祉課長。 ○標生活福祉課長 平成２０年度は病人、死亡人、ございませんでした。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 行き先もなくて、いる場所もないという、ホームレスのぎりぎりの状態の人ですね。これらが病人になった場合に医療費は市町村自治体が面倒を見る。また、行き倒れで亡くなった場合にも葬祭料、埋葬料、火葬料というものも自治体が面倒を見る。戦後民主主義の中でもぎりぎりの状態で対応していくということで、随分重要だなと思いますが、平成２０年度はなくても、今後は残念ながら増える可能性もあるので、ぜひこの辺の対応をしっかりやっていただきたいと思います。 さて、障害の関係でちょっとお伺いします。この間障害の認定区分でさまざま、いろいろ問題にもなってきたわけですが、例えば、細かい特記事項や何かが必要ということで、区分変更が結構重要になってきていると思いますが、それらの認定区分について、甲府市が平成２０年度においてどのような配慮をされてきたのか、どのような努力をされてきたのかをお伺いしたいと思います。 ○森沢委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 障害福祉サービスにかかわります認定区分の審査ということでございますけれども、認定につきましては認定審査会というのがございまして、１９名の委員さんで審査をいたします。６段階、６区分に分かれまして、どういう区分の中に入るかというものを含めて審査をするという形でございます。一次審査につきましては、調査をいたしまして、介護と同じになりますけれども、コンピューターによる審査をいたします。二次審査ということで、医師の意見書等を加えまして、審査員の方々で審査をしていただいて、区分を決めていくという形でございます。平成２０年度につきましても大体週１回くらい審査会を開く中で実施をしております。 そうした中で、やはり認定審査会の中で一次審査から二次審査に審査をしたときに、変更になるケースがございます。これは去年、平成２０年度の実績を見ますと、すべてランクが上がっております。低いランクから高いランクに上がっていると。下がったランクはございません。全部上がっていくというような状況でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 例えば、一次審査から二次の審査、コンピューターから人による審査においてランクが上がったわけですけれども、その件数はわかりますか。 ○森沢委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 区分変更につきましては１３９件ございます。５５．２％でございます。これはすべてランクが上がっております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 やはりそもそも一番最初のコンピューターの判定というのに随分問題があると思うんですね。ですから、介護もそうですけれども、記載する特記事項みたいなものをほんとうに認定する方は書かないといけないと。対応する障害をお持ちの方も大変と、この辺のところもぜひ今後考えていくように、現場の方々の意見をいただきながら、自立支援そのものが今後の政権によると廃止という方向ですから、ぜひ意見を寄せていただきたい、挙げていただきたいと思います。これは要望としておきます。 それから、地域生活体験事業です。平成１９年度までには随分かなりの利用者があったんですけれども、いわば平成２０年度では事実上の休止状態、再開されたとはいえ、ほんとうに少ない数になっているわけです。この辺のところをどのようにお考えでしょうか。 ○森沢委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 地域生活の体験事業につきましては市が単独で行っている地域移行に向けての訓練といいますか、そういう事業でございます。平成１９年度までは、先ほど委員さんがおっしゃいましたように、非常に件数的にも多く利用されていたと。しかしながら、平成２０年３月ですか、事業所委託をしていた事業所が撤退をしたというようなことがございまして、その後私どもでやはり平成２０年度中に新たな事業所を協力していただく中で４事業所を確保いたしまして、この体験事業につきまして再スタートをしたということでございます。１２月にスタートいたしまして、非常にそこで件数が下がっているというような状況で、今委員さんご指摘のとおりでございますが、ここの現状、今平成２１年度に入りましても非常に利用人数等が少ないというような経過がございます。この辺は今後分析をして、どういう方向にまた持っていくかというような検討をしなければならないのかなというふうには考えております。 ただ、今までの、平成１９年度までの利用状況を見ますと、非常に事業所と日中の活動における事業所といいますか、利用者が使う事業所がすぐそばにあると、道を挟んでほんとうに反対側にあったというような状況。あるいは、内容的にそこの事業所を利用している方々が、半分くらいを今回の体験事業を使っていたというような状況がございますので、非常にその事業所とのかかわりのある方が使っていたと。確かに近いということと、それから、その事業所の利用者の方が使っていたというような状況がございましたので、この辺も一つの大きな、多かったというような要因になってくるのかなと。 今後につきましては、国のほうの制度も若干変わりました。ケアホーム、グループホーム等の体験事業も今まではできませんでしたが、今回のこの平成２１年の４月からそれができるようになったというようなこともございますので、非常に似た、私どもと同じ事業が出てきたというような経過もございますので、この辺のやはり見きわめもしながら再度検討していきたいというふうに考えております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 自立支援の考え方というのは、そもそも中央の官僚の方々の思いは、結局公費を障害者福祉に向けたくないということがあったと思うんです。それによって原則１割負担というところで破綻をきたして、結局自民党さんのほうは抜本的な是正で、新政権のほうは廃止という、そういう動きになってきたと思うわけです。 その中でも一部、これはやはり大切だなと思う考えもあるんですね。例えば、家庭に閉じこもりの障害児さんをどうやって援助して社会的なものとしていくのか、それから、一生涯施設暮らしの方々をどう援助して社会的に地域に向けていくのか、この考え方は間違ってはいないと思うんです。 その手立てとして、甲府市でいうと、地域生活体験事業があった。この方々はいわばグループホーム、ケアホームへ行く過渡期としてここで訓練を積んでいただいて、布団のたたみ方とか、買い物とか、日常訓練をしてもらって、今度は皆さんでグループホーム、ケアホーム、そういう流れだったと思います。 ですから、地域生活体験事業も今後は甲府市の単独事業ということでなくて、もっともっと社会的に見直されていく大切な事業だと思いますので、ぜひこの辺のところをしっかり検討されて、継続をお願いしたいと思います。 それから、問題なのは、これは何度も言っていますけれども、甲府市においてはその行き先であるグループホーム、ケアホームも現状の数は極めて少ないと。それを何回か指摘させていただいていますが、甲府に住んでいる方々も、甲府の障害をお持ちの方々も、市外のグループホーム、ケアホームと、そういう形になってしまうと。結局このグループホーム、ケアホームというのは、民間の方々が設置者になってくるわけですけれども、その支援というものをもうちょっと甲府市のほうで考えないと、身近な地域で障害をお持ちの方、それから、家族の方というのは身近な地域にいられなくなる可能性が現にあるわけですから、その対応を平成２０年度はどのようにお考えになって、どのように努力されてきたのかをお聞かせください。 ○森沢委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 グループホーム、ケアホーム、障害者の方が地域に移行するための集団で生活する場でございますけれども、非常に重要な施設といいますか、グループホーム、ケアホーム、というふうには考えております。 ご指摘のとおり、グループホーム、ケアホームの施設自体が甲府市には少ないというお話でございますが、利用者につきましては当然市外の施設、グループホーム、ケアホームを利用されている方も当然いらっしゃいます。また、市内の利用者もございますが、現在１３施設ほどございますが、実は空きの施設もございます。その空きの施設についてもやはり状況ですね、なぜ空いているのかと。利用がほんとうに少なくて空いているのか、あるいは、そうではなくて、その施設自体に何か問題があるのかということの分析もしなければいけないなというふうに考えております。 また、先ほどの体験事業の答弁の中でもお話させていただきましたが、やはり住む場所が日中の自分たちが活動する、例えば事業所がございますけれども、そういうところに近い施設、あるいは、遠いとやはりなかなかグループホーム、ケアホームがあっても利用しないというようなケースもあろうかと思います。そういう点では非常に、平成２０年度につきましては、施設を、このグループホーム、ケアホームを幾つ事業所さんにお願いというか、バックアップする中で甲府につくるかということではなくて、障害福祉計画の中には一応何人グループホーム、ケアホームに移行していくかという人数に一応国のほうからもお示しがございましたが、数字的なものを挙げさせていただきました。グループホーム、ケアホームの施設における甲府市の対応ということではなくて、障害福祉計画における平成２０年度の策定の中でそのグループホーム、ケアホームに移行する方を何名というような形の中で計画の数値として見込みを出させていただいたということでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 やはりその何名移行ということになってくると、施設も甲府市から離れた市外のところでもいいんですよということになってくるわけです。これは平成２１年度の予算ではないですから細かいことはお聞きしませんけれども、福祉計画においてもこのところの目標数値が随分下げられているということを私どもは危惧しているわけです。 ちなみに、アパートを借り上げて、そこもグループホーム、ケアホームにしてもいいよと、公営住宅を借りて、それを公的にグループホーム、ケアホームにしていいよというふうに今はなってくるわけですね。たしかアパートの借り上げの関係では、敷金や礼金というものの助成制度もあったはずです。この助成制度を使ったところが甲府市であるのかどうなのか。それから、受け入れた事業に関する助成というものがどのように行われているのか、最後にそこのところだけお伺いしたいと思います。 ○森沢委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 アパートを借りるに当たっての敷金、礼金等の援助につきましては、これは県の事業になります。１３万３，０００円だと。この県の分の事業になりますと、ちょっと数字的なものは私どもでは把握してございません。しかしながら、これは平成２０年度だけの事業でございますが、ケアホームの重度の障害者の支援体制強化事業というのがございます。これは区分によって金額が違うわけでございますが、１日１人当たり６５０円から１，０００円というような範囲の中で支援をしております。そうすると、支援につきましては現在６事業所かな、たしか支援をしたという経過がございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 やはりグループホーム、ケアホームに関する支援というものを健常者も障害者も共生していく自治体、まちづくりという観点から、ぜひ努力をしていただきたいと思います。この受け入れ事業所に対する助成金の金額もまだまだだと思いますし、今後どうなるかわかりませんけれども、ぜひその辺の努力をしていただきたいと。 もう一つは、甲府市内には公営住宅というのはいっぱいあります。甲府市内においても、甲府市が持っている公営住宅もあります。こういうところに対する対応が、都市建設のところだけにお願いしていくと、面倒なことは嫌がってしまうんじゃないかな。だから、むしろ障害福祉のほうでこの辺のところを声を大にして、公営住宅の活用と、規則とか要綱というものの働きかけをすべきじゃないかと思うんですけれども、その辺の検討はされてきたんでしょうか。 ○森沢委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 公営住宅の部分につきましては、何度かやはり担当のほうとも協議をさせていただきました。しかしながら、甲府市の公営住宅につきましては、障害者に対するケアホーム、グループホームに移行できるような部屋といいますか、その辺がまだ整備されていないというような状況でございまして、今後につきましてもやはり協議を重ねていきたいというふうに考えております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひ真剣に協議を続けていただきたいと思います。例えば、里吉では特定の高い家賃、これは結構空いている部屋があると思いますし、そういったところこそグループホーム、ケアホームには最適かなと思いますし、さらには北新の団地では新築の計画もあるわけですから、こういう計画にしっかりかむということが今後のまちづくりにとっても必要だと思いますから、福祉部、それから、障害福祉のほうでしっかり協議をしてお願いをしていただきたいと思います。強く要望して終わります。 以上です。 幼児教育振興費 ○山田委員 同じく幼児教育振興費の関係なんです。危惧したいのは、もちろん国の支出金も下げられています。その５００万円とか、そういうふうな金額、７００万円ぐらいとか下げられているんだけれども、でも、甲府市の決算額の減額がちょっと著しいと思うんですね。例えば、平成１９年度でいったら、屋根の改修費とか、そういうのもかかっているけれども、これを除いても、例えば私立幼稚園就園奨励費補助金とか、幼児教育センター管理費などなどの金額がかなり勢いよく落ちているなと思うんですね。例えば、私立幼稚園就園奨励費補助金なんかでは、平成１８年度から平成１９年度を比べると７００万円、平成１９年度から平成２０年度を比べると５００万円ということですから、今の幼児教育、幼児の保育に関しては無償化ということが社会的には言われている中で、ちょっと平成２０年度のこれは極めてどうかなと思いますので、その辺のお答えをお願いします。 ○森沢委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 今委員さんが言いましたように、平成１７年度から平成１８年度を比べますと、確かに先ほど３款で述べましたように、保育所への支援という部分が廃止された部分がございますので、今委員さんがおっしゃったその金額等の削減が出てまいったところでありますが、平成１９年度から平成２０年度に対する私どもが努力する中で削減幅を縮めてきているところでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 これはもう、ちょっと時間も押しているので、あまりしつこく言いませんけれども、ちょっと数字的にみてみると、縮減傾向が目立つわけです。この辺のところはまた後でお伺いするにしても、今後はこういうところをもっと充実しなければいけないわけですから、ぜひ再検討を平成２０年度の総括としてやっていただきたいと思います。 以上、要望で終わります。
○山田委員 まず、保健衛生のほうからお伺いしたいんですけれども、新生児の訪問指導という、その訪問の件数ですね、今何件になっているのか、その辺から簡単にお伺いしたいと思います。 ○森沢委員長 早川健康衛生課長。 ○早川健康衛生課長 新生児の訪問でございますけれども、１，７１１件ということでございます。内容につきましては、平成１９年度、平成２０年度、平成２１年度ということで、全戸訪問事業という事業がございます。平成２０年度につきましては８６３件、５０．２％の家庭を訪問したという形になってございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 そういう努力に深く感謝を申し上げたいんですけれども、同時に新生児、出生される子供さんの中で、低体重児を中心にハイリスク児が非常にこの間増えております。甲府のほうの一番最新の数字、要するに、ハイリスク児さんと言われる子供さんの数及びパーセントを教えていただきたいと思います。それに対する対応もお教えしていただきたいと思います。 ○森沢委員長 早川健康衛生課長。 ○早川健康衛生課長 ハイリスク児につきましては、出現率は１０％という形になってございます。数字につきましては、済みません、ちょっとお待ちいただけますか。 ○森沢委員長 早川健康衛生課長。 ○早川健康衛生課長 済みません、後ほどお答えをさせていただきます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 どのみち２００人に近い数字が、１８０人とか、そんな数が出ていると思います。１０人に１人以上の子供さんがリスクをしょった子供さんということで、極めて注意しなきゃいけないし、甲府のほうの指導の文書の中で、３か月時の整形外科検診だと６８％が問題ありという数字が出ていたようです。そういうところを踏まえて、今の新生児訪問指導も一通り全戸訪問が終わる体制になるのならば、やはり今後の検討としてぜひハイリスク児さんのところへ傾斜をかけての新生児訪問指導ということをぜひ検討していただきたいと思います。これは要望としておきます。 それから、もう一つですね、山梨県、それから、甲府市において気がかりな数字があります。自殺です。昨年はたしか４４人というお話を聞いていたんですけれども、一番新しい数字はたしか４８人という数字も聞いているところです。これに対して県のほうも考えているところでありましょうが、甲府市としてはこの自殺対策というものに対してどのようにお考えでしょうか。 ○森沢委員長 早川健康衛生課長。 ○早川健康衛生課長 申しわけございません。今のご質問の前にハイリスク児でございますけれども、平成１９年度１８３人、平成２０年度が１８０人ということでございます。おおむね出生が１，７００人前後でございますので、おおむね１０％前後の出現率ということでございます。 それから、済みません、今の自殺というところの御質問でございますけれども、これにつきましては、自殺は防ぐことができる死というふうに考えておりまして、社会的な取り組みが必要だというふうに認識をしてございます。特に自殺の要因といたしましては、うつなどが非常に一番大きい部分でございますので、地域、いろいろな今ああいう機会でございますとか、地域組織の方にうつ防止等のさまざまな展開、ふれあいクラブ等の事業の実施をしていただいております。 それから、あと、山梨県のほうとの関係で申しますと、中北保健所地域セーフティーネット連絡会議という会議がございまして、実は私もこの会議のほうに出席をさせていただいておりますけれども、医療機関、それから、企業、関係団体等が協議をする中で自殺防止の施策を協議し、展開をしているというふうな状況でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 自殺は特に４０代、５０代の方も数的には非常に多いわけですけれども、もはや２０代の方から死因のナンバーワンが、日本においては自殺だと、そういうふうな厳しい社会になっているわけですけれども、高齢者においても再び自殺の数が増えていると言われています。 そこで、甲府市においてもさまざまな訪問活動を行っているわけです。そういう中において、限界集落、孤立集落、特に６５歳以上の高齢者ばかりが集まっている、５０％を超えるところは限界集落というふうに言われているわけです。その限界集落はまちなかでもできますし、特に中山間部においてもできる。山梨、甲府においては南のほう、北のほうでこの限界集落があるというふうに承っていますし、一般的な地域全体を見ても、宮本、能泉、上九というのは、もう能泉、宮本に関しては限界のゾーンであるし、上九もそうなりつつあると。まちなかで言うと、相生、富士川もかなり厳しい状態が続いているかと思います。 今後こういう限界集落の地域に対してどのようなお考えか。特に私はこの平成２０年度中の数字を見ると、家庭訪問、保健師さんの家庭訪問、育児支援、虚弱老人健康相談などなどもこういった地域へ厚みをかける必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○森沢委員長 早川健康衛生課長。 ○早川健康衛生課長 限界集落ということでございますけれども、私どもは北部地域、特に能泉、宮本地区という部分でございますけれども、平成１９年度から北部地域の出張保健師という事業を展開してございます。千代田、能泉、宮本地区で機能訓練、健康教室、それから、戸別訪問というふうな形で展開をしてございまして、１年間で６４１名の方に御参加をいただいておるということになります。 なお、今申しました機能訓練、それから、健康教室等に参加ができない方につきましては、個別の訪問を直営の保健師がその都度対応してございまして、こちらのほうは能泉、宮本地区で１５０人を訪問しておるというふうな形になってございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 能泉、宮本地区のお話というのは伝統的に甲府のゾーンですからいいと思うんですけれども、今後は中道、特に上九のほうも目配りをしっかりしていただきたいなと思います。 それで、民生委員さん、児童委員さんとも相談をして、こういうところに関しては特に家庭訪問、直接の指導というもの、それから、健康相談もしていただければと。まちなかで高齢者が多いというところも心配ですけれども、まちなかはまちなかで医療機関もあるというところが多いと思いますが、こういう南、北というところは意外と医療機関もないというところですから、訪問指導、それから、健康相談、重点的に今後は考えていただきたいと思います。以上です。
あと、環境部のほうで御質問したいというふうに思うわけです。
甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部改正 入院時食事療養費の支給を非課税世帯に限るという制度改正に同意しませんでした ○内藤委員長 ほかに質疑はありませんか。 ○山田委員 もうちょっと詳しく教えてもらいたいんですけど、甲府市のこの、要するに低所得者世帯を除いての利用者負担、このことを公費助成をやめることによって幾らぐらいの金額が軽減されると見込まれているわけですか。 ○柳澤自立支援室長 今の御質問は、入院時の食事代の今回の条例改正に伴う軽減といいますか、市のほうの財源がどのくらい出るかという御質問だと思いますけれども、先ほど申し上げたように、大体半分の方が影響を受けると。６，０００万円のうちの大体半分、３，０００万円から４，０００万円くらい、ちょっと幅がございますけれども、そのくらいの方がおりますので、市の財源といたしましてはその部分が軽減されるというようなことでございます。 ○山田委員 単純計算で言うならば３，０００人の方々がおられると。そうすると平均で１万円ぐらい。というふうに、ここのところの平均１万円ぐらいの負担が増になるということで、甲府市にとっては軽減かもしれないけど、この重度心身障害者の方々のわずかといえども大切な公費負担がなくなるというのは、かなり厳しいんじゃないかと。しかも単なる施設入所とか、いわゆるデイサービスとかショートステイという、そういうレベルじゃなくて、本当に医療を必要とされているぎりぎりの方々だというふうに思うんです。 以上です。 新型インフルエンザの対応と国の公費負担について ○内藤委員長 ほかに質疑はありませんか。 ○山田委員 新型インフルエンザについてちょっとお伺いをします。 ○山田委員 まずそこの場でお示ししてもらえるのかもしれないけど、どの程度の数なのか、それから例えば費用としてはどのぐらいの金額なのか、その辺のところも全部把握をしていただきたいなと。出されている国の優先順位もありますけど、優先順位の一番、二番、三番、四番と並んでいても、三番と四番かぶる人もいるし、いろいろ難しいですよね。その辺の整理をして、準備していかなければいけないと。 ○早川健康衛生課長 今、御指摘のように１０分１０、国で負担をしていただけるのかということに関しましても、これからということでございますので、十分その辺のところも見きわめながら市の対応を探っていきたいというふうに考えております。 ○山田委員 最後にお願いをしておきますけど、その１０分の１０で自治体としてはしっかり地域の市民の方を守るということもそうですが、国・県も含めて対応がおくれて、爆発的な感染が広がった場合には、いろいろ言わないで甲府市は甲府市で頑張るという姿勢も示して、公費は甲府ですと、そのぐらいのことで、後で国にお願いするような構えでぜひやっていただかないと、黙っていればどんどん広がっていっちゃうわけだから、その辺のところを市単でも独走も辞さずという構えで頑張っていただきたいと思います。これは要望として終わっておきます。 以上です。
○渡辺委員長 ほかにありませんか。 山田委員。 ○山田委員 まず、幾つか最初に要望ということでやらせていただいていきたいと思うんですけれども、新型インフルエンザの話から入ると、これは要望なんですけれども、日本全国保健所が統廃合されてなくなっているんですよね。１５年ほど前から比べると、保健所の数は今４０％も削減されていると。保健衛生の職員も、保健所を中心に激減しているんです。お医者さんも保健師さんも。そういう中で、甲府市の保健師さんの持っている役割というのは非常に大きいと思うんです。ですから保健所の機能が低下するに従って、やむを得ずしっかり市町村自治体が担わなきゃいけないわけですから、その専門職の保健師さんの確保、今後しっかりやっていただきたいと思います。 ○渡辺委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 今年度に入りまして、今の現時点では１件となっております。 ○山田委員 どう見たって、使いづらいですね。これはもうちょっと改善をしていかないと。それに就学援助も、甲府市の就学援助のレベルはうんと低いんですよ。生活保護の掛ける１．２倍の生活水準の人でなかったら就学援助の対象にならない。そのほかにもいろいろくっついているんですけど。せめて、行政の均等性から言うと、保育所のほうも生活水準が生活保護の１．２くらいに来たら保障する、減免するくらいのことを考えないと、フォローできなくなるんじゃないかと。 ○赤根子育て支援室長 今、言いますように、この経済情勢の中で職を失っている方たち等もいますし、そのお子さんが保育所に入っているということで、この減免措置についてはなるべく多くの方に利用していただきたい、そんなふうに考えております。保育料の保護者負担のほうは、この減免にはかかわらず、私ども甲府市で負担しているところもあります。だから、そこプラス、さらにこの減免制度を使っていただく、そういう形で保護者のほうには理解してもらっていると思っています。 ○山田委員 室長さんは、よその保育料と甲府市の保育料の比較を御存じですか。甲府市は高いですよ。国の保育基準というのは、あれを参考にしている自治体は、私の知っている限りでは一つもない。未満児を７万円、８万円もとる保育料なんてあり得ないから。だから、どこでもその差を自治体が埋めているんです。その埋めている金額で、例えば甲府市と昭和町じゃ違うということですよね。その辺のところを理解していただいて、援助しているからといって安いということじゃないということを了解していただきたいと思います。保育料はそういうことで、ぜひ今後わかりやすく改善をしていただきたいとお願いしておきます。強く要望します。 −略― ○山田委員 続きまして、障害福祉自立支援の関係でお伺いしたいんです。というのは、つい先ごろ、甲府市障害福祉計画を甲府市が出されました。私はこの甲府市障害福祉計画を見させていただいて、それを第一次の、平成１９年、今からちょっと前の計画と並べてみて、福祉サービスの目標・見込み量というのが、今度の第二期の甲府市福祉計画というのは随分、言い方は悪いですけど、抑え込みがあるんじゃないか、抑制気味じゃないかなという感じがしてならないんです。一番すごい数字というのを感じたのは、これは幾人の方々も必ず指摘されていると思いますが、グループホーム、ケアホームです。この辺の見込み量がかつての報告は平成２３年度で１６０の見込み量だったのを、今度の第二次計画では１２８にまでなっていると。この辺もほんとうにちょっと理解しづらいなというところです。それから、生活支援事業の関係で、これも見込み量が随分少ないと。全部その見込み量が思い切って前へ出ていないと、そんな感じがしてならないんです。 ○渡辺委員長 柳澤自立支援室長。 ○柳澤自立支援室長 今回の御質問にございました第二期の障害福祉計画の内容でございますけれども、この第二期の障害福祉計画につきましては、平成２０年から２３年までの計画と見直しということで、平成２０年度中に策定をいたしたところでございます。当初、第一期の計画につきましては、平成１８年度から平成２０年度まで３か年の計画で、それと加えまして平成２３年度までの見込み量を出しております。当初の計画につきましては、国のほうの基本方針によりまして、ワークシートに基づいて策定をした経過がございます。 ○山田委員 抑制傾向が強いというのは好ましくないと思うんです。見込み量で下がっているというのもありますね。例えば日常生活用具給付事業で見ますと、実績で平成２０年度が２４あるのが、平成２１年度で２２になって落ちているんです。平成１８、１９、２０と伸びていたものが、平成２１で２２に落ちるというのも、これはどういうものなのかなと。少しブレーキを違うのでかけているんじゃないかなと気がかりなんです。だから実績を見るのだったら、この辺のところはせめて毎年３つ４つ増えていくのが普通なのに、下がっていくというのはどうなんでしょう。 ○柳澤自立支援室長 今、委員さんが御指摘のとおり、地域移行につきましては、やはりグループホーム、ケアホームというのは非常に重要な部分を占めているというふうには認識をしております。加えまして、甲府市のグループホーム、ケアホームへの甲府市民の障害を持ってらっしゃる市民の方の入居というのも、確かに少ないという傾向にございます。 ○山田委員 先ほど室長さんが言われたように、１０年前、それから５年くらい前、結構自立支援法、これはいろいろ問題があるところですが、「施設型から地域型と、自立型」というふうに言われて、施設から地域への移行ということがかなり強調されて、そのことが言われたんですけれども、久しくちょっと弱かったんだけど、また平成２０年、２１年に関してはその住まいの場所の確保とか、入居の促進ということがかなり言われ始めているんです。例えば報酬体系の見直しで、共同生活介護サービスの関係の講習を考えるとか、宿泊型の自立訓練を２年単位で行うとか、そういうようなことをかなり言っているんですね。ある意味で、これは経過としては当然かなと思うんですけど、だとするのならば、この施設をまずはしっかり確保するということが重要なわけですね。だから、甲府市にある社会福祉協議会とか、社会福祉事業団、こういうものだっていいと思うんです。 ○柳澤自立支援室長 今、委員さんのほうからお話がございました、やはり公設民営の甲府市の社会福祉事業団への働きかけといいますか、そういうものも十分必要ではないかというふうに承りました。甲府市が、先ほど申し上げましたように、グループホーム、ケアホームというものがやはり少ないという認識もございますので、今後につきましては公設民営でございます甲府市社会福祉事業団へもケアホーム、グループホームを検討していただくように、また働きかけをしていきたいというふうに考えています。 ○山田委員 その社会福祉協議会なり、社会福祉事業団というものがもう少し障害者のことを気合を入れてという言い方は失礼ですけど、考えていただきたいというのは、私はこの間言っているんですけど、障害者雇用率がほとんどないでしょう。事業団はゼロでしたっけ。何かその辺ありましたね。１人とか、２人とか、とんでもない数字を言われていましたね。わかっているのだったら、もう１回教えてください。 ○柳澤自立支援室長 今の障害者雇用の関係でございますが、事業団につきましては現在、これは派遣職員になりますけれども、こちらの市のほうではカウントされておりませんので、やはり事業団のほうでのカウントということになりますと、重度ということになりますので、今２人のカウントになります。加えまして、この４月から、これは嘱託になりますけれども、１名、６級の方を一応事業団では採用されたというふうに報告を受けております。その報告の中で計算いたしますと、今の現状では雇用率は満たされています。 ○山田委員 やっぱりその辺も含めてぜひ徹底を。甲府市から派遣されている職員さんもいるわけだから、その辺を道義的にも自治体と同じくらいの確保率でないとおかしなことになると思うんです。ぜひその辺のところの徹底をお願いしたいと思います。 ○柳澤自立支援室長 ちょっと御質問をもう一度。内容的なものがちょっとわからないので、申しわけございません。 ○山田委員 グループホーム、ケアホームというのは基本的には地域の受け皿だけど、その過渡的段階として一定の報酬も含めて考えようというのが、案として出ましたよね。その辺、室長さんのほうで何か中身をつかまれておられますか。これからですか。 ○山田委員 今後、地域へと言っているんだったら、必ずその措置が強まるし、グループホーム、ケアホームが受け皿だとすると、その過渡的な措置ですが、これがほんとうに重要になってくると。実は、甲府市はこれはもう何年も前から、単独事業でやっているわけですね。それは地域生活体験事業ということで行われているじゃないですか。そこのところが、例えば私はずっとこの間言っているんだけど、平成２０年から施設が撤退されて、平成２０年の１２月から再開されたと思うんですけど、その再開されている数字と再開される前の機能していたときの数字が全然違いますよね。ちなみに幾つから幾つになっているんですか。平成２０年と１９年で、ちょっと照らし合わせて言っていただけますか。 ○柳澤自立支援室長 まず、平成１９年度でございますが、登録者数が４４人、それから延べ利用者数が６３４人、平成２０年度、１２月からになりますけれども、登録者数が４名、延べ利用者数が１１名ということでございます。 ○山田委員 たしか、この再開に当っては４つの施設を確保されたという形ですね。でも、わずか４名ほどと。延べの人数もけたが一つも二つも違うような状況というのは、これは事業の継続じゃなくて、今までの事業が途絶したと、とまっちゃっていると。利用されている方々から、名前は同じだけど、違う事業になっているように受けとめられているんじゃないかと。だから、「利用したくても利用できない現状があるんじゃないか」と思うんです。その辺のところをどのようにお考えですか。 ○柳澤自立支援室長 まず、平成１９年度の利用につきましては、一か所の事業所ということで、その内容を精査をさせていただきますと、やはり登録者数、これが同じ事業所に日中活動しているというようなケースが半分くらい見受けられます。それとあと、地域的にほんとうにすぐ近くにあった、その施設がすぐ近くにあったというようなことがございました。やはりこういうことを踏まえて、今回平成２０年度に新たにスタートし直したわけでございますけれども、４か所の施設につきましては日中活動の場所、このようなものがやはり影響しているのかなと。 ○山田委員 私も、この地域生活体験事業の内容は、申しわけないけど、当初はショートステイみたいな感じで考えていたんです。泊まられて、食事をとって、御家庭の方、保護者の方がほっと一息つくみたいな、そんな感じで最初は受けとめていたんです。だけど、何人かの保護者のお持ちの御家庭の皆さんからお話を聞いて、随分違うんだなというふうに自分自身も反省しながら受けとめたわけです。 ○柳澤自立支援室長 今回のこの事業につきましては、やはり先ほど申し上げた国のほうのいろいろな状況が変化してきております。そういうことも踏まえまして、やはりより以上にこの障害者の自立に向けての事業展開ができればいいなというふうに私は考えております。ですから、これは再度、国のほうが今年度中どういう方向が出るかわかりませんけれども、その中で今、障害者の福祉計画を策定中でございますから、そうした中で今検討をしていきたいというふうに考えております。 ○山田委員 国のほうも地域からの移行ということを大切にし始める傾向が出ていると、その動きが既に始まっているということは、つまり甲府市が単独事業として維持してきた地域体験事業というのは意味がなかったことじゃなく、意味があったということですよね。それと、ちゃんと今の国の流れを結合させていけばいいということだと、私は思います。ですから、この事業をしっかり維持していただいて、やはり保護者の方、障害者の方からの指摘というものを行政の側としては真摯に受けとめて、制度の中身も含めて改善を具体的にしていかないと、この事業は残念ながら尻すぼみになってしまうんじゃないかと。これから先期待されている事業が、これから尻すぼみになって、つぶされてしまうと。 以上です。
○渡辺委員長 山田委員。 ○山田委員 地域生活体験事業についてお伺いします。甲府市にはね、もともとは国が言い始めてきたことですが、現在では甲府市独自の事業として、地域生活体験事業という障害福祉の事業がありますよね。これは障害者がグループホームなどで、自立的な生活を営むことが必要だと。それについては、それなりの体験や準備が必要だと。その地域生活を体験できる住居を提供して、自立の能力とか自活の意欲を高めようと、こういうことで始められて、随分ありがたい事業だなと。とにかく一番難しいのは、家庭で保護者の、親の皆さんと一緒に暮らしている障害者の親離れ、それから子離れが随分大変だと。そのためにも、こういう事業が必要だということが言われて、甲府市では実施をしてきたわけです。 この２月に、朝日新聞でこういう記事があったんですけどね、２月の４日の埼玉地裁の裁判ですけど、ダウン症の長男（当時２７歳）の将来を悲観した妻（５３歳）に頼まれて二人を殺害した夫（５７）に対する判決が出たと。これは妻の方が体調が悪化して、長男２７歳の介護ができないと。自分を責めて、三人で死のうと言われて、結局みんなで死のうということでやったんだけど、夫の男性が結局自分だけ死に切れず生き延びて、１１０番通報したと。裁判では、「なぜ自分だけ残ってしまったのか、死刑にしてほしい」ということをかなり言ったということですね。大変なことだと思うんです。裁判長は、死刑ではなくて懲役７年と。「長男がダウン症を持って生まれてきたことには必ず意味がある、あなたが生き残ったことにも意味がある」と、そういう諭しをしたそうです。 でも、こういうすばらしい言葉もですね、具体的に、じゃあ、何をするんですかということでないと、尊い神様か牧師様が言われたぐらいのところで終わってしまうわけですけど、実際行政としては、ここから先をどうしていくのかということが問われると思うんですね。 地域生活体験事業も、こういう事業だと思うんですね。この新聞にも書いてあるんですけど、昔で言えばですね、ダウン症の方々は２０歳まで生きられないと、こう言われてきたわけですよね。それが、いい意味でも、子供さんたちが大きくなっていく。今、心配なのは、このアンケートをいただいたんですけど、自分たちが年取って動けなくなったとき、また親がいなくなったらどうするのかと、その先が絶対心配だと、不安だと、これが出てきたわけですね。そのための地域生活体験事業で、この事業は随分、いわば２００４年からですけど、５、６、７と実施率がかなり高くなってきた。２００４年では３９件が、２００５年では３１０件、２００６年には７６９件、２００７年には１，０００件近い、ですから、当初より何千倍も広がってきたと、そういう感じになるわけですが、残念ながら、これが昨年、今までやってきたホープという事業所さんが撤退されてしまった。さあ、どうするのかということで、市の方で御努力いただいたり、市長さんもですね、この事業、大切な事業だから、頑張ろうと、そういう言葉もいただいたわけで、この１２月に再開となりました。 問題は、この再開ですけどね、どう見ても、この再開の数字が、１２月から、１２月、１月、２月とたったんですけど、再開が非常に少ないと。２月末の数字を聞きますと、登録者数も今までの１０分の１の４人ぐらい、延べ利用回数も８回で、延べ宿泊数も１０泊と。ですから、前の状態から比べて２０分の１、３０分の１と、こういう状態になっているわけですが、果たしてこれが再開と言えるかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。 ○渡辺委員長 小林障害福祉課長。 ○小林障害福祉課長 今回の地域生活体験事業の再開にあたりましては、先ほど言いましたように、入所施設を利用した体験者のほかに、アパート形式の体験者もいたしまして、利用者の希望により選択ができるようにいたしました。また、施設の形態の別はありますけれども、いずれの場合も体験寮、または相談支援事業所におきまして、個別の利用計画を作成いたしまして、利用者ごとに、将来目標とする地域意向の方向性、こういったものを明確に出しまして、それに基づいて、それぞれ体験寮で支援を行うと、こういうふうな仕組みを、見直しの段階で行いました。 また、この個別の利用計画につきましては、登録時に年間の利用計画を作成いたします。また利用時にも、短期の利用計画を作成いたしまして、これは本人、家族、市、体験寮、相談支援事業所が連携をいたしまして、作成をいたします。また、相談支援事業所で作成するこの利用計画の作成費につきましては、この事業の中で市の方で負担をするような、そういった仕組みにもなっております。ということで、できる限り地域意向が可能となるような形の支援ができるような事業という形で見直しを行いました。 ただ、今、委員が御指摘のとおり、昨年の１２月から、市内及び市周辺の４事業所で事業を利用開始したところでありますけれども、事業の再開が間もないこともありますけれども、登録者がまだ非常に少ない状況にあります。また、利用者が伸び悩んでいる要因といたしましても、やはり体験寮として利用しております施設の形態とか、あるいは地域性、立地条件等、こういったことも考えられることでございますので、これらにつきましては、今後、また関係団体とも協議する中で、利用者の御意見をいただきながら、検討をして、よりよい仕組みにしていきたいと考えております。 ○山田委員 今まで、昨年度で言うとですね、６３４回、９４５泊という形ですよね。それが３か月で１０泊というのは、今までの事業を継承してないんじゃないかと。いろんな仕組みとか、手続とか、そういうのをつくられていますけど、かえってそれが災いになっているのかなと。煩雑化しているんじゃないんでしょうか。 それから、今までの、再開を随分期待していた方々がかなりいたわけなのに、それが利用されてないというのは、施設も含めて、違う事業というふうに映っているんじゃないんでしょうかね。その辺はどうなんですか。 ○小林障害福祉課長 今回、地域生活体験事業を利用されている、今までの事業を利用されていた方が登録者に４５人いました。実際に平成１９年度に、直近まで利用されていた方が２８人ということでおりましたけれども、その２８人のうち、その体験寮がある事業所と同一の日中活動の、同じ場所で日中活動を利用されている方が約半数おりました。そういったことで、今回、今までやっていた体験事業が、事業所の撤退によりまして休止状態になりましたので、違う場所の方へ体験寮の方を求めるような形になりました。そういった形で、現在、日中活動の場と体験寮との利用の関係が、なかなか連携がうまくとれてないというようなことも、一つ要因となるかと思います。 そんなことで、体験寮自体も、障害者の方々の日中活動の場との連携というのを十分考えないと、なかなかうまくいかないのではないかと、そんなふうに考えています。 ○山田委員 それでもですね、その２８人のうち半数の人が、今までの事業所の日中活動をしていた人だけど、話を返せば、その半分の方は日中活動と関係ない方々なわけですよね。そういう方々も含めてですね、新しい再開後利用されてないというのは、何らかの問題があるというふうに見るしかないと思うんです。ですから、その辺はですね、もう一回、障害者の家庭の皆さんからお話をよく聞いて、好意でやっているとは思いますが、さまざまな仕組みが、もし煩雑なら、もっと簡略化するとか、それから、今までのような事業所であった、例えばホープさんですかね、そういったものを確保しないと、今までの方がとにかく使えなくなってきたというのは、非常に、これはよくないかなと思うので、その辺の、新たに施設を探すこととか、事務上の手続とか、そういったことは検討する必要というか、努力すべき必要があると思うんですが、どうでしょうかね。 ○小林障害福祉課長 現在、３月につきましては若干増加傾向にありますけれども、いずれにしましても、今までと比べますと、利用状況が非常に少ないという状況もありますので、これまで利用されていた方や、その家族、また事業所等とも意見交換をしながら、新たな事業所の模索なんかも含めながら、事業をまた検討してまいりたいと考えています。 ○山田委員 事業所が今、四つですよね。それ以外にもホープさんみたいな形の事業所も、ちゃんと模索をしていただきたいと思います。 それから、課長さんのお言葉の中にですね、連携という言葉が出ましたよね、日中活動と。その連携自体は、本当にこれから努力する必要があると思うんです。特にグループホームとかケアホーム、特にグループホームへの中継ぎというんですかね、体験して、その自活の意欲、活動力をつけていくという意味があるわけですが、甲府市の状態を見ると、このグループホーム、ケアホームは極めて少ないと。目標値も高く掲げられないほど、施設数が少ないんじゃないかと思うんです。それに対して、どのように対応されていきますか。前回も同じことを聞いたんですけど。 ○小林障害福祉課長 グループホームとケアホームにつきましては、障害者の地域意向の受け皿として非常に大切な制度だと思っています。体験事業のこともお話しましたけれども、まさにこれは住まいですので、日中の活動の場とかなり連携がされていないと、このグループホーム、ケアホームについては入る方が少ないのではないかと思います。また、これは日中活動を提供している事業所のバックアップなんかも必要だと思います。そういった面で、運営主体である事業所の安定的な運営が図られるような、そういったことも考えていかなきゃならないと考えています。 今回の自立支援法の見直しの中で幾つか、このグループホーム、ケアホームにつきましては、地方の方からいろいろ要望がありまして、幾つか改善されたというか、報酬単価が上乗せされて、見直しされた。あるいは夜間の支援の加算がついたとか、あるいは心身の状況により、グループホーム等に入っている方々が日中活動を利用されない場合については、グループホーム、ケアホームの方の報酬の方で見ると、こういったふうな新たなものが加わってきました。そのほかにも、設置についてのバリアフリー化の問題とか、あるいはアパートの借り上げの補助とか、そういったものを引き続き継続されるということになっておりますので、そういったことも見きわめながら、また市は市の方で考えていきたいと考えています。 ○山田委員 かなり課長さんは努力されているというのは伺えるんですけど、今までの自立支援のさまざまな活動と連携して、日中活動とも連携していくわけですが、特に施設そのものが、甲府市は絶対数が足りないわけですよね。ですから、最終的な自立といっても、受け皿がない状態では本当に困ると。この前、私、お願いしたんですけれども、ぜひ、市営住宅・公営住宅ですよね、それについての検討をしていただきたいというふうに思うんです。それをこの前お願いしましたが、その後、どのようになされてきたのか、その辺の進捗状況も含めて、お伺いしたいと思います。 ○小林障害福祉課長 前回、委員の方から御指摘があったのは、地域住宅交付金の関係を主に指摘されたと思いますけれども、また、今は、空き部屋とか、そういったことも含めてだと思いますけれども、私どもも、これにつきましては一応検討をさせていただきまして、グループホーム、ケアホームが設置促進ができるような、そういった考え方を持ちまして、一つには地域意向の受け皿として十分な数量の確保ができるかどうか、そういったことも、これ、五つや六つじゃだめですので、この部分の可能な手法は、どういった手法が一番いいのか。あるいは、先ほどの繰り返しになりますけれども、利用者の日中活動との連携が十分図られるか。あるいは、そういった運営主体である、当然、事業所の御協力をいただかなければできませんので、その事業所の方が安定的な運営が図られるか。そういったことを加味しながら、この住宅等を利用した設置が可能かどうかということを検討してきました。 そういった中では、今、委員の方では空き部屋等というような話でございますけれども、空き部屋の状況も十分把握しておりませんけど、若干空いているところがあるということは聞いておりますけれども、いずれにしましても、日中活動の場と連携を取れるような位置関係にあるかどうかとか、そういうことも含めて、利用が可能かどうかということも、関係の都市建設部の方とも話をしながら、進めていくような形になると思います。 ○山田委員 公営住宅に関してはね、先ほど行われた本会議場で桜井議員さんがですね、特賃住宅のところが随分空き部屋があると。特賃というのは、ちょっと高いお金を出すけれども、間取りが大きいところですよね。こういうところが随分空いている。今、市営住宅、公営住宅に関しては、かなり人気が高くて、順番並びで２年、３年というようなお話なんかも聞いているところですが、これ、ちょっと高いだけで、今、市民生活が厳しいから特賃家賃の方は使わないと。だけど、特賃家賃の場合はですね、間取りが大きいし、部屋もあるんですよね。ですから、こういうところこそ、空き部屋にしておくよりも、そこのところの活用というものを積極的に行政と行政、連携を取ってやるということが必要だと思いますし、もう一つはですね、やはり補助金だと思うんですよね。どういうふうに補助をしていくのか。今、事業主の方でも、このような状態なわけですから、新たに設備投資をして大きく踏み出すということはできない。だから公営住宅なんかも、なるべく低廉に、使いやすくしていくというのは、手法の、かなりいい意味での正攻法のやり方だと思いますが、その辺のところの検討もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小林障害福祉課長 その部分については、今後検討してまいりますけれども、今言われましたように、自立支援法の方の見直しもかなり、幾つか出ていまして、グループホームやケアホームなんかにつきましても、障害者の方に家賃や光熱水費などの住居費の補助、こういったものも新たに出てくるというふうな動きもありますので、そういったことで利用者側の方の負担も軽くなる。逆にいうと、事業者の側の方も、ある程度高い家賃のグループホーム、ケアホームを確保しても入居者が入れると、こういった状況もあると思いますので、このように今回かなり、グループホーム、ケアホームについては見直しのあれが入っていますので、こういった状況を十分見きわめながら、先ほど言われました住宅関係部局の方とも連携しながら、進めていきたいと考えています。 ○山田委員 随分前向きに、課長さん、検討していただいていますけど、公営住宅法はたしか１２年前に改正が行われて、社会福祉事業で活用してもよろしいと、そういう法改正があったわけですね。ですから、もう１０年もたっているわけです。甲府市では、なかなかグループホーム、ケアホームも施設もないと。その過渡的措置の、要するに体験事業もまだまだという状態ですから、いろんな意味で、これから受け皿もつくりながら、グループホーム、ケアホームという受け皿もつくりながら、頑張っていただきたいと思います。特に、行政と行政の垣根を越えてですね、その辺の連携を強めていただきたいと思います。以上で終わります。
○渡辺委員長 山田委員。 ○山田委員 では、障害福祉の方から質問させていただきます。 今現在ですね、作業中だとは思われますけど、障害福祉計画、今年度中にというお話でしたよね。進捗状況と、どういうふうに障害者の皆さん等との意見を組み入れながら構成しているのか、つくっているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。 ○渡辺委員長 小林障害福祉課長。 ○小林障害福祉課長 障害福祉計画につきましては、障害者自立支援法に基づきまして、障害福祉サービス等の必要な見込量を定めることになっております。計画の期間は、平成１８年度から平成２３年度までの６年間になっております。 今回の見直しの方法につきましては、平成１８年度から平成２０年度までの第１期計画の、この実績をもとに、平成２１年度から平成２３年度までの第２期計画の見込量等の見直しを行うと、こういうことになっております。 見直しの経過でございますけれども、まず、アンケート調査を実施いたしました。甲府市におきましては、自立支援法に基づくサービスの利用状況調査ということで、在宅の障害者で現在サービスを利用している方全員、これは７２５人になります。この方と、あと潜在的な需要等も図る意味で、サービスを現在利用していない方２３３人。合計で９５８人の方に利用状況の調査をさせていただきました。同時に、山梨県におきましては、障害者の入所施設利用者、精神科病院の入院患者の意向調査を行っております。これにつきましては、障害者の入所施設２８施設、精神科病院１０病院、これらについて調査を行っております。 本市におきましては、これらをもとに障害者団体等の代表者や、そういった方々を構成員とします、委員２５名からなります障害福祉計画の作成会議を設置いたしました。これにつきましては、第１回会議を９月に、第２回会議を１０月に開催し、一定の見込量等を算出したところでございます。その後、甲府市の保健福祉推進会議、あるいは地域自立支援協議会等に、そういった数字の方をお示しいたしまして、いろいろの角度から御議論いただきました。その後、第３回の作成会議を１１月に開催いたしまして、そういったことも踏まえながら、最終的に見込量の決定をしたということでございまして、最終的には本年度末までに全体の計画を作成する、そういった予定でございます。 ○山田委員 そのアンケートまで取られてですね、利用者、事業所、丁寧にやられているということはわかるんで、御努力にも感謝したいと思うんですけど、ずっとこの間、特に私は数年前から気になっているのは、甲府市の共同生活援助グループホーム、共同生活介護のケアホームの数が足りないと、市内においては。近隣の都市とか、北杜市なんかから比べると随分少ないんじゃないかと。これが今までの１８、１９、２０の実績からいうと、施設がそもそもないということで、頭打ちですよね。この問題に関しては、自立支援で言えばかなり重要なポイントになるかと思うんですけど、どのようにお考えで、今度の計画にはどのように生かされておられるんでしょうかね。 ○小林障害福祉課長 今、委員が御指摘されましたとおり、グループホームの必要性は非常に感じております。地域移行の受け皿としても非常に必要なものだと考えております。国におきましても、平成１８年度から平成２０年度におきまして、グループホーム、ケアホームの整備推進事業ということで、アパートの借り上げに伴う敷金・礼金等の支援とか、あるいはケアホームの関係では、重度障害者の支援体制の強化事業として、重度の障害者に対しましては一日当たり１，０００円から６５０円というような形で助成をすると、こういうふうな制度がございます。しかし、ただいま委員が御指摘されたように、甲府市内の方のグループホームの設置の方は進んでないような状況でございます。 そうした中でございますけれども、本年度、現在ですけれども、自立支援法の見直しが行われております。本年度末には一定の考え方が国の方から示されると思います。その中で、どういった形でグループホーム、ケアホームの設置、あるいは運営の助成等の考えが出てくるかわかりませんけれども、こういった考え方が示された上で、市の方としましても対応をしていきたいと考えております。 ○山田委員 いずれにしても、施設が整備されていないというのは、一つは事業所側の方がですね、経営的に言って設置するのが極めて困難だと、そういうところがあると思うんですよね。ですから、その辺のところを、例えば東京都なんかも、一定程度の援助があるとか、自治体においての援助があるというのを聞いているところです。今後、そういうところも含めてですね、検討をぜひしていただきたいというのが一つと、もう一つは、この前もお願いしましたが、公営住宅法の改正によって、さまざまなグループホーム、ケアホーム、高齢者も含めてですけれども、この辺のところを借り上げて使用できるということになりましたので、前回検討をお願いしたいと言っていたんですけど、この辺のところの検討もですね、忙しくて余りしてないのかなと思うので、要望にしておきますけど、ぜひ検討していただきたいと。でないと、この甲府市において、グループホーム、ケアホームのめどがつかないんですよね。必要数値目標というのが、実績でも頭打ちになっているわけですから、計画数値が出てこないということになりますので、ぜひ、しっかりした検討を具体的にお願いします。 続きまして、この福祉計画には乗らない甲府市の単独事業というのがあります。地域生活体験事業ですが、これが今年度になってから休止状態が続いて、ようやっと発足ということになりましたが、その辺の経緯を簡単に説明してください。 ○小林障害福祉課長 地域生活体験事業につきましては、これまで早期の再開に向けて取り組んできたところでございます。より地域生活に近い形のグループホーム、ケアホーム等を利用した実施も検討してきたところでございますけれども、空き部屋がない等の理由で事業所等の御協力もいただくことが困難な状況でございました。こうした中で、今回入所施設４か所の御協力がいただけるということで、現在再開ということになりました。 しかし、今後につきましても、年度内には、現在利用されている方もおられますので、利用者の声を聞く場を設けまして、地域移行に向けた支援がより効果的に実施できるように、もう一度対応してまいりたいと考えております。 ○山田委員 これはかなり人気が高い、評価の高い事業で、事業所さんの方から切られたということですよね。その再開にあたって、四つの事業所を新たに甲府の方で見つけてくれたということですが、今までのようなタイプの事業所施設がないなという感じで私は伺っております。ですから、その辺もですね、従来利用されていた方々の意見をしっかりくみ取って、また再開も既にされているわけですが、しっかり周知等をしていただいて、改善に努めていただきたいと思います。 続きまして、本会議の方で鈴木委員がいい質問をされたと思うんですけど、要援護者の関係があります。これは前回も、私もしつこくお願いをしたんですけど、『要援護者マニュアル』に書かれていることの内容ですね、それと、防災計画にある、防災課の方の要援護者というのと概念がちょっと違うんじゃないかと、そういうふうに思うところですが、ここのところの整合性をどういうふうに考えておられますか。特に要援護者というと、マニュアルで書かれてきたことの具体的な中身がありますね、それと計画の方ではもっと幅が広いわけですね。外国人、妊産婦とか、乳幼児まで含まれてくるんですから。そういうところも含めて、ちょっと説明をしていただきたいと思います。 ○小林障害福祉課長 災害時要援護者支援マニュアルにつきましては、マニュアルに記載してあります障害者、高齢者、あるいは要介護認定者等で一定の要件を満たす人など、災害時に家族や自分自身では避難などの防災行動が困難な在宅の方で地域の住民や第三者からの支援が必要な人、こういった方を重点的に登録して、支援員３人を配置する中で、災害時には支援していこうと、こういうものでございます。 ○山田委員 ちょっと早口でね、つかみづらいんですけど、マニュアルで書かれている要援護者というのは、必ずここは押さえようと。登録してもらって、支援者をつけていこうと、そういう意味で、ここはとにかく入り口中の入り口だと、そういうふうに承ってよろしいわけですね。 ○小林障害福祉課長 災害時要援護者支援マニュアルというのは、平時から支援員３人をつけて、本当に被災リスクの高い方、こういった方々を優先的、重点的に支援をする、そういう体制をつくっていくということでございまして、御指摘のとおりでございます。 ○山田委員 だから優先的に、まずこの方々をしっかりフォローしようという意味だというふうに思うんですけど、でも、行政用語として、幅が、優先的に、ここ重点的だよというのと、目標的にはこういう方々も要援護者になるというのはね、行政用語二つ、内容的に二つずれちゃうと、これは目的としているところと、しっかりここを守ろうというところという意味はわかりますけど、どこかで整合性をつけないと、同じ用語でずれが生じてしまうので、ぜひ、部局課の垣根を越えて調整をぜひしていただきたいと、私は思います。 それからマニュアルで、前回かなりお願いを必死にしましたけど、福祉避難所のゴシックの文章がありましたね。「手続をしていない要援護者が直接避難所に避難してきても受け入れはできません」というやつ。その辺の改正はどうなっておられますかね。 ○小林障害福祉課長 前回御指摘されましたので、もうマニュアルの方は、もう少し滑らかな言葉に、誤解のないような言葉に変えております。 あと、介護保険の関係です。先ほどのお話の中で、保育の方も減免も足りないとか、いろいろ私ども思うわけですけど、特に介護保険に関してはですね、個別減免が２００件ほどのものが１５０件になって、ことしの数字の現在数字を聞くと、さらに減っていくというような見込みがあるわけですけれども、これに関しての個別減免の状態ですね、かなり心配になってくるわけです。この辺のところの分析はどうされていますか。 ○渡辺委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 まず、昨年とことしの数字の差ということなんですが、基本的にまずＰＲというんですかね、周知につきましては、年に１回は広報等に出させていただくという形。あと全員の方に、これは被保険者全員ということですが、本算定のときの保険料決定のときには必ずこの関係の１枚を入れて送らせていただいているというのが、従前のやり方です。あとは窓口等で、必要に応じて御説明させていただいたり、また地域包括等がいろいろな形で、保険料等、サービス等ですね、関係の中で悩んでいる方なんかに対応させていただいているという状況でございます。 こういった中で、今御指摘いただいたような数字のかなり減少というんですか、そういったことが出ているということで、一とおり、昨年とことしをあたらせていただいたんですが、基本的に、結論から申し上げますと、昨年の申請されている方のうちの、大体６０名ぐらいの方が未申請、６０名強ですが、そんな形になっております。それ以外の方は、もちろん死亡の方、転出の方、また生活保護の受給が開始された方とかというような形、また当然保険料が未納ですから今度は該当にならないとかというような形の方とか、また段階が変わった方、これは所得関係ですね、そういったような方というような形で、今申し上げたような数字になっているという状況でございます。 ○山田委員 とにかく市民生活の所得水準というのは、毎年どんどん下がっているわけですよね、この数年間は。だから、こういう特に個別減免というのは、収入に関しての減免ですから、大変ありがたいと同時に、我々なんかが思ったら、例年以上に出てくるなと思うのに出てこないというのは、やはり周知、手を差し伸べることが足りないのかなと思うんですね。特に全国的にほぼ一律だというふうにお伺いしています条例減免の、失業とか長期入院とか災害、これに関してはほとんど実績がないですよね。これはどうなっているんでしょうかね。 ○池谷介護保険課長 今まで他都市の状況なんかで、これが使われるというのは、やはり、本当に地震とか大火があったとき等が、大きな、いわゆる激甚災害ですか、ああいった部分のときにこういったものが活躍しているというような状況で、個別なところは、なかなかそういう申請は、我々の周知活動の問題なのかどうかということもあるんですが、数字的にも、全国的にも、そういった形での数字の動きというのは余り出てないという状況でございます。 ○山田委員 災害と、地震とかそういうお話もありましたけど、でも、平成１６年のときの大水の床上、床下浸水でいくと、５００件ぐらい出ていますよね。介護保険の保険料を納めていただいている方というのは、４万人以上５万人近くというお話ですよね。これで、そのときの年を見たら１件ですよ。ちょっと周知が足りないなというふうに思っていただかないと、寂しいですよね。ですから、その辺の、まず広報とか窓口もそうですけど、第一線に立たれているヘルパーさんとか、ケアマネさんですね、特にね、そういう方々にも周知を、専門家の皆さんに周知をしていただかないと、これはなかなか広がらないんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○池谷介護保険課長 いろんな制度改正も含めまして、従前から甲府市の介護支援専門員の連絡会というところに、市でもケアマネの皆さんの研修会の事業委託もしております当然、ほとんど毎月のようにいろんな講師の方を呼んだりして、勉強会もしているという組織もございます。そういった機会にですね、今申し上げたようなパンフレットというんですかね、そういったものなんかもまた配付していただいたりして、そういう周知には努めてまいりたいと思っております。 ○山田委員 ぜひ、よろしくお願いします。友人のケアマネさん３人に、私、電話をかけて聞いたら、ほとんどというか、全く知らなくて、普通は資格を取るときに、そういう勉強もされているという話も聞いたことあるんですけど、とにかくサービスの方は大変ですからね、組み立てとか、そっちの方で追われていて、なかなかこっちまでたどりつかないようで、そんなことがあるんですかなんて逆に言われている状態です。ぜひ、その辺のところを、まずこういう方々の、専門家の方々に徹底をお願いしたいと思います。以上です。 あと、生活福祉の方、一言だけですが、相談体制をぜひしっかりしていただきたいと思います。生活福祉の方に来るというのは、大体生活困難者が多いわけですよね。だから生活保護の認定ということを求めて来るわけだけど、同時に収入困難さの現状というのは、その相談の中に必ず出てくると思うんですよ。だから、申請するかしないかとか、申請をこうしてくださいという業務以外にも、つかまれている情報というのはいっぱいあると思うんですよ。例えば、この災害と、この収入減と、この病気と、そういう問題は、この生活保護の直接の対象でない場合であっても、それは市民課ですよ、介護保険ですよ、国保ですよと、該当しますよという説明がその場でできないと、なかなか広がってこない。例の市民税の生活の問題のところが、今まで１件でしたね。あれの問題なんかも、やはり相談機能も問われていると思いますが、いかがですか。 ○渡辺委員長 渡辺生活福祉課長。 ○渡辺生活福祉課長 生活福祉課で受ける生活保護相談の半分以上が、他の法律、他の施策の活用やみずからの努力で対処ができるものが、生活保護以外の制度をよく知らないというようなため、最後の手段である保護の相談に最近来ているケースが多く見られるんです。さまざまな減免制度などがあります。それを活用するのもセーフティーネットじゃないかと思います、重要じゃないかと思います。この時期、景気の厳しい時期ですから、今後、窓口相談が多くなるんではないかと思います。ケースワーカーのスキルアップも図りながら、各制度の仕組み等を把握した上で、周知とか案内を、この時期だからこそ、なおかつ丁寧に説明していきたいと思っております。 ○山田委員 なかなかいい御答弁をいただいて、本当に心温まる思いです。ぜひ具体的に頑張っていただきたいと思います。 保育の方に移らせてもらいます。最初に要望ですけど、小学校の芝生化の問題が出ましたけど、幼稚園の園庭にこそ芝生化かなと。中道の方は、御寄附でもって芝生化が進んだんですよね、中道の保育所はね。ですから、残りの四つも、今後はぜひね、検討をしていただいて芝生化を強めていただきたいと。小学校の運動場よりずっと狭いし、小さい子供を対象にしているんですから、ぜひ、芝生化でも保育園で検討しなければうそだなと、そんなふうに思います。ぜひ、次回お伺いしますので、よろしくお願いします。 今後の計画というんですかね、人事の問題で聞くと、今、保育士さんの臨時の方々で随分話になっているのは、身分が変更すると、臨時の方々が嘱託さんになっていくというお話が出ているようです。それに対する対応というのをどのようにされているのか。例えば嘱託さんの場合には、臨時さんと違って、週３０時間、一日６時間ぐらいですよね。そうなってくると、今までの人数的にいったら不足してしまうこともあるわけですから、今までの臨時さんの保育士さんの身分を守ると同時に、いい保育の関係でいうとどうなのか、その辺のところをちょっとお伺いします。 ○渡辺委員長 原児童保育課長。 ○原児童保育課長 公立保育所における嘱託職員の方への移行につきましては、この制度そのものは総務部の所管でありますので、今後、総務部の方の方針に沿って対応していきたいというふうに考えておりますし、保育の現場におきましては、保育士、調理師、実際問題いますので、この辺、現場においては、入所児の大事な命を預かっている職務でありますので、子供の安全とか安心等を確保して、また保育のサービスも低下しなくて、保育サービスに支障を来たさないような適正な職員体制に努めていきたいというふうに考えています。 ○山田委員 特に、今まで一生懸命働いてきた方を、これでストップということじゃなくて、継続してね、給与の面も、下がるということじゃなくて、維持ということが一番大事だと思いますので、その辺の配慮をぜひお願いしたいと思います。 全体の福祉部ということでお伺いしたいんですけど、先ほど教育委員会のところでも言いましたが、今、非正規の方をまず切っちゃうと。雇いどめ、解雇、こういうのが全国的に荒れ狂おうとしていると。この田舎の甲府においても、そういう傾向が強まるんじゃないかと危惧しているところです。ちなみにこの福祉部所管でですね、非正規の方々というのは現状では何人ぐらい、甲府のために頑張っておられるのか、その辺のところから、まずお伺いします。 ○渡辺委員長 相良総務課長。 ○相良総務課長 福祉部におきます非常勤嘱託職員の人数につきましては、平成２０年４月１日現在、今年度当初でありますが、１６６名おります。 ○山田委員 地方公務員法の関係でね、ある意味、民間の非常勤の方々より厳しい対応をしなきゃいけないことがいっぱいあると思うんですよね。そうはいっても、やはりその方々の身分、雇用を守るということは、一番、今の情勢においては、今までになく重要だと思うので、これらのことに関しては、何年働いたら何年みたいな慣例もあるようですが、ぜひ、今の２００８年、２００９年の一番雇用に厳しいときには、本人の意向を無視した雇いどめ、これはぜひやめるべきだなと思いますが、いかがでしょうか。 ○相良総務課長 非常勤嘱託職員の任用につきましては、職務に必要とします資格、それから適正、能力、こういったものを総合的に判断して任用するということが原則でありますので、まずは、そういった観点が必要かと思います。あと、次年度以降継続して任用をするかどうかにつきましては、現在の勤務の実績、こういったものも判断をしながら、継続した雇用も必要性があれば考えて、最終的に任用の決定をいたします人事課の方に、そういったお願いをしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○山田委員 そもそも必要があるから２００名近くの、１６６名の方々に、低賃金の中でも頑張っていただいているわけですから、その意味で、市の公的なモラルとしても、その方々の意向を大切にするということは極めて大事だなと思いますので、その辺の配慮をしっかりしていただきたいと思います。その辺、どうでしょうかね。 ○相良総務課長 当然、翌年度以降の任用につきましては、本人の希望も聞く中で、そういったことも踏まえて、総合的に判断をしていきたいと考えております。 ○山田委員 本来だったらですね、何年か勤めたら正規へ引き上げぐらいのところでないとね、本当に頑張っておられるのに、モチベーション下がっちゃうと思うんですよね。その辺のところも配慮を、今後はぜひしていただきたいなと思います。 それから、福祉部の所管でいってもですね、例えば指定管理者さんとか、社会福祉事業団、社会福祉協議会などなどがあります。こういうところでいえば、実は民間なわけですから、地方公務員法にも縛られないわけで、もっともっと温かく対応できると思いますが、こういうところに関しては、今年度、来年度に関しては、そういう方々の雇用に関しては温かく包むようにしていただく、こういうことの指導というのは、甲府の方の福祉部でしていただけたらどうかなと思うのですが、いかがですか。 ○相良総務課長 社会福祉協議会等々につきましては、指定管理者という関係もございますけれども、基本的にはそれぞれの団体で、それぞれの任用の基準に基づいて採用されるべきだというふうに考えております。 ○山田委員 ですがですね、甲府市で働いていて、甲府市の事業で貢献されている何百人の方々を、その事業所の自由だよということだといかがかなと。甲府が社会福祉の事業としてお願いしている公的な労働につかれている方々なわけですから、そういったことをね、一応、指導なり要請なりということは当然かなと私は思うんですけど、どうなんでしょうか。 ○相良総務課長 一部、社会福祉協議会につきましては、私どもの方で、本市から補助金を支出している部分もございますので、そこにかかわる職員を任用する場合は、甲府市 ○山田委員 何回か前の市議会で満場一致の意見書が、たしか公契約法というのが意見書で採択されましたよね。その意見書の中身には、公的な契約ということで、働く方々の雇用なり労働条件なりということが基本的にもう入っているわけです、公営契約法に。そういう意味で、市の公的な業務をお願いするという立場なわけですから、ぜひ、今の言われた御答弁の内容をもっと詰めていただいてですね、非正規の方々の雇いどめとか、または外郭の団体で働かれている方の生活、一人ひとりが甲府市民のわけですから、守る立場ですね、しっかり助言、指導をしていただきたいと思います。強く要望して、終わります。
○山田委員 福祉の方からお伺いをしたいと思うんですけど、この保健師さんの頑張りですね、育児支援の家庭に訪問する事業など、本当に感謝したいところだというふうに思います。今、産後うつとかですね、産後の症状が悪くて、そのままメンタルヘルス不全系で苦しんでいる方とかですね、核家族系で子供の育児にまたそこでも悩まれる方も結構多いわけですから、こういう事業をですね、引き続き大切な事業として考えていただきたい。 もう一つは、ハイリスク児というんですかね、２，５００グラム以下の子供さんというのも結構多いわけですから、これに対する対応もしっかりしていかなければいけない。このハイリスク児さんのその後に対しては、どのように対応されているのか、訪問指導も含めてですが、このことについてお伺いしたいと思います。 ○谷川委員長 早川健康衛生課長。 ○早川健康衛生課長 ハイリスク児でございますけれども、おおむね、出現率とすれば１０％程度でございます。平成１９年度、１８３名でございます。ハイリスク児の内訳といたしましては、先ほど委員御指摘のように、低体重児２，５００グラム未満、もしくは巨大児４，０００グラム以上、もしくは出産４２週以上の過期産というふうな形の方々の児が、ハイリスク児ということでございます。 その対応でございますけれども、３か月健診、３か月の整形外科の健診等におきまして、これは９８％を超える受診率があるわけでございますけれども、そこで経過を見、また必要があれば、その後も家庭訪問等する中で、ハイリスクの児童を見守り、また、もしくは指導をしていくと、そんな対応を取っている状況でございます。 ○山田委員 とにかくハイリスク児さんはですね、やはり、その後何らかの健康状態、問題があるという方が多いわけですから、ここに対して、親任せにしないで、ぜひ温かい指導等をよろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、訪問の関係ですけれども、ねたきりの高齢者とか虚弱老人への訪問看護指導なども行われています。しかしながら、平成１９年度の『報告書』とその前の『報告書』を見るとですね、例えば保健師の家庭訪問の数に関しては、それまでは１，０００件を超える数でしたが、平成１９年度に関しては６００件になっているという、半分近く訪問件数が減っているわけですが、これはいかなる理由によるものでしょうか。 ○早川健康衛生課長 今御質問の、数が減っているという部分でございますけれども、この部分につきましては、病院から退院をするというふうな場合に、継続看護連絡表というものを病院からいただくわけでございますけれども、要するに退院をして、その後経過を見る必要がありますよということで、私ども保健師の方に連絡がまいります。その後、保育士等が家庭訪問をするという数字でございますが、これにつきましては、介護保険の方へ移動した部分もかなりあるということで、数字の方は下がっているということでございます。 ○山田委員 はい、わかりました。今後とも、この事業も随分大切な事業だと思いますので、見守っていきたいと思います。特にですね、この虚弱老人等の訪問看護の数は減ってはいないんですけども、今後ですね、例えば超高齢化が進んでいるまち、例えば限界集落とかそういうことも言いますが、この前の新聞報道で、「新宿のまちなかに限界集落出現」みたいなことがね、朝日新聞に載っていたんですけれども、今後、まちなかでも、それから北部、南部の集落においても、高齢者の割合が非常に大きくなってくる。例えば上九一色とか能泉、宮本、市内の中心で言えば富士川、相生というようなところも、結構高い、極めて高い高齢者の割合になっていますし、死亡率もですね、かなり高い数字が出ています。こういうところにですね、重点的な配分という言い方はおかしいんですけど、重点的な訪問指導というものは、今後計画される必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○早川健康衛生課長 まず、北部の方の対応でございますけれども、平成１９年度で申しますと、新たに北部地域に北部出張保健室ということで１０か所、身近な集会所で開催をするということでございまして、ふれあいクラブでございますけれども、千代田、能泉、宮本、全部で６２回、４３２名の方に御参加をいただいたということで、この方々につきましては、ねたきり予防のための簡単な体操でありますとか、ゲーム等々、それから、それとあわせまして、その合間に家庭訪問も実は実施をしてございます。ふれあいクラブを行っているときに、１２３名を、あわせて、自宅の方に訪問をしたというふうな経過もございます。 また中央部でございますけれども、中央部におきましても、地域の愛育会等に御協力いただく中で、ふれあいクラブ等を行っていると。また、あわせまして、中央部につきましては、まちなか健やかサロンというところがございますけれども、そちらで高齢者のさまざまな事業を展開する中で、引きこもり等の防止に事業展開をしているということでございます。 ○山田委員 頑張っておられるということで、敬意を表したいと思います。特に今後はですね、いわゆる孤立集落とか限界集落と言われているところ、まちなかの超高齢化地域というところにですね、努力をしていただきたいと思います。 なお、余りよくないことですが、このところ山梨県はですね、自殺率に関しては全国１だと。これ、警察発表ですから、樹海等もあるわけですが、厚生労働省の調査でも山梨県はかなり高いと。甲府市の死因別に見てもですね、自殺は何と死因の第６番目に来ていると。この間、ずっと自殺に対する対応が必要だということが声高に言われているわけですが、平成１９年度中、甲府市としてはどのようなことに配慮されてきたでしょうか。 ○早川健康衛生課長 委員、御指摘のように、毎年自殺者が３万人を超えるという状況でございまして、交通事故がことし、昭和２８年以来、６，０００人を切ったということでございますけれど、五千何百人ということでございまして、ほぼ５倍、交通事故の死者よりも多いというふうな状況でございます。平成１８年度に自殺対策基本法が施行されまして、山梨県におきましてもさまざまな対策を講じているということでございます。甲府市におきましては、県のモデル事業でございます、うつスクリーニングという事業に協力をいたしまして、各地域でさまざまな専門家への相談、それから支援へつなげているということが一つございます。 それから、先ほども申しましたけれども、ふれあいクラブ等の中で、うつや閉じこもり予防のためのグループ支援、また、まちなか健やかサロンにおいてストレス予防のためのリラクゼーション教室、うつ・引きこもり予防のための集い等々を行う中で、結果として自殺予防というところへつなげているということでございます。 ○山田委員 だれでも自分の命は縮めたくないのに亡くなられるというのは、大変な状態だと思うんですね。警察庁の調査によるとですね、生活苦、経済苦というものと同じか、それ以上に、病気を苦にしてというのがあるんですね。ですから、日本におけると、数字が明確に出ていませんけど、７５歳以上の高齢者の方の自殺というのも、やはり五、六十代の団塊世代に匹敵、それ以上に数がふえていると言われています。さきに言われました高齢者の訪問事業等とも含めてですね、いろんなことの悩みをお持ちの方も多いと思いますので、その対策を、単にうつ対策という問題だけじゃなくて、実態的に今後進めていただきたいと思います。 最後に健診の関係です。子供さんの健診。３か月健診、１年半の健診、３歳、２歳といろいろあるわけですが、この中でちょっと不安を感じる健診受診率ですね、あったらお教えしていただきたいし、それに対してどのような対策を練っていくのか、お知らせください。 ○早川健康衛生課長 子供の健診の受診率ということでございますけれども、３か月児の健診につきましては９８．６％、それから１歳６か月児につきましては９１．７％、それから２歳児につきましては８０．１％、３歳児につきましては８０．２％という数字でございます。なお、受診率を上げるについての方策でございますけれども、健診対象月の前月の１０日の情報をもとに、これは住基と連動している電算システムでございますけれども、母子保健システムというシステムがございまして、ここから対象者をリストアップをいたしまして、個人通知を行っているということでございます。 それから健診月が終了後、未受診者には、改めてリストアップをいたしまして、再度個人通知を実施しているということでございます。 ○山田委員 結構ね、甲府市は個人通知を出してもらって、努力されているということに感謝したいと思います。それでも、１歳６か月児ですか、なかなか伸びてないんですよね。慌しい家庭ということもありますので、再通知等の努力を今後とも頑張っていただきたいと思います。
これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （柳沢暢幸君「委員長」と呼ぶ） ○谷川委員長 柳沢委員。 ○柳沢委員 款に入る前に提案をしたいと思っています。よろしいでしょうか。 ○谷川委員長 どうぞ。 ○柳沢委員 私は、決算委員会、きょう三日目を迎えるわけなんですが、決算委員会は平成１９年度の実績や決算額が示され、平成１９年度の反省を踏まえ、来年に向けてどうしていくのかという委員会だと思っています。私はそう思っているんですが、二日間が終わって、各款に入って、委員さんが、ちょっと教えてくれというふうなことを言っているんですが、ここで教えてもらったであれば、提案ができないわけですから、先日も都留市で議員研修を受けて、提案型の議会をという話を聞いてきたわけですから、２０年に向けて、この委員会、そういうふうに変えていきませんかという提案であります。よろしく、委員長、取り計らいをお願いをいたします。 ○谷川委員長 今、柳沢委員から提案されました件でございますが、あくまでも、この決算審査は平成１９年度を決算するわけでございますから、それを主体と考えていただきたいと思います。なおかつ、平成１９年度の決算を踏まえながら、翌年度はどうするかということは、時によってはですね、質問の中に出る可能性もあると思いますけれども、できるだけ平成１９年度の決算を重点的に、それぞれ、ぜひ皆さんで質疑応答をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 （山田 厚君「ちょっと」と呼ぶ） ○谷川委員長 山田委員。 ○山田委員 参考までに私の意見も申し述べさせていただきたいと思います。何よりも決算委員会というのは、一年間の市政の総括であります。財政だけでなくて、行政運営全般にわたっての総括ということは、つまり、平成２０年度もそうですけど、今後の運営についてどう考えるのかの基本的は数値を与えられるものだし、議論をすべきものだと思っております。したがって、平成１９年度の議論を通じながら、今後について考え合う、御検討はと言っても、私は何ら不思議ではないし、平成１９年度決算に反するものではないと思います。 先ごろですね、いいか悪いかは別にして、財政健全化法に見られるように、すべての企業会計と特別会計をまたいで議論しようと、こういうときですから、なおのこと、決算委員会も含めて、幅広くしっかりと議論するということは当たり前なことだと思いますし、かつてのように、いや、これは、例えば土地開発公社ですからだめですとか。そうじゃなくて、いろんな議論をすることが随分いいことだと思いますので、今後とも委員長の…… （柳沢暢幸君「議事進行」と呼ぶ） ○谷川委員長 柳沢委員。 ○柳沢委員 議事進行の方が優先ですから、委員、黙ってください。 そうだけれども、そうじゃないじゃないですか、この委員会が。数字を聞いているじゃないですか。事前に調べてきましょうよ、我々議員が。提案しているんですか、議論しているんですか、自分の思いだけ言ってるだけじゃないですか。議論になってない中で、どう、私が提案して、それに反論されたから、議事進行をかけたんだけど、それじゃあ、やっていきましょうよ。山田さんの言うとおりやりましょう。 （山田 厚君「議事進行」と呼ぶ） ○谷川委員長 山田委員。 ○山田委員 議事進行。例えば、今の柳沢委員だけれども、「議事進行」というものは、議事の進行に対して委員長に申し述べたり、当局に申し述べるものであって、委員を、並びに委員同士の討論の場ということじゃないわけですから、柳沢さんの言われている「議事進行」の持ち方はおかしいと思います。よろしく、委員長の方の取り計らいをお願いします。 （柳沢暢幸君「私は、委員長にしたわけですから、 委員長の中で取り計らいをお願いします」と呼ぶ） ○谷川委員長 ただいま２人の委員さんから、それぞれ議事進行がかかったわけでございますが、あくまでもこれは平成１９年度の決算審査でございますので、ぜひともそのことを踏まえながら、委員の皆さん方には質問をしていただきたいと思います。 よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） （上田英文君「いろいろと制限を加えると、 かえっておかしくなるから」と呼ぶ） ○谷川委員長 それでは質疑に入ります。 略 ○谷川委員長 質問予定者、あと一人。 山田委員。 ○山田委員 冒頭、福祉部のところ全般で質問させていただきたいと思うんですけど、やはり福祉はですね、市民サービスの最先端だと思いますので、その意味で職員の方の力というか、御苦労は非常に大きいと思うんです。先ごろ、非正規の職員の方の数も非常にふえていると思いますが、正規と非正規の数、福祉部の管轄でその数をお教えください。 ○谷川委員長 長田福祉総室長。 ○長田福祉総室長 平成１９年度４月現在の資料でございますけれども、正規が定数上 ２２９名、実際配置をされましたのは２２２名でございました。欠員等、通し欠員等あったわけでありますけれども、それに伴います臨時職員６３名、嘱託職員１５６名、配置職員は全体で４４１名というところでございます。 ○山田委員 つまり、ますますですね、非正規の方の力は大きくなっていると思うんです。官製ワーキングプアというような言葉もありますが、ぜひ、この改善をですね、一応、平成２０年度は一歩前進していただきましたが、今後とも、ぜひ努力を続けていただきたいと思います。 それから、耐震の改修促進計画も含めて耐震化の問題です。これについてはですね、中央保育所などの計画というものを、私もそうですが、保育所の保護者の方もかなり強く要望しておるものですが、これ以外に福祉部の管轄では、中道のＹＬＯ会館がありますね。これについては、どのような予定をお持ちでしょうか。 ○谷川委員長 山崎高齢者福祉課長。 ○山崎高齢者福祉課長 中道ＹＬＯ会館につきましては、合併前の旧中道町における耐震診断の結果によりまして、耐震補強が必要であるという判断が出ておりますので、今後、甲府市の施設耐震化計画にのっとりまして、作業を進めることになります。 ○山田委員 ということは、つまり平成２７年度までには耐震化を完了すると、そういうふうに認識してよろしいでしょうか。 ○山崎高齢者福祉課長 耐震化計画の中で整備を進めてまいります。 ○山田委員 何か微妙な言い回しで、よくわからない。建物があるのかないのかも、よくわからなくなってくるんですけど、その辺のところはですね、せっかくの旧中道町の人の大切な財産ですから、今後改築も含めて継承していただかなければ困るかなと思います。 続いてですね、先日本会議の方でもお願いしましたが、現状結構ですね、介護施設、高齢者施設では耐震性が弱いものがある。それから、もう一つ、先ごろ厚生労働省でも指摘した民間の医療施設、社会福祉施設においても、残存アスベストを持っている施設がかなり多いというふうに思います。この辺に対する方針というのは、どのようにお考えでしょうか。 ○谷川委員長 長田福祉総室長。 ○長田福祉総室長 基本的には主要施設、民間施設、それぞれ設置主体者が自主的に行うのがよろしかろうと思っております。しかしながら、例えば本会議でも出ました福祉避難所等々、福祉としても一定の機能をそこに求めるべく、協力をお願いしている施設もございます。そういったところの耐震化については、私どもの方でも非常に関心を持っているところであります。きょうの新聞でも、例えば耐震、それからアスベスト等の状況が非常に新聞でクローズアップをされておりますけれども、国の動向、そして実態を把握しながら、市においても、耐震計画ないしはアスベストの利用実態等について、調査をする必要があるんだろうと思っております。 ○谷川委員長 山田委員に申し上げます。挙手とですね、こちらの方へ発言を通告といいますか、言ってください。 山田委員。 ○山田委員 はい、済みません。 ぜひですね、今後その調査をして、さまざまな指導と援助をしていただきたいと思います。 それから総論的ですけど、やはり福祉部管轄で、先ほどの委員さんのお話もありましたけど、民間委託、業者委託、指定管理者制度などが非常に多くなっているところです。こういう流れが強まって、先ごろでは随分、この指定管理者制度でも業者委託でも、ふじみ野市のプールの問題ではないですが、さまざまに問題点が指摘されているのも今日だと思います。そこでですね、とにかく業者丸投げではだめであって、その契約書、仕様書をしっかりしたものにすると同時にですね、やはり直接の現場指導、チェック、立ち入りが必要ではないかなと思うんです。その辺のところ、どう思われますか。 ○長田福祉総室長 基本協定、年度協定の仕様に基づきまして、対応してまいっております。 ○山田委員 つまり、現場へのチェック、立ち入りをされていると、そういうふうに認識してよろしいわけですね。平成１９年度中で結構です。 ○長田福祉総室長 担当においてチェックをしております。 ○山田委員 ぜひですね、毎年の契約書に関しても、その辺をしっかり明記していただいて、やはり専門の職員の方が立ち入り、チェックするということはかなり重要になってくると思いますので、その辺の指導を、ぜひ、お願いしたいと思います。 生活福祉の方でお伺いします。もう何回かお話が出ていますので、重複は避けるわけですけれども、この生活福祉、生活保護の関係は言うまでもなく国の事業、市町村が受託している法定受託事務なわけですよね。しかし、先ごろの国の行革の中で、市町村に落ちてくるお金が少ない、そういうことで市町村はやりくりのために、申請書等々や何かも出ししぶる市町村も出たと、こういう社会問題化したところもあるようです。ところで甲府市の申請書は、平成１９年度、幾らぐらいお受けして、そのうち認定は幾つ出されたのか、数字だけお聞かせください。申請書の数だけでいいです。 ○谷川委員長 渡辺生活福祉課長。 ○渡辺生活福祉課長 先ほど、石原（希）委員さんの質問の中でもお答えしておりますけど、申請書につきましては、１６２件。相談の方が３９１件ですね。そのうち、開始が同数の１６２件になります。 ○山田委員 ですから、そうなってくると、申請されたものはすべて認定と、開始と、そういうことなわけですね。これも珍しいなというふうに思うんですけど、だから、ちょっと相談のところでどういう仕組みなのかわからないですけど、特にここでは、お願いをしたいのはですね、ここは生活保護で受けられませんよじゃなくて、こういうものについては、他の課のこういうことでやってくださいという、そこまでのね、丁寧な相談指導をしていただきたいと思います。やはり来る方というのは、生活に困窮されている方がいるわけで、いや、うちとは関係ないよというふうに、多分言ってないと思いますけど、丁寧な相談業務に心がけていただきたいと思います。それは要望としておきます。 次に、最近は北口を歩いていても、舞鶴橋の下でも、青シートを張ったホームレスの方が非常に多くて、通勤や通学の人たちも、まあ、何もしているわけではないですけど、不安を感じる場合も間々あるようです。このホームレスの方々のですね、現地調査、実態把握は、この間、すると言われていますが、平成１９年度中はどうだったんでしょうか。 ○渡辺生活福祉課長 平成１９年度中というよりは、平成１９年の１月に、２５日に調査した結果があります。そのときには、３１人のホームレスの方を確認されておりまして、御存じのとおり、平成１４年の８月にホームレスの自立支援等に関する特別措置法が施行されまして、ホームレスの人権に配慮しつつ、ホームレスの問題を解決しているのが実態です。なお、１月というのは、ホームレスの方が一番厳しい時期を選んでというんですか、調査をしている実績がございます。 ○山田委員 この調査、引き続きね、やっていただきたいなと思います。私の受けとめている個人的な感覚では、何かふえているのかなという感じがするんですね。私のところにも来た方がいてね、建設現場の人で、お金がないから貸してくれと言ったんですけど、お金、こっちもないから貸せなかったんですけど、中央公園でも舞鶴橋の陸橋の下でも、もうちゃんと所在が決まっていて、うかうか寝ていると周りで怒られるらしいんですよね、同じホームレスの方から。そのぐらい、数が逼迫しているということなわけですから、ぜひ調査をしていただいて、生活保護の対象になるような方がいるんだったら、そういう方に対する支援をしていただきたいと思います。 ところで、甲府市においてですね、住宅がないままに甲府市の地域で死亡された方、それから病気になられた方、その間、この（行路病人死亡人の）人々の取り扱い ○渡辺生活福祉課長 行路病人死亡人でよろしいでしょうか。実務的なことを申します。病人につきましては、病院の請求書に基づいてその費用を支出しております。死亡人につきましても、葬祭費等につきましては扶助費で支出している状況がございまして、かかわり方といたしましては、火葬、埋葬等ですね、官報広告料ですね、官報の関係です、その費用を支出している実績がございます。 ○山田委員 ちなみに平成１９年度中はですね、この病人の方は何件くらいあったんですか。 ○渡辺生活福祉課長 病人が１名、死亡人はゼロでございました。 ○山田委員 病人の方の対応を市町村がやるということは、随分丁寧なことを頑張ってやられているなということで、敬意を表したいと思うんです。しかし、今後とも、こういう、亡くなられる方、病気になる方が多くなるかと思いますので、ぜひ、対応等をしっかりなさっていただきたいと思います。 続きまして、先ほども話が出ましたから簡単にですが、ふれあいペンダント事業のことです。結構これは人気のある、評価の高い事業で、頑張って数もふやしていますけど、待機者まで生まれているということです。この待機者を少なくしていただくことは当然だと思いますけど、同時にこれは災害における要援護者対応としても事前にもう始めているということで、今後とも大切な事業だと思います。そこでですね、このふれあいペンダント事業で、その機種の改良型がですね、テレビやチラシにも結構入っているし、義務づけられている家屋の火災報知機や何かの機能を持つものなんかも入っています。こういう機種の改良については、お考えにならないんでしょうか。 ○谷川委員長 山崎高齢者福祉課長。 ○山崎高齢者福祉課長 緊急通報システムにつきましては、本市ほか、本市も含めまして３市１町の共同事業で、甲府市の消防本部の指令室を中心に実施している事業でございます。その中で、その連合の中では、これまで機種の変更とかという話が出てまいりませんでしたけれども、昨今、市内におきましては、さまざまな方が、いろんなシステムがありますよという御提案をいただいているところでございます。そうした中で、本市からそれぞれ関係する市町村には、今後そういった検討もしていきましょうということを呼びかける予定でおります。１０月には、そういった会議があるということですから、呼びかけてまいります。 ○山田委員 余分にお金がかからないようでしたらね、改良型の機種って多分安くなってくると思うので、ぜひ検討していただきたいし、同時に、今、対応するのは消防の方ですよね。市町村においては、高齢者の方の相談事業と一緒に、ヘルパーさんや何かが対応しているということもありますので、２４時間その対応じゃ無理と思いますが、一定の時間を組みながら、そういう相談事業なんかと結びつけると、なおのこと福祉の要援護者支援も日常的になってくるかと思いますので、ぜひ、検討の方をお願いします。 それから、生きがいデイサービスの関係ですね。もう言われましたので、多くは言いませんけど、平成１８年度から平成１９年度に関して利用者数が減ったというのは、これはつまり助成金の関係で、今まで１０回出したのを５回にしたということで、この数が減ったんですよね。そうですよね。だから、実際はね、この数はふえているんですよ。そして、もう一つは、介護予防の事業であって、甲府の単独事業ですよね、先駆けてやったということは、随分、ある意味で賞賛にあたる事業だと思いますけど、今の現状を見ると、まだまだ地域的な偏りがあるし、その担われている方々でもですね、相互の連絡と研修がないんですよね。ぜひ、そういうところも努力していただきたいと思いますが、いかがですか。平成１９年度中の判断から、お願いします。 ○山崎高齢者福祉課長 先ほど、生きがいデイサービス事業につきましては、先ほどの石原（希）委員の御質問にもお答えしましたように、本市の介護予防事業、介護保険事業、あるいは福祉センター事業等を総合的に検討する中で、高齢者支援計画にどのような位置づけをしていくかということで検討をしてまいります。介護予防事業の観点から検討してまいりたいと思っております。 ○山田委員 介護事業の観点というのはですね、介護事業の安定的な継続を担うわけですから、介護事業の中に入れちゃうということじゃなくて、外れている手前の人の裾野をしっかり予防していくということだというふうに、こちらも受けとめましたので、よろしくお願いします。 それから、障害福祉の方でお伺いしたいと思います。地域生活体験事業ですね、平成 １８年度、平成１９年度、ますますその評価が高くなっていますよね。この地域生活体験事業というのは、親離れ子離れを進めるための経験をつくっていくという、ある意味で、生活のリズムをつくっていくという、大変な貴重な事業だと思います。国が言い始めたことですが、これも途中で手を引いて、今や、甲府市の単独事業になったというふうに伺っていますが、このとうとい事業、今後ともですね、今までの流れから含めて、随分評価が高いものですが、今現在、中断もされています。今後も含めて、簡単に、この事業に向けてどういうお考えか、お教えしていただきたいと思います。 ○谷川委員長 小林障害福祉課長。 ○小林障害福祉課長 地域生活体験事業につきましては、今、委員が御指摘のとおり、本年３月末をもって休止状態になっております。今、再開に向けまして、現在４事業所の合意が得られておりまして、早ければ今月中に再開ができるのではないかと考えております。 ○山田委員 毎年、この事業はですね、何１０％とか倍とか、どんどん広がっていますよね。ぜひ、それだけ障害者の御家庭の希望が強いということですから、今後とも継続、充実を図っていただきたいと思います。 それで、結構指摘されていることですが、これは前、私、何年かな、５年ほど前にも質問させていただいたんですけど、甲府市のですね、障害者の方々のグループホーム、それからケアホーム、これは自立にとって大切な施設かなと思うんですが、この市内の施設、意外と足りないのではないかという指摘を、この間、私ども、させていただいています。このことを、どうお考えでしょうか。 ○小林障害福祉課長 グループホーム、ケアホームにつきましては、障害者の方々からも、設置が促進されるような対応をしていただきたい、検討をしていただきたいというふうなお話は聞いております。この設置促進につきましては、国におきましては、グループホーム・ケアホーム整備推進事業というのが、平成１８年度から平成２０年度にかけまして、グループホームを設置する場合に、アパート等を借り上げるときに、敷金礼金について助成をするという制度がございます。これにつきましては、入居者一人について１３万３，０００円以内ということで助成をする制度がございます。また、ケアホームにつきましては、これは平成２０年度事業でございますけれども、重度障害者の支援体制強化事業ということで、重度の障害者を受け入れた場合につきましては、一日１，０００円から ６５０円という形で助成をするような、こういった助成制度もございます。 ただ、こういった制度があるわけですけれども、なかなか実態として、甲府市の方の事業所がふえないという状況がございます。今後につきましても、自立支援法が本年度見直しをされるということになりますので、こういった助成制度も、存続なのか、どういう形になるのか、その辺も見きわめながら、できるだけそういった促進がされるように検討していきたいと考えております。 ○山田委員 この前の常任委員会でも、簡単にですが、触れさせていただきましたが、そのグループホーム、ケアホームなどの社会福祉事業ですね、公営住宅を貸そうというのが、たしか平成８年の公営住宅法の改正から入りまして、いよいよ、各自治体でもこのことを実行し始めています。おくれてますけど、山梨県においても、この間、要綱をつくって対応を準備し始めたところです。甲府市においても公営住宅は幾つかありますし、また北新の団地も含めて、公営住宅の建設もあるわけですから、こういう福祉事業、グループホーム、ケアホームにこういった公営住宅の活用というものは今後必要だと思いますが、要綱も含めて、この問題に対する調査研究を早急にしてもらいたいと思いますが、いかがですか。 ○小林障害福祉課長 その詳細については、細かくこちらの方でも承知しておりませんので、関係部局の方と十分協議させていただいて、情報収集したいと思います。 ○山田委員 この障害福祉ではですね、自立支援法の関係か制度の大きな枠組みの関係かと思うんですが、例えば今度の決算書を見ても、例年にはかれないぐらい難しいんですよね。身体障害者福祉費は大きくマイナスになる。知的障害者福祉費、大きくまたマイナスになる。一方、障害福祉の方は、また大きくプラスになる。これも、結局、自立支援法などなどによる制度的な大きな組み替えだというふうに認識してよろしいわけですか。 ○小林障害福祉課長 平成１８年度につきましては、自立支援法と支援費制度が並行されておりましたので、今、委員が御指摘のとおり、身体障害者福祉費の方で支援費制度がございました。また、知的障害者の方の福祉費の方でも、同様にございました。それらが、平成１９年度につきましては、障害福祉費の方に予算計上してございますので、その関係でございます。 ○山田委員 障害者の方にお聞きすれば、だれでも「自立支援法は困るな」というふうに言いますよね。原則１割負担というのが導入されて、さまざまな是正軽減措置も入ったりとか、こういうふうに決算書を見ても大きく変わるわけですし、そのたびに障害者の方々が振り回されてはいけませんので、ぜひ、障害福祉課の方でも丁寧な対応等を心がけていただきたいと思います。以上、要望で終わります。 それから、子供の方の関係でお伺いします。まず、乳幼康支援の一時預かりですよね、これも非常に高い評価がありましてね、例えば病後の子供さん、病気回復の子供さん、これをいきなり幼稚園や保育園に預けにいってしまうと、周りにも迷惑かけるし、その子供さんにもよくないと、そういう配慮の中で始められた、国も指導していく中での事業だと思いますが、これが平成１６年度では３００人、平成１７年度、年度途中で引き揚げられてしまったけれども、１２月まででしたか、１６０人もという高い評価をいただいている事業ですが、平成１８年度、この決算委員会でも同じく問題にさせていただきましたけど、結局、引き受ける小児科さんがいないということで、スペースがないということで、だめだったわけですが、平成１９年度も同じく、この事業が開店休業になっているということは極めて残念ですが、この取り組み、いかがされたでしょうか。 ○谷川委員長 原児童保育課長。 ○原児童保育課長 この乳幼児健康支援一時預かり事業、今、病後児保育といっておりますけれども、これにつきましては、委員、今おっしゃられたように、平成１７年の１２月ということで終わりまして、平成１８年と平成１９年はこの業務は休止しているというふうな状況の中で、平成１９年度におきましても、甲府市の医師会等へ、この事業をする医療機関があったら紹介してもらいたいというふうなことで、推薦の依頼をしてきたところであります。その中で、早期にですね、この事業がということで、今、今年度において医師会の中でも調整をしてもらっているというふうな状況はございます。 ○山田委員 結構、病気の回復期、病後の子供さんにとって、こういう対応は重要なことでして、これは当該の子供さんと御家庭だけじゃなくて、周りの子供さんにも与える影響も健康的なものにするということで、高く評価されているものです。例えば忙しい共働きの家庭でいきますとですね、一々、治るときに休むことができないと、ぎりぎりだからと。だから熱なんかも下がったことにして、預けにいっちゃうという場合もあるんですね残念ながら。ですから、こういう施設があれば、周りも安心ですし、家庭の方も安心で、子供さんも健康的に過ごせるということですから、この事業に関しての再開を強く要望として求めておきます。 それから、同じく保育所、保育園の関係ですが、この間ですね、ゼロ歳児から始まる保育所、保育園というものは、かなり大きな意味を持ち始めています。それと同時に、市外の子供さんも甲府市の保育所、保育園に来ている数も多いと思いますが、全体の数のうち、この、いわゆる市外からの広域入所というのは、一体何人ぐらいに現在なっているんでしょうか。 ○原児童保育課長 平成１９年度における、市外から市内の公立、民間保育所に受け入れております児童数は、公立が４７名、民間が５４８名、あわせて５９５人でございます。 ○山田委員 この広域入所の子供さんの数は、ほぼ、少しずつふえているということだと思うんですよね。甲府に職場があるということで車で運んできて、運んできてというかね、子供と一緒に来て、その保育所、保育園に入れるというものですが、そうすると、ずっと前からですね、保育所、保育園の駐車場というのは標準装備だなと思うんです。同時に、この間、甲府の公立、私立保育所でも結構努力して、その駐車場の整備も努めていただいていますが、まだまだと。例えば甲運第一の方はどうなのかなと。こういうところの施設改善が今後必要だと思いますし、同じく甲運第一の方ですね、男性用のトイレがないと、こういうことも含めて、ぜひ、今後の改善をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○原児童保育課長 はじめの公立保育所における駐車場の件でございますけれども、公立保育所の駐車場につきましては、平成１６年に北新保育所、また平成１７年度には中央保育所、平成１８年度に甲運の第一と玉諸の保育所の駐車場を、各保育園数台ずつ駐車ができるように整備をしたところでございます。この保育園へ来る方の駐車、朝から夕方まで一日中置いているわけではありませんので、送迎時ということですので、今後、利用される保護者の協力も頂戴する中で、スムーズな送迎ができるように、なお一層協力のお願いをしていきたいというふうに考えております。 また、甲運第一の大人の男性用のトイレについてですけれども、これも保護者会の方からも、そんなふうな要望がありました。これも費用を要する問題でありますので、高い優先度の中で今後整備をしていきたいというふうに考えます。 ○山田委員 ぜひ、頑張っていただきたいと思います。やはり保育職場というのは、女性だけの職場でなくなってきていますので、こういう意味でも男女平等で、ぜひ、トイレ等は整備していただきたいと思います。 続きまして、この間の学童保育放課後児童クラブの関係はですね、ただ一つ、もう何人かの方が言われているようですので、プレハブ施設の早期改善ですね、このことは特にお願いしたいんですけど、耐震促進計画が平成２７年でやるという中で、プレハブは地震に強いのか弱いか知りませんけど、これをずっと放置していくのは、いかにもちょっとおかしいかなと思いますので、このプレハブ施設に関しては早急に改善する必要があるかと思います。夏は暑くて、冬は寒くて、砂ぼこりが入ると、場所によったら雨漏りもするというようなことがあって、その都度改修もしていただいていますけど、やはり根本的には、これらの施設の改修改善が必要だと思いますが、いかがですか。 ○原児童保育課長 放課後児童クラブの施設整備につきましては、まず小学校の耐震化にあわせて整備するという点と、あとは待機児童を解消するという点の整備、また、今、委員おっしゃられました古い施設、老朽化している施設を整備していくということで、これまでは中学校の耐震化、また待機児童の解消というふうな格好で整備をしてきましたけれども、今後は、その老朽化している施設について整備していくということで、現在、９か所の小学校にプレハブの施設がありますけれども、平成１６年以降つくった施設がそのうちの７か所ぐらいあるわけですね。あとの２つの古いプレハブ施設については、早い時期に整備をしていきたいというふうな考えでおります。 ○山田委員 改修計画にあわせてというような意見になってくると、そうすると平成２７年ということですか。平成２７年に全部改修というか、改善をするということでよろしいわけですね。 ○原児童保育課長 放課後児童クラブの整備につきましては、小学校の耐震化が終わった後ぐらいからは整備をしていきたいというふうには、一応考えておりますけれども。 ○山田委員 ぜひ、同じ子供さんがいるわけですから、そこのところの早期改善を心がけていただきたいと。特に２か所のプレハブですね、築３０年ぐらいのところがありましたよね。鉄筋コンクリートでも３０年たったらつぶすというような話もある中で、いかにも古いプレハブが何十年というのもいかがなことかと思いますので、早期な取り組みをお願いいたします。 あと、チビッコ広場の関係ですね。資料を読ませていただいたら、１６遊具を撤去して、３基プラスしたという。そうなってくると、ますますチビッコ広場の遊具が足りなくなってしまうし、寂しいじゃないかと。これを、何か向こう３年ぐらいは毎回３基ほど新しくするというお話ですけど、減る方が多くてですね、ふえる方がほとんどないということになってしまうと、チビッコ広場といっても、遊具がないものだとかなり寂しいものになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○谷川委員長 中野児童育成課長。 ○山田委員 １５５か所ですよね。そうすると、１０基、宝くじが毎年来たとしても、そんなに来るのか、１６年もかかるし、市だけでやっていると５０年も５５年もかかっちゃいますね。これではね、ちょっといかにも寂し過ぎますので、予算のないということなんでしょうけど、ぜひ研究していただいて、例えば地域の方々とね、何も高額なお金を出す遊具だけじゃないわけですから、そういったことも含めてですね、昔ある丸太だとか、そういうものの研究をね、ぜひしていただかないと、チビッコ広場に何もなくなるという感じなんですよ。うちのそばでも、コンクリートのものを除けば、あと二つか、一つぐらいですよ。六つぐらいあったやつが、一つか二つですからね、砂遊びしかできなくなる子供じゃね、ちょっとかわいそう過ぎますので、ぜひ、そういう調査とか研究とか、自治体でも同じような苦慮しているところもいっぱいあると思うんですね。管理運営上危ないから撤去したと、でも、予算上なかなか入れられないと、どういうふうにするのかというところもですね、他都市とも学びながら、調査研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野児童育成課長 今年度、４０か所ですか、遊具の点検を実施しております。当初、４年で実施を完了する予定でございましたが、３年を目途で遊具のすべての、業者による点検を完了させる予定でございます。その後、また新たな計画を策定するという流れになりますが、議員、御指摘いただきました手づくりの遊具についても、他都市の状況等も含め、検討、研究させていただきたいと思っております。 ○山田委員 本会議でも指摘されましたけど、確かに教育委員会の数字なんか見せていただいてもですね、本市の小学生、中学生の体格、それから運動能力、平均よりやや下回っているところがあるかと思います。やはり外遊びなどの運動する機会も含めて、足りないのかなと、それも一因ではないかと思いますので、こういった野外の遊具というものは、ぜひ大切にしていただいて、前向きに取り組んでいただければと思います。
○谷川委員長 山田委員。 ○山田委員 ほとんど内藤委員さんが言われたので、私の方はなくなってきたんですけど、この幼児教育センターの利用者数なんですけど、この数というのは、子供さんとその保護者の方だけですか。それともプラスアルファする数があるわけですか、利用者について。例えば北部の方ですね、決して悪いとは言わないですけど、グランドゴルフが結構盛んですよね。そうすると、そのグランドゴルフの数も入れちゃっているのか、入れないのか、その辺、ちょっと教えてください。 ○谷川委員長 中野児童育成課長。 ○中野児童育成課長 幼児教育センターに訪れた、具体的にはボランティアで参加をされた方の人数もこの中には入っておりますが、北部のグランドゴルフの方の数計はこの中には含まれておりません。 ○山田委員 そうなったら、ものすごい数になるなと思っていたんですけど、まあ、そうでしょうね。はい、わかりました。 それからですね、この私立幼稚園就園奨励費補助金というのがありますね。これが昨年に比べると７００万円ほど減額になっているんですけど、これは何か制度を改正したのか、それとも子供さんの数が減ったのか、その辺、ちょっとお知らせください。 ○谷川委員長 原児童保育課長。 ○原児童保育課長 就園奨励費につきましては、平成１８年度と平成１９年度を比較しますと、交付対象者が１８年度は１，５９０人であったものが、平成１９年度は１，５４１名ということで、支給した人数が減っているということでございます。 ○山田委員 つまり、人数が減っただけのことだと、そういうことなわけですね。 ○原児童保育課長 要綱の変更はしておりませんので、支給した人数が減っているということであります。 ○山田委員 これは昔々ですね、甲府市立幼稚園の廃園に伴って、この就園奨励費というものが、各自治体にあったわけですけれども、これがようやっと甲府市にもできたということで、いわば記念すべきものだし、はっきり言って痛みも伴った補助金なわけですから、今後ともぜひ、制度を変えることなく、継続をしていただきたいと思います。以上、要望で終わります。 ○谷川委員長 ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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