| 各委員会等報告 | ||||
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障害者などの要援護者対策、福祉避難室・福祉避難所の充実を 防災備品・消火栓・格納庫の計画的な設置・更新を 限界集落や警戒区域などの重点地域の対応を |
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この間の山田厚の主な質問と見解 ・要援護者のための福祉避難室・福祉避難所の整備、備品の確保および訓練の充実 ・孤立集落、特に限界集落と重なる集落への調査と今後の防災倉庫・備品の設置など防災対応を、
山田委員。 ○山田委員 同じく消火栓のことについてお伺いをするわけですけれども、たしか消火栓については平成２２年度までに５０基を設置しようというお話ですよね。平成２１年度の資料を見たら、１５基ほど消火栓を設置したというふうに書いてあるわけですが、残り幾つなのかなと。それから、地域の変動によって、建物とか道路とか人口の増加においても、５０基というものの計画は持っていいんですけれども、当然増える方向で計画を見直さなきゃいけない、そういうこともあるかと思いますので、その辺のところの見解をお聞きします。 ○輿石副委員長 森澤課長。 ○森澤警防課長 お答えします。平成２１年度につきましては、１７基を計画をしておりましたが、開発行為で２基がその部分に設置をいたします関係上、１５基になりました。 それから、今後の消火栓についての計画でございますけれども、消防隊による実際のホース延長など、図上の設置計画だけでは実情にそぐわない箇所、また、水道配管の布設替え工事、また、道路の拡幅工事などによりまして、消火栓の設置必要箇所の増加も見込まれることから、消防隊の調査を継続する中で、引き続き事業を推進していく計画でございます。 以上でございます。 ○輿石副委員長 山田委員。 ○山田委員 そうすると、当面、来年の話を言ったらおかしいけれども、あと２１基ぐらい残っているということですね、計画ではね。その計画も、例えば１２０メートル以上ホースが届かないところとか、道路の拡幅とか建物の関係で、その５０基でとどまらないで計画もしていくということでよろしいわけですか。 ○輿石副委員長 森澤課長。 ○森澤警防課長 そのとおりでございます。 ○輿石副委員長 山田委員。 ○山田委員 実情にあわせて消火栓の設置をぜひふやしていただきたいと思います。まだまだ私どもの住んでいる近所でも、古いまちでも消火栓が足りないなというのがあるんですね。ぜひその辺の検討を地域の声も聞きながらやっていただきたいと思います。 それから、格納庫の関係です。この平成２１年度で格納庫は幾つになって、消火栓との割合でいうと何％になったのか、その辺のところもお聞かせください。 ○輿石副委員長 曽雌防災対策課長。 ○曽雌防災対策課長 平成２１年度の消火栓格納箱の設置ですけれども、全部で４４基設置をしております。消火栓との設置率ですけれども、５７．８％でございます。 以上でございます。 ○輿石副委員長 山田委員。 ○山田委員 年間で３０基から４４基ということで、平成２１年度は随分頑張って４４基というお話なわけですよね。でも、なるべくならこの格納庫を急いでいただきたいなと思うんですね。単純計算でいくと、消火栓がふえないことで考えてみても、残り１，２００以上あるわけですね。それを４４で今割ってみたら、２７年かかるんですよね。３５基でやったら３５年かかる。だから、この辺のところもぜひ実情にあわせて、最も必要だというところも含めて、この充実を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○輿石副委員長 曽雌課長。 ○曽雌防災対策課長 消火栓格納箱の設置率の上昇につきましては、委員御指摘のとおり、設置率は高めていきたいと考えております。ただ、予算の関係もございます。また、あと、なかなか中心部につきましては、消火栓格納箱を設置する場所と、例えば地権者の同意を得る必要があるとか、そういったクリアしなければならない問題もございますので、そういった実情でございますけれども、消火栓格納箱の設置につきまして、設置率が低いところを重点的に、今後も設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○輿石副委員長 山田委員。 ○山田委員 格納箱に関しては、既に老朽化したり、車にぶつけられたりとか、結構あるわけですよね。更新せざるを得ないところも当然出てくるかと思いますので、その辺の調査も含めて今後努力していただきたいと思います。これは要望としていきます。 それと、２年ほど前に道路行政のほうで要綱をつくって、つまり建築基準法によると、接続道路４メートルというのがあるんですけれども、その入り口のところの所有者に関してはのど元部分と。これはどっちかの道路に接していれば安全だというか、建築基準法はオッケーということになるんで、のど元のところがちょうど狭隘になって、中はセットバックすると、こういうことがあるわけですね。救急車などなどが入るときにこういうのど元のところが一番ポイントになるわけですから、その辺のところを道路行政のほうとも連携して、要綱もあるわけですから、要綱ではその１戸分は買い取ると、そういうことを実施し始めているわけですから、ぜひ消防のほうもその辺のところを意をしっかり持って、道路行政との連携をしていただきたいと思います。これは要望として終わっていきます。 あと、防災のほうの関係ですが、この資料を見ますと、ミルク、それから備蓄用の非常用の米などをほとんど全部更新していると思いますけれども、そのミルクなどなどの処分の方法というのはいかにされたのか、お伺いします。 ○輿石副委員長 曽雌課長。 ○曽雌防災対策課長 ミルクにつきましては、賞味期限が切れるものについては、市立保育所等のほうに配分しております。あと、食料につきましては、総合防災訓練、あるいは地域の防災訓練でそれぞれ使用をお願いして、無駄がないようにしております。 以上でございます。 ○輿石副委員長 山田委員。 ○山田委員 これはもう２年ほど前から言っているわけですけれども、幼児用の粉ミルクとか乳児用の粉ミルクというのが４８０缶に４８０缶と。これを全部更新しているということになるわけですけれども、賞味期限が切れるときじゃなくて、その前のときにちゃんと保育所と連携をとりながら、それでも節約になるわけですからね、資源を無駄にしないでいいわけですから、その辺の対応をぜひしっかりしていただいていると、そういうことでよろしいわけですね。 できたら、公立保育所だけじゃなくて、措置として、民間保育所もあるわけですから、その辺との連絡もぜひしていただければ、無駄なくしっかり喜ばれて使用ができるんじゃないかなと、そういうふうに思うわけです。 それから、今度の資料にも書いてあって、私どもの要請であるわけですが、限界集落、特に防災上でいうと孤立集落の問題があります。この孤立集落の調査もしていただいて、防災用備品、防災倉庫などなどがこういう孤立集落にも結構重要な場所だと思いますので、学校区だけでなくこういうところも重点をかけなきゃいけないと。そういうことで、平成２１年度は、資料によりますと、宮本地区に配置したと。その辺のところと、今後、今お考えになっているところをお聞かせください。 ○輿石副委員長 曽雌課長。 ○曽雌防災対策課長 孤立集落問題につきましては、例えば大規模災害、土砂災害が起きた場合につきましては、孤立する確率が高いところを市のほうで調査しまして、今１８地区指定をしているわけなんですけれども、そこにつきましては、平成２１年度につきましては、衛星携帯電話を２台、あと、孤立集落の防災倉庫、これを６か所に設置済みでございます。 以上でございます。 ○輿石副委員長 山田委員。 ○山田委員 資料のほうは５か所と書いてあったんで、６か所ということですかね。１つでもふえたほうがいいと思いますので、ぜひ今後とも孤立集落の調査もしていただいて、宮本地区だけじゃなくて、ほかにも孤立集落があるわけですから、ぜひ重点的に配分をしていただきたいと同時に、孤立集落と同時に限界集落というのもあるわけですよね、兼ねているところが。こういうところもぜひ注意をしていただいて、対応をしっかりしていただきたいと思うわけです。 それから、土砂災害の警戒区域、特別警戒区域というものが指定されたわけですが、それに対してどのように対応されてきたのか、平成２１年度中でお教えください。 ○輿石副委員長 曽雌課長。 ○曽雌防災対策課長 その前に、申しわけありません。孤立集落の倉庫につきましては５か所でございますので、訂正させていただきます。申しわけございません。 土砂災害の警戒区域でございますけれども、県の土砂災害の警戒区域の指定が昨年前後になされまして、甲府市内につきましては、全地区で１３地区、自治会数で言いますと４７自治会が指定されまして、そのうち警戒区域は２１６か所、うち、特別警戒区域は１７５か所が指定されました。市としての対策につきましては、これらの警戒区域、あるいは特別警戒区域をそれぞれ図面に落としたハザードマップをそれぞれ該当地区の全世帯に配付をいたしまして、区域の周知をいたしました。なおかつ、ハザードマップには後ろのほうに実際の土砂災害の警戒情報が出たときの伝達手段等が記載されて、周知を図ったところでございます。 以上でございます。 ○輿石副委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひですね、警戒区域、特別警戒区域というふうに指定されているわけですから、その箇所に関してハザードマップをつくるということは大変いいことだと思いますが、その後の調査点検なども怠りなくやっていただきたい。場所によったら、多くの場所が森林林野と急傾斜地というところで、林業の問題とか森林の管理の問題とも結びつくところがありますので、ぜひそういう課と課の垣根を超えて努力をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
○森沢委員長 ほかにありませんか。 山田委員。 ○山田委員 まず、予算の方です。消防費全体で、常備消防はいいんですけれども、非常備消防、特に防災費、それから水防費というものが、このところ、防災上の充実が求められている反面、わずかな金額ですけれども下がっている決算額という、このことについてちょっと説明をしていただきたいと思います。 ○森沢委員長 藤巻防災対策課長。 ○藤巻防災対策課長 昨年の防災費は、当初が１億円ちょっとだったんですが、補正で３，１９７万７，０００円の増額をさせていただいていまして、総額で１億３，２００万円余りで、金額的には増額をした中で、備蓄等もふやしておりますので、必要なものはこの中でできているというふうに思っております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 水防費の方はどうなんですか。 ○森沢委員長 矢野道路河川課長。 ○矢野道路河川課長 水防費につきましては、平成２０年度は、台風とかの上陸がなく、ポンプの設置費などの委託費につきまして９０万円ほど予算を盛ったものが不用として残ったという形で、使わずに済んでおります。平成１８、１９、２０年度と、平成１８年度にはハザードマップ作成ということで、いっとき予算が６００万円近くなったんですけれども、それ以降は３００万円前後で推移しているという状況です。 以上です。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 一応了解いたしました。それでも、総額の消防費というのは今後かなり重要になってくるわけですから、防災費、水防費等も充実を図っていただきたいと思います。 それで、非常用食料などの備品についてお伺いします。平成２０年度ではどういうところで努力されたのか。毛布それから仮設トイレなど言われたわけですが、その辺のところの数値も含めて教えてください。 ○森沢委員長 藤巻防災対策課長。 ○藤巻防災対策課長 平成２０年度は、２回の補正の機会に、資機材あるいは蓄材の増額をさせていただきました。まず第一次の地域活性化緊急安心実現総合対策交付金を活用いたしまして、組み立てトイレあるいは避難所で使用します備蓄用トイレ２４０基、これは一般用、高齢者用あるいは要援護者用と３種類のものになるわけですが、それを２６０基補正をさせていただきました。またさらに、二次補正の地域活性化生活対策臨時交付金を活用いたしまして、避難所用の毛布を５００枚、あるいは備蓄用の非常食、粉ミルク、防じんマスク等の増額をいたしました。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 仮設のベッドも入れたんじゃないですか。その辺はどうですか。 ○森沢委員長 藤巻防災対策課長。 ○藤巻防災対策課長 仮設のベッドはこの中には含まれてございません。 それで、ちょっと今一つ、仮設トイレは２６０基と申し上げましたが、正確には２４０基でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 特にその仮設用のトイレとか、まだこれからだというお話ですが、ベッドなどというのは、高齢者とか障害者用には随分重要なものだというふうに伺っています。今後ともぜひこの辺の充実を図っていただきたいのですが、そこで、特に福祉避難室・避難所の対応ですね。これは前回も検討・調査をお願いしたんですけれども、各福祉避難所・室の耐震性、それからバリアフリーの状態をどのように点検され、どのように改善してきたのか、お伺いします。 ○森沢委員長 藤巻防災対策課長。 ○藤巻防災対策課長 まず、避難所のバリアフリーに関してでございますが、５８か所の避難所のうち５１か所が体育館でございますが、スロープの設置が終わっております。あと残るところが７か所あるわけでございますが、これにつきましては、あるいは北新小学校、あるいは千塚小学校等、平成２３年までに耐震化の工事を控えているところで、平成２３年までには市の施設に関しては改善ができるというふうに考えております。 （山田 厚君「福祉避難所の耐震性の問題について」と呼ぶ） 福祉避難所の耐震性につきましては、避難所の中に設置をいたしますので。 （「それは福祉避難室」と呼ぶ者あり） （山田 厚君「福祉避難室が長期化した場合」と呼ぶ） ○森沢委員長 山田委員、はっきり言って、細かいところまで。 ○山田委員 福祉避難室というのは、避難所へ行ってそのコーナーが設けられているんですよね、それが福祉避難室なわけです。だけど、災害が長引いたり復旧が長引く場合には福祉避難所ということになるんですね。そうなってくると、福祉避難所は、今までの福祉施設のさまざまなところへお願いするということになるから、そこでの耐震性というのが十分でない施設もあるというふうに伺っているので、もしその辺のところを調査されてなかったら、調査されてなくて結構ですけれども、どうされるのかをお伺いしたいと思います。 ○森沢委員長 藤巻防災対策課長。 ○藤巻防災対策課長 福祉避難所につきましては、福祉部で施設を、いずれ耐震化をしていないところが福祉避難所になっているというのも解消していかなきゃならないというふうに思っています。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 福祉避難所に関しては、また福祉の方でお願いしますが、いずれにしてもその辺の点検をしっかりしていただきたいなと思います。 それからもう一つ、山梨県甲府市というのは意外と急傾斜地もあるし、それから村落がばらばらになっている、孤立している、高齢者だけのところも結構あるというふうに伺っています。用語とすると孤立集落、それから６５歳以上の方が５０％と言われている、自力で災害のはねのけられないと言われている限界集落の問題ですね、この辺の調査をいつもお願いしているところですが、平成２０年度においてこの調査はどのようになっているでしょうか。わかりましたら、その世帯数、それから人員、何集落か、それから孤立集落の関係についても数値が時々変わるようですから、改めて教えてください。 ○森沢委員長 藤巻防災対策課長。 ○藤巻防災対策課長 孤立集落についてお答えします。 集落の数は、昨年御報告したものと数は変わりませんで、１８地区になります。私どもで調べた数ですが、人数としましては１，５３９人、世帯数がちょっとはっきりしないんですが、男の方が７４８名、女の方が７９１名ということで１８部落の数となっています。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 一緒にお伺いした限界集落の方も重ねて調査をしていただきたいと思うんです。というのは、孤立集落イコール限界集落というのもあるわけですよね。そうなってくると、これはかなり重要な防災上の対応をしなきゃいけないということになってきますので、ぜひお願いをしたいと思います。 それからもう一つは、いろいろな防災上の非常用食料などの備品の関係ですけれども、一通り面的な、それから人口割的な整備がぼつぼつ可能かなというふうに思うわけですけれども、もちろん今後、足りない仮設トイレとかベッドなどなどもあると思いますが、ほぼ人口割的な、面的な整備が済んだとするのならば、今後はこういった孤立集落、限界集落、急傾斜地、それから地盤のやわらかいところ、水防上の危険性があるようなところに関しては、危険度に応じて傾斜配分、重点配分をすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○森沢委員長 藤巻防災対策課長。 ○藤巻防災対策課長 山田委員さんのおっしゃるとおりで、非常食あるいはトイレ等、必要なものがそろってきたものもあります。孤立集落の部分も小分けにした備蓄が必要だというふうに認識しております。現在のところ、５８か所の避難所以外に地域連絡所という名前になっていますが、宮本、能泉にも倉庫がございまして、そちらの方にも食料の備蓄等を始めております。今後、私どもで調べた１８か所の孤立集落について検討を重ねながら備蓄の方も進めていきたいと思います。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひ努力をしていただきたいです。 続きまして消防の方に移りたいと思います。常備消防の方は、細かく広域の方でお聞きするとして、まず非常備消防の方をお伺いします。 現在、皆さんが指摘されているように、団員の確保がかなり厳しいと。それから団員の数は報告していても、実際のところ、地域では出てくる数は意外とそれよりも少ないというようなお話を聞いているところです。今後、地域の防災力を高めるためにも、この非常備消防というものを充実させる必要があるかと思います。その辺のところをどのようにお考えでしょうか。 ○森沢委員長 水野次長。 ○水野次長 消防団員の確保につきましては、消防団員の数が全国的に減少する傾向の中で、例えば全国の方ですと、平成１０年に９６万２，６２５人でありました団員数が、平成２０年には８８万８，８８４人で、人数で７万３，７４１人減、率で７．７％の減となっております。この間、国を挙げまして消防団員の確保に取り組み、機能別消防団員の制度でありますとか、消防団協力事業所表示制度などの働きかけが行われておりますけれども、なかなか歯どめがきかないという状況でございます。 そうした中、本市消防団の団員の確保につきましては、平成１８年に市町村合併がございましたので、そのときに定数の見直しを行っておりますので、その後の状況ということになりますと、平成１８年の実員で１，２１２名でございまして、ことしの４月１日現在で１，２１０名ということで、年度ごとに多少の増減はございますけれども、ほぼ横ばいの状況になっております。 ただ、こうした中、じゃあ全国的にはこう減っているんですが、本市の状況が横ばいだという状況は、私どもの、例えば消防団員の確保対策といたしましては、広報こうふを使ったり、あとは職員の研修誌のなでしこ、またホームページ、そういったところへ団員の募集広告を出したり、またそういった形で広く団員募集をするということと、あとは自治会連合会なんかとお願いしまして、充足率の低い地域の方へ事務局がお伺いいたしまして、そこで団員の確保のお願いをしているとか、そういったこともしておりますし、また、消防団そのものの方につきましても、ＯＢ団員の再入団とか、そういったことを御協力をいただきながら取り組んでおる状況でございまして、いずれにいたしましても、まず地元の分団と連携した地道な取り組みが必要だと考えておりますので、今後もそういった地元の分団とか自治会連合会と協力して団員確保を図ってまいりたいと考えております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ことしの山火事でも、随分消防団の方が本当にもう消耗し切るぐらい頑張っていただいたという話も聞いているところです。こういった大規模な災害に関しては、やはり地域の皆さんの、非常備消防の皆さんの力も借りるってかなり重要になってくると思います。 それで、やはり消防団員の報酬とか報償金、それから被服などの改善もより一層図っていただいて、やっていることに対する誇りみたいなものを強めていく必要があるんじゃないかと思うんです。その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○森沢委員長 水野次長。 ○水野次長 消防団員の報酬でありますとか、中にはいろいろな研修、例えば県の消防学校とかそういったところへ参加していただきながら、消防団員の能力を向上させていくというようなことをしながら、魅力のある、一般の市民の方に消防団に入ることに対して魅力があるような、そういった取り組みはしていく必要があると考えておりますし、今、山田委員から御指摘がありましたように、そのほか福利厚生制度でありますと、健康診断とかそういったものを積極的にＰＲしている状況でございまして、そういったものを活用していただいて、なるべく早い段階で検診を受けていただいて、病気にならないようにとか、そういったこともやっておりますし、あとは公務災害制度といったものを活用しながら、万が一のために、お亡くなりになったとか、けがをされたといった状況に対しても補償ができるような制度を今、備えているところでございまして、そういったものは全国一律の制度でございますけれども、より魅力のあるような形で、被服費につきましても、５か年計画で、ちょうど平成２１年度で終了するわけですが、防火衣、活動服が難燃性の燃えにくい活動服を配るとか、そういったことで他の消防団に比べればより施設面、そういったものから支援するような形で取り組んでまいりたいと考えております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひ、報酬の引き上げも含めて、今後、誇りを持って頑張れるような福利厚生全体の条件をつくっていただきたいと思います。 それであともう一つ、消火栓の設置というものが平成２０年の実績によると１４基というふうに書かれております。この間、消火栓の設置を設置基準に合わせて努力していただきたい。あと５０か所ほど今後の設置する必要があるというようなお話があったと思いますが、これで１４基減ったというふうに伺っておいてよろしいわけででしょうかね。 ○森沢委員長 松本警防課長。 ○松本警防課長 ただいまの質問でございますけれども、平成２０年度から２２年度にかけまして、３か年計画で５０基の消火栓を設置していきます。その中で、平成２０年度につきましては１４栓を設置いたしました。残る平成２１年、２２年にかけまして、平成２１年度については１７栓、平成２２年につきましては１９栓の設置をしてまいります。 以上です。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 これは、５０か所消火栓が必要だといったその根拠というものは、どういう基準でもって選ばれたわけですか。一応、ここのところは１２０メートル足りないよとか、そうするとですよね。 ○森沢委員長 松本警防課長。 ○松本警防課長 今、委員さんおっしゃったとおりでございます。基本的には、１２０メートル範囲以上になってしまうということと、建物の増加、道路の拡幅、消防隊のホースの延長などによる、いわゆる実情にそぐわない部分が消防隊の調査によって出ているところもあるというふうなことを考慮して設置をしてまいります。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 だとすると、その５０基ふやす計画が終わっても、まだふやす可能性があるということですね。必要によったら１２０メートル通らない市街地もあるし、人口増加のところもある、それだって消火栓の位置というのは今後とも検討しふやしていくということで承っておいてよろしいわけですね。 ○森沢委員長 松本警防課長。 ○松本警防課長 そのとおりでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 消火栓というのはかなり重要なものだと思いますので、ぜひそういうところの判断を今後とも鋭意調査して頑張っていただきたいと思います。 それからもう一つは、この間随分問題になっているのは、建築基準法の関係で、本会議でも議論になったと思いますが、狭隘道路、特にその入り口部分というのは随分問題になるわけですね。法的に言うと、二つの道路に接続していることだから、一つの道路に関してはいいと。のど元が狭いという議論が随分あったわけです。こういう道路行政の問題で、平成２０年からは４メーター、中心線２メーターからのセットバックが問われている道路に関して入り口の１戸分に関しては、道路河川課を中心にして要綱をつくって市が買い取りをする、こういう当然と言えば当然、ありがたいといえばありがたいという制度をつくったわけですが、ここにおいて消防行政と道路行政との連携、これはずっと言っていることですけれども、特に問われてくるんじゃないかなと思うんです。救急車を本来ここの道から回したいけれども、入り口が狭くて回せない。こういうところに関しては、消防行政の方は、ある意味で道路行政にかかわっている方よりも熟知している場合があると思うんです。その辺の連携を今後強めて、そういう場所の改善というのは特に必要になってくるかと思いますが、平成２０年度中においてそのような連携、協議というものは、道路行政となさったでしょうか。 ○森沢委員長 松本警防課長。 ○松本警防課長 前回につきましてもそのような御質問があったかことは承知しております。 消防といたしましては、例えば４メーター道路、こういうふうなものが確保されていなくても、ホースを引くとか、または中継送水というふうな点を考えますと、消防活動はしっかりやっていけるものだと思っております。 また、４メーター道路につきましては、今、委員さんがおっしゃっていることと私が言っていることが整合性があるかというと、ちょっとないかもしれませんけれども、建築基準法のたしか４３条のただし書きの改正だと思いますけれども、４メーターを確保しなければならない、これは消防の所管ということでありませんので、所管の建築指導課の方でお願いしたいと思います。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 全然言いたいことが伝わってなくて、ちょっと困っているんですけれどもね。 甲府市では、平成２０年度から要綱をとって、大変なところから買い取りということを考えようと、具体的に始めたんです。あの北新の保育所の狭いところの道、かなり市民の要望があって通行量が多いというところが、今回、両わきが買い取られたんですね。そこは市民の皆さんがどういう要望かになると、救急車をお願いしたときに、こっちから入れば１分なのに、ずっと上から来ると、そこで５分、６分かかってしまう。そういうことでぜひともという要望の中で、道路行政の方でそういう判断をされて実施したわけです。そこのところを言っているんです。まずは、救急車が入れないんだったら、そういうところの水利、道路状態というのは、消防行政の方の方がよく御存じではないか、そこのことをお願いして前回も前々回も言っているわけです。ですから、今の御答弁ではちょっと困るんですけれども、どうでしょうか。 ○森沢委員長 市川消防長。 ○市川消防長 御指摘の内容につきましては、全く御心配のとおりだと思います。ただ、この場合は、今、御審議をいただいているのは、非常備消防費の関係で、今おっしゃっておられるのは、広域消防の救急部分のお話かと思います。実際の話が、甲府市ばかりではなくて、構成３市１町の中には非常に狭隘な道路がたくさんございます。それらすべてを一々取り上げまして、ここを広げてくださいと申し上げるよりも、道路管理者が既にその内容については十分御承知ではないかな、こんなふうに私どもは考えております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 これは４年ぐらい前から言っているんです。渡辺消防長は、一応検討すると言ったんだよ。今、関係なく広域の話をと言われたけれども、ここは甲府市でやっていて、甲府市の、例えば道路行政にあったから連携してくださいと、わずかそこのところをお願いしているのに、私はできませんといったら話にならないじゃないですか。連携してください、協議してくださいと、それが、別に関係ないでしょう、そういうふうにしたいですねというふうに思っていただかなきゃ困るじゃないですか。それだけですよ、こっちは。 ○森沢委員長 市川消防長。 ○市川消防長 全く私どもも同じ考えでございまして、できるだけ広い道路を安全に通行していきたいな、こんなふうに考えておりますけれども、その１か所１か所をどうですかということは、ちょっと数が多過ぎて、いたしかねます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 じゃあ、これで終わります。今言っているのは、ここは困るなというところがわかったら、道路行政に一報していいでしょうというぐらいのことです、最初は。だから、そこのところは余り関係ないといったら、いかにも縦割り行政で、本当に人命を守る消防行政としてもちょっと寂しいなと思いますので、その辺のところをぜひ強く要望としておきます。 以上です。
○中山委員長 山田委員。 ○山田委員 まず、防災の関係でお伺いしたいのですけど、いよいよ新年度になって私は本格的にやらなきゃいけないというふうに思うのは、一つは、要援護者の関係の福祉避難室、福祉避難所ですよね、これに対してどのように対応していくのか。 もう一つは、孤立集落、限界集落の関係なんですけど、まず、福祉避難室というのを防災訓練でも初めて今年やったわけですけれども、いよいよここへの期待が集まるわけです。そうなってくると、それぞれの要援護者に対する防災の備品というものも充足していかなきゃいけないというふうに思うんですけど、新年度、いかが努力されるのでしょうか。 ○中山委員長 藤巻防災対策課長。 ○藤巻防災対策課長 ただいま委員さんからの御質問の福祉避難室については、新年度の防災訓練からモデル的な避難所の中で運営の訓練をしていこうかということで今検討しているところでございます。 ○山田委員 今までなかなか充足できてなかった仮設トイレ、特に要援護者用の仮設トイレをいよいよふやしていただくということは感謝したいというふうに思いますが、でも、まず訓練のあり方もどういうふうにしていくのかということを、ぜひ検討をちゃんとしてもらいたいと思うんです。 私も訓練の福祉避難室ができるというので、初めてですから飛んで行きましたけど、ああ、これならまだまだだなという感じを率直に思ったところです。まずは、障害をお持ちの方、要援護の方、そういう方々からの意見をちゃんと集めないと幾らモデル的な地区でやったとしても、健常者だけ集めて訓練したところで意味はない。これに対してはどのようにお考えなのか。要援護者と言われるような方々を呼ぶようなモデル訓練なのかどうか、その辺もお伺いしたいと思うんですけど。 ○藤巻防災対策課長 各避難所の運営自体は、避難所運営委員会の中で運営をしていくものですので、これをいかに指導していくかというところが大事なところだというふうに理解しております。 避難所の本来の運営の方法につきましては、防災対策課の方でも指導しているわけですが、要援護者につきましては、福祉部と協力をしながら夏の防災訓練に向けて方法を検討していきたいと思います。 ○山田委員 ぜひ、その必要と思われる要援護者は、何を望んでいるのかということをちゃんとつかまれて、モデルを始めていただきたいと思うし、そのモデルを全市的に広げていただきたいと思います。 先ほど私質問しました孤立集落、救援隊もなかなか入れない大変なところ、ここのところの調査はどうなっているのでしょうか。先般お聞きしたところによると、甲府市では １５集落で６７８世帯、それからもう一つ限界集落というのは、甲府市で６５歳以上 ５０％のところが８集落、９１世帯。準限界まで入れると３２１世帯、７５４人ということだけ伺ったのですけれど、その調査をするというお話も伺ったところですが、その後、この現状をどのように把握されているのか、調査はもしされていなかったら、今後どのように調査されるのかをちょっとお伺いします。 ○藤巻防災対策課長 孤立集落につきましては調査をしまして、中には昨年暮れに火事になりました三ツ石も孤立集落に入ったわけですが、私どもで調査をしたところが、横根町の方のブドウ園の道路が現在はつながっているということで、孤立集落から外しました。ちょっと今、調査の結果が正確な数字を持ってませんので、また機会を改めて御報告をしたいと思います。 ○山田委員 孤立集落であって限界集落であるところも結構あるんですよね。そこに対しての、一定のどんなに小さくても、今携帯電話２台という話もされたようなんですけど、やっぱり防災備品というものを確立する必要があると思うんです。そのことを強く要望としてその調査の結果も含めていただきたいと思います。 あとは、消火栓の関係ですね。消火栓の設置基準というのが、たしか伺ったところによると、つなぎ合わせてつなぎ合わせて１２０メートルというところでその充足をするんだけれども、まだ充足率が前回のお話だと８２％ほどで、年々その努力をしていくというお話ですが、新年度は、この消火栓設置基準における充足率は何％にして、平成２１年度は何基ほどふやされる予定なのでしょうか。 ○中山委員長 滝田警防課長。 ○滝田警防課長 ８２．７％は平成１９年度中のデータでございます。平成２０年度は２月から３月にかけて１７栓、完全に仕上がると思います。それを含めて公設消火栓 ３７９基へ１７基ふえます。 それで計算しますと、若干伸びる計算になりますけれども、まだデータとしては計算されておりません。 ○山田委員 それから開発行為に伴う消火栓の設置というのが、この前お聞きしたら、なかなかシステムができてないと。都市建設部などと連携をとって今後進めたいというお話もいただいたところなんですけど、その後どうなのか、新年度に向けてお伺いします。 ○滝田警防課長 開発に伴う消防水利の整備についてでございますけれども、甲府市開発指導要綱に基づき開発行為を行う各事業者が消防水利の設置について相談に訪れています。消防本部としては、消防水利の基準に定める規定に従い指導を行っています。基準を満たす場合であっても開発行為の場所内で初動対応の重要性を説明して設置を指導しています。 ○山田委員 わかりました。ぜひ、開発というと結構大きいところもあるわけで、１２０メートル以上縦横あるところも必ずあると思いますので、ぜひそういう指導をしていただきたいなと思います。 今回特に先ほどの委員長のお話でしたけど、消火栓並びに消防費負担金については、委員会で議論してくださいというお話もありました。この消防費負担金について、今後どのようになるのかということをお伺いしつつ、消防力のことも毎年聞いてますし、お答えもいただいてますから、お伺いしますが、現在、御存じのように駒木議員が消防本部の広域化のお話を本会議場でされました。私、これについてはちょっと心配をしているところなんですね。消防本部が大きくなってしまうとどうなるのかな。この際甲府市は重要な消防費負担金を出している自治体ですから、消防本部広域化についての簡単な説明をしていただきたいと思います。 ○中山委員長 米山政策課長。 ○米山政策課長 現在、全県下で取り組まれております消防の広域化について御説明をさせていただきます。 山梨県におきましては、昨年の５月に、全県下の今現在１０消防本部ある消防本部を一本化するという計画を立てまして、今それに向けて山梨県が中心となりまして、県下の市町村あるいは１０消防本部ともに協議を行う中で、ことしの１０月くらいをめどに一本化、広域化に向けた推進協議会を設立をするという予定で今準備を進めております。 ○山田委員 たしか、消防組織法の改定に伴って、消防本部の広域化が言われたんですよね。その際、大体小さい消防本部だと対応が、僕が言ってることじゃないですけど、なかなか困難になるので、ポンプ車が何台も行けるようにと、だから３０万人以上の規模がいいでしょうと、こんな議論があったというか、こういう方向だったと思うんですけど、今言われているのは、山梨県民約９０万人を一本にしてしまおう。そうすると、えらい、大変な広域化だと私は思っちゃいますけど、この場合心配なのは、一つは、現状の地域に細かい対応ということをしておられた消防が、今後どうなるのか、この辺も ちょっと心配をしているところなんですが、どうなんでしょうね。 ○中山委員長 大間次長。 ○大間次長 国で進めております消防の標準的な広域消防というのは、３０万人規模というふうな形の中で広域化を進めていると。県の方で昨年策定されましたところの推進計画においては、山梨県の一本部体制が望ましいと、構築が望ましいというようなことを策定されたところでございます。 その中で、私ども広域消防におきましては、消防の住民サービスは最低限現状を維持すると。それと同時に消防力は現状を維持する、そういうことの大前提の中での広域化を検討していきたいと、そんなように考えております。 ○山田委員 御答弁がありましたから、毎年ちょっとお聞きしてますけど、消防力の主なものを現状何％なのか、充足率をちょっとお聞きします。消防ポンプ、職員などなどです。 ○中山委員長 大間次長。 ○大間次長 私ども常備消防におきましては、消防車両につきましてはポンプ車が一台減でございます。約９３％の充足率です。他の車両につきましては、１００％の充足率でございます。 職員につきましては、充足率は７２％でございます。 ○山田委員 この数字は、新年度も変わらないということなのでしょうかね。充足率職員の７２％というのは、ここは人が基本なところですよね。ですから、ほかは大体ほぼ １００％なんだけど、マンパワーの方が７２％、この辺はちょっと不安を感じるところなんですけど、大丈夫でしょうか。 ○大間次長 職員が持っております能力を多様に発揮したいと、できる限りの中でもって一人三役なりをこなした中で対応していきたい、そんなように考えております。 ○中山委員長 山田委員、広域組合の方へは余り入らないようにしていただけますか。 （山田 厚君「はい」と呼ぶ） 山田委員。 ○山田委員 そうすると、それはそれで今後努力してもらうということなんですけど、問題は、消防費負担金も絡めて我々が負担金を出している広域の消防というのは、基本的には３０万人規模ぐらいですよね。ちょうどいいぐらい。何でわざわざ９０万人一緒にならなければいけないのか。甲府市なり、甲府市民にとってのメリットって一体どこにあるんですかというのは、はっきり言ってよく見えないです。皆さんもそうじゃないかと思うんですけど、どのようにお考えなのでしょうかね。例えば、ここで負担金がまたふえるのか減るのかということも見通しも含めて教えていただきたいと思いますけれども。 ○大間次長 そもそも山梨県一本化というのは、山梨県全体の消防力をアップするということが基本になっているんではないかと、私はそういうように思うんです。 負担金につきましては、現状の負担の中でもってやりくりをして消防力をアップする。そのことが大前提になるんじゃないかと、そんなように考えております。 ○山田委員 この前の都市計画なり、道路行政と消防行政ということで、消防長からも御答弁いただいたんだけど、甲府市内でも結構拡幅の狭い狭隘な道路がある。そういうところを救急車の方でも何でも、ここの道はこうだからこういった方がいいということ、丁寧に結構つかまれているというお話を伺っております。 そういう中で、山梨県一本の広域消防でほんとに大丈夫なのかな。甲府市民にとってどうなのかな。例えば、従来の消防力基準で言うと、市街化と準市街化とありますよね。それで人口比率でポンプ車何台って決まっていたはずだけど、例えば人口３万人だと３台と前は書いてあった。そうすると、今度３０万人だと１４台ですね。３万人と３万人と３万人が１０消防本部あれば、消防ポンプは３０台ということが計算で出てた。だけど３０万人で１４台。山梨県は広域で広い。そうすると、消防力という数字だけに合わせられるけど、実際のポンプはふやさなくていい、人は減らしてもいいというふうになりやしないかなという危惧はあるんですけど、どうなんですか。そうなると甲府市の人にとってはメリットって全然なくなっちゃうのですけど。 ○大間次長 国で示しておりますところの消防力の整備指針でいきますと、地域の特性、地理的な条件等々加味した中で消防力を定めなさいと、見つけなさいというふうに決められておりますものですから、今後山梨県が一本部体制になるのかならないのかちょっとわかりませんが、なった段階においてはその辺についてのことは当然にして考慮されるのではないかというふうに思ってます。 ○山田委員 皆さんがよく言われてることは、この場の予算委員会、決算委員会でもそうだけれども、とにかく管轄の消防の方が、日常業務の中で必ず治水量を調査して、雪の日も雨の日も調査して、どこにどうあるかと、狭隘道路はどこにあるかというのをつかまえてきた。これが地域消防の意味だと思うんですけど、だから一本化になっちゃうと、ちょっとその辺できるのかなと。 例えば国の整備指針の一方には、たしか６分半以内に到着しろみたいな言葉がありましたよね。山梨県のさっきの地域の特徴というのをしっかり押さえていただかないと、甲府市だけでもあれだけの孤立集落、限界集落があって、山もあって谷もあってというところですよね。平らなところじゃないわけで、その辺のところの地域の特性というのをお互いにちゃんと認め合ってやらない限り、消防一本化というのは、結局のところ負担金は増すけど、消防力だけの数合わせはオッケーだけど、救急車、消防車はなかなか着かない。こんなことになってきちゃうのじゃないかというふうに危惧を強く持ってますので、その辺の見解は、今後どのようにお考えなのか、そこだけ聞いて終わりたいと思います。 ○大間次長 その辺につきましては、ことしの１０月に設置を予定されておりますところの広域消防推進協議会ですか、その席上の中で今後検討されていくのではないかというふうに私どもは理解しておりますので、先ほど委員さんがおっしゃられたことにつきましては、重々承知はしておりますが、今後につきましては、その中で具体的な話が検討されるのじゃないかと、そんなように考えております。 ○山田委員 最後に、やっぱり消防力というものの、実質の地域に密着した消防力をぜひ維持していただきたいということと、先ほど言われた消防サービスというものを、それをしっかり今後とも力を強めていただきたいと、その場合には必ず地域の特性というのを一つずつあるわけですから、そういうものを反映するように議論をしていただきたいと思います。強く要望して終わります。 ○中山委員長 藤巻防災対策課長。 ○藤巻防災対策課長 先ほど山田委員のお尋ねになった孤立集落の調べなんですが、昨年の１０月、１１月に私どもで調査をいたしまして１８か所あったわけですが、三ツ石につきましては、調査の結果つながるということで外しまして、それとは別に川窪町で二人の方なんですが、孤立になるところが発見をされまして、トータルでは１８か所と、調査をした結果一つふえて、一つ減って１８か所があるということで御報告したいと思います。 （山田 厚君「わかりました」と呼ぶ）
○谷川委員長 山田委員。簡潔に。 ○山田委員 簡潔にいきます。水防費の関係ですね。平成１８年と平成１９年で半分以下になってきた。理由があると思いますが、簡単に説明していただければありがたいと思います。 ○谷川委員長 宮川道路河川課長。 ○宮川道路河川課長 水防費ですけれども、ここ近年は３００万円ほどの予算をつけていただいておりますけれども、平成１８年度につきましては、洪水のハザードマップ、これを作成しました。３００万円ほどかかっておりますので、若干その年度についてはふだんの年度よりも３００万円ほど余分についているという状況であります。 ○山田委員 そういうことなら納得いたしました。でも、水防費１２年間ぐらい見たら、平成１３年度にたったの７８万円だとか、だから乱高下があるんですよね。３００万円台、２００万円台のお金なのに、こんなに下がったりというのは余り望ましくないと思いますので、現状を維持しながら、先ほど言われたようにハザードマップをつくるとか、そういう事業に取り組んでいただければありがたいと思います。 続きまして、いつも聞いていることですが、甲府市の消防力の充足率について。毎年聞いていることですから、参考に、簡単ですので非正規と、その辺、数字を簡単に言っていただければありがたいです。 ○谷川委員長 大間次長。 ○大間次長 広域にかかわる内容でございますが、私ども広域消防全体として消防力の基準について御説明申し上げます。 現在、消防ポンプ車以下車両等につきましては、消防ポンプ自動車につきましては ９３％の充足率で、他につきましては１００％でございます。 職員につきましては、基準で申し上げますと４４７人ですが、これが基準なんですが、現員につきましては３２１名で、約７２％の充足率でございます。 ○山田委員 あと、非常備の方の消防の数もお聞きしたんですけど。それから正規の方。 ○谷川委員長 市川次長。 ○市川次長 消防団に関する充足率ということになりますが、車両等に関しましては ８６６％、人員に対しましては１３９％という充足率となっています。 ○山田委員 ですから、この傾向が続いているというのは、例えばポンプ車を除けば、ほかの工作車とか非常時消防もそうですが、一応は整っている。もちろん老朽化の問題があって更新もしなきゃいけないですけど。 あと、やはり人員の充足率が足りないということで、やっぱり消防に関してはマンパワーが基本だと思いますので、ぜひこの辺の充足に心がけていただきたいというふうに思うところです。 それから、昨年も出ましたが、消火栓の設置基準１２０メートルのお話が先ほども出ました。１２０メートル以内でも必要に応じてはその辺のところを運用でもって設置することも可能だというお話もきょう出たところですが、実際はそれ以前の１２０メートルを超えていても、消火栓が設置していない地区も幾つかあるかと思います。現在の甲府市において何か所ぐらいそういう地区があるのか、お教えしていただきたいと思います。 ○谷川委員長 滝田警防課長。 ○滝田警防課長 消火栓については充足率８２％でございます。１８％の中には水道管の布設されていない地域と建物がない地域もございます。したがいまして、設置するについては消防隊の地水利調査を行う中で、絶対に火災防衛上必要とするところを今拾い上げている状況でございます。 ○山田委員 私の記憶が間違っていたら許してもらいたいけど、たしか１年か２年ほど前に、そういう１２０メートルを超えているけれども設置してない地区が、甲府市内に５０か所ほどあるという答弁を聞いた記憶がするんです。ここになると、昨年は６か所で今度１７か所とかいろいろ努力されているんですけど、現状正確に言って、何か所ぐらい住民がいて建物もあるけども設置していない箇所があるんですか。 ○滝田警防課長 所轄の消防隊に地水利調査を行わせたところ、５０か所必要とする箇所がございます。 ○山田委員 そうすると、一、二年ほど前のお話だったと思いますけど、そこから比べて５０か所というのは、いまだに設置されていない。そうすると防災上は弱い箇所になってくるかと思いますが、今後はここの箇所についてどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。 ○滝田警防課長 先ほどもお話ししましたように、昨年度は６基の設置数でした。それを消防隊が必要とするという５０か所を財政当局にお願いいたしまして、今年度から１７栓計画的に設置していく予定でございます。 ○山田委員 ですから、だんだんこの５０か所がマイナスになっていくということですね。そういうことですよね。（警防課長 滝田政一君「はい、そうです」と呼ぶ） はい、わかりました。 それからもう一つは、昨年の委員会の中でも指摘がありましたけど、開発業者、分譲地などをやる、そこに対して消火栓の設置というものの指導が弱いんじゃないかというお話がありました。私も個人的に調べましたら幾つかそういうところがあって、開発許可に伴って消火栓の設置という指導が意外と弱いんじゃないかと、そのように自分自身も認識したところです。やっぱりこの辺の都市計画も含めて、行政の連携というものはどうなっているでしょうか。 ○滝田警防課長 開発行為に伴う消火栓の設置については、よくございます。その中で開発業者に消火栓の重要性を認めていただくというか、お願いをして、設置していただける業者もございます、最近について。今後も開発行為に伴って相談を求められた場合は、消火栓の設置を指導していきたいと考えております。 ○山田委員 むしろ積極的に最初から建築指導課と連携をとって、こういうことは建築指導課の方からも指導助言をしてもらいたいという、そういう仕組みはとれなかったんでしょうか。またはそういう仕組みがあるんでしょうか。 ○滝田警防課長 現在は、仕組みはございませんけども、今後において大規模な開発行為に伴う許可申請の段階で、大規模な、そこに貯水槽も含めて、最近になって予防課の方を通じて都市建設の開発行為の方へ相談を求めている状況であります。 ○谷川委員長 薬袋都市建設総室長。 ○薬袋都市建設総室長 開発の関係ですので私の方からお答えをさせていただきます。 開発の中で分譲などの大規模なものについては、消火栓の設置が義務づけられております。その場所については、消防の方にこういうことでというふうな合議が回ることになっておりますので、そんな状況で制度があるということでございます。 ○山田委員 例えば大規模とはどの程度か、後で教えていただきたいと思うんですけど、結局１２０メートル超えるような幅を持った分譲地というのは、中規模、小規模で結構あるんじゃないかと思うんです。ですからその辺も含めて事前に設置していけば、余分なお金もかからないし、都市計画上も利便性が図れるということですから、今後とも大規模の説明もしてもらいたいですが、たとえ大規模でなくても、その辺の消防水利の１２０メートルというところを一応目安に置きながら判断することはできるんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○薬袋都市計画総室長 大規模といいますか、分譲で何件か分譲する場合、個人で使う場合はそこまでの条件はつきませんけれども、それを販売されるという場合については、その辺の確認がされるということでございます。 ○山田委員 ぜひその辺の確認と指導をお願いしたいと思います。 それからもう一つ、先ほどもお話が出ましたが、甲府の市道においても４メーターの幅員もとれない狭隘な道路がいっぱいあると、そういう報道もされたところです。しかも、入り口ののどもとのところの隅切りもできていない市道も山ほどあると思いますし、生活道路においてはもちろんいっぱいあるかと思います。当面、市道での狭隘なところ、入り口のところ、この辺のところは救急車も消防車も入れないというふうになると、地域の安全性というのが図れないことになってきますから、その辺のところを一番日常ふだんに見ている消防行政がどう道路行政と連携をとっていくのか。この辺のお願いをし続けているところですが、どのように協議されてきたのかお知らせください。 ○谷川委員長 滝田警防課長。 ○滝田警防課長 消防としては道路の狭い地域においては、各管轄の消防隊が地水利調査、平素の通常業務の際に自分の管内の地水利を調査しております。その中で道路が狭い場合には、どこの消火栓について、ホースカーでどういうふうな延長をして対応するかということは常に考えているところであります。 ○山田委員 今、私が質問したのは、消防行政と道路行政の連携ということをどのように図られてきたのかという質問なわけです。 ○滝田警防課長 私はことしの４月の拝命ですけれども、現在のところ、それについての協議は道路担当者とは話はしておりません。 ○山田委員 前年と前々年度、一応こういう狭隘化の場所に関しては消防行政の方で把握されているはずで、そういうところはぜひ道路行政と連携をとっていただきたいという話を私したところ、消防長の方から、そういう事態がありましたらぜひ協議というお話もいただいたところです。結局、その一年間、協議というものはなかったというふうに認識してよろしいわけですか。 ○滝田警防課長 私は、４月以降は道路河川課とは問題について、話はしておりませんが、ちょっと前任者に確認しないとわかりません。 ○山田委員 ぜひ、市民の安全にかかわる防災・救急の重要な問題だと思いますので、行政の縦割りじゃなく連携を強めてもらいたい。ことしも強く要望していきたいと思います。 続きまして、避難所の関係です。平成１７年に県の方から、そして平成１８年、国の方から要援護者のマニュアル、ガイドラインが出され、甲府市の方でもそれに準じて要援護者のマニュアルをつくりました。いずれも各指定避難所においては、まず避難室を置いて、そういった要援護者の対応を図れというふうに出されているわけですが、指定された避難所において、どの程度耐震性があるかというお話を聞きましたからそれはいいとしても、先ほどのスロープや手すりの確保、そういうものの調査・点検というものはどのようにされているでしょうか、お伺いします。 ○谷川委員長 藤巻防災対策課長。 ○藤巻防災対策課長 避難所のスロープ等についてお答えします。 私どもの方では避難所の設置につきまして、スロープ等は施設管理者である教育委員会の方と協議はしておるんですが、スロープの部分まではまだ協議はしてありませんので、今後、障害を持っている方々が避難ができるようにするように検討していきたいと思います。 ○山田委員 ぜひ、避難所には避難室を置こうと、そういうマニュアルも国、県、市でできているわけですから、基本的な災害時にこそバリアフリー化が重要だと思いますので、スロープ、手すりの調査・点検、それから検討をお願いしたいと思います。 続きまして、防災の備品で二つお願いしたいわけですが、一つは、先ほども私本会議で言いましたが、要援護者用の備品、これは例えば仮設のトイレにしてもベッドにしても、また福祉関係の障害者の補装具にしても、直接防災課の人が判断するというよりも、福祉部の方々の方が身近に接しているだけに判断がしっかりすると思うんです。ここでの連携をとりながら、今後の避難所、避難の緊急備品等々を判断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○藤巻防災対策課長 避難所の備品についてお答えします。 現在のところ避難所の備品としましては、非常用食料、毛布、仮設トイレ等の備蓄に努めておるところでございます。まだ被害想定が平成１７年に出ましたものに合わせまして平成１８年から備蓄をふやしているところで、なかなか必要量がまだそろっていないところですが、今後必要なものをそろえると同時に、福祉部と連携をする中で検討していきたいと思います。 ○山田委員 ここでも行政の垣根を越えた連携が必要だと思いますので、よろしくお願いします。 それから、一応標準的な備品とか避難所とか整備されてくるに応じて、現在、ハザードマップ等がつくられておるわけです。ですから人口割の標準的な整備に今後はプラスして、危険度の重点配分、危険度による傾斜的な配分というものを考える必要があるかと思います。特に水害や急傾斜地、特に孤立集落と言われているところ、孤立集落の中でも高齢者ばかりだと言われている限界集落などにおける重点的な配備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○藤巻防災対策課長 備蓄品の孤立集落等の対応についてお答えします。 先ほどもお話ししたとおり、まだ備蓄品の絶対量が少ないところですので、まず各避難所に対する備蓄を今進めているところですが、その中で水害、孤立集落等のおそれのあるところの備蓄についても一緒に検討してまいりたいと思います。 ○山田委員 ぜひ、標準的な装備、人口割的な装備も行っていただきながら、今後は危険度に合わせた重点的な配分・配備というものをしていただきたいと思います。 また、この問題におきましても、先ほどの要援護者の問題と同じですが、例えば粉ミルクを配備していただいています。これは何も乳幼児だけとは限りませんが、それでもとにかく乳幼児が必要になるものだというふうに認識しております。この場合、特に甲府市の公立保育園の所長さん等と話しながら、粉ミルクの品物を、例えば一社だけのメーカーで買うと、それに対応できない乳児さんもおられるということですから、数社あれば十分対応できる、そういう話もあるわけです。粉ミルクを配備しても、ずっと永久に保存できると思いますが、哺乳瓶はどうしたのかと、いろんな問題がありますから、ぜひそういった行政の垣根を越えて連携をとりながら、今後とも防災に強い甲府市をつくっていただきたいと思います。 以上で終わります。 |
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