| 各委員会等報告 | |||||
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市民負担への配慮=減免・猶予・相談体制の確立を 給与者のために特別徴収をつよめるべき |
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この間の山田厚の主な質問と見解 ・県からの権限委譲にともなう業務量と県からの委託金は実態に合っているのか。もっと甲府市は県に委託金を要求すべきではないか
○佐藤委員長 ほかにありませんか。 山田委員。 ○山田委員 先ほどのお話で、市税の関係で、不納欠損額の内容の説明をしていただきたいと思うんですよね。例えば所得階層でいうとどういう方々が多いのか、その辺のところからまず教えていただきたいと思います。 ○佐藤委員長 森沢課長。 ○森沢滞納整理課長 本年度の不納欠損額の、委員さんがお聞きになっているのは年齢とか所得とかということですよね。 （山田委員「そうです。そういう意味です」と呼ぶ） ６億７，０００万円の不納欠損を行いました。まず、年齢別に私どもが若干分析をしたものの中では、４０代、５０代、６０代という働き盛りと言ったほうがいいのでしょうか、そこの中に当てはまる方が大体５０％ほどになっております。当然、年齢とその方が実際に所得がどういう状況になっているのかというふうなことをあわせて、当然不納欠損するという中には法に基づいてやっていくわけですけれども、倒産をしたような事業所、それからあと、所得がゼロもしくは申告がないという方が大体４割ぐらいを占めております。大きく分けるとそのぐらいの状況になります。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 そもそも不納欠損額というのは法的に調定しても取れないと、そういう欠損額なわけですよね。だから、ある意味で市民の困窮状態をあらわしていると。今のお話だと倒産だとか、所得がない人たちとか、１００万円とか２００万円の方々も随分多いかなというふうに思うんですけれども、そういう方々に関しては、不納欠損額は社会的情勢として出てきているわけですから、これはしようがないとしても、でも、納められる条件があるのに納められない方もいるのかな、そういうことも市は考えていると思うんですが、そこで、先ほどお話になった滞納整理機構の関係ですよね。滞納整理機構へ本年はどのぐらいお渡しをしたのか、それでどのくらいの成果が上がったのか、そこにどういう無理があったのかないのかもちょっとお伺いしたいんですけどね。 ○佐藤委員長 矢崎課長。 ○矢崎特別滞納整理担当課長 平成２１年度につきましては、甲府市から機構への引き継ぎ対象案件につきましては２０３件、金額にしまして６億７，００２万８，４７４円です。そのうち、滞納整理人数としまして１３０人、６４％の滞納整理を行いました。内訳としましては、徴収人数１０１名、完納者がこのうち２名ほどおりました。執行停止におきましては２９名、金額にしましては、滞納整理額としまして１億６，７７４万７，７７４円となります。内訳としましては、徴収額が４，１３１万６，９６２円、納付約束額につきましては４，０４６万８，７５０円、執行停止額は８，５９６万２，０６２円です。 なかなかこういった時代背景、厳しい状況であります。先ほども答弁させていただいたように、非常に徴収が困難な案件を抱えておりますので、リストラ、給与カット等、いろいろな状況に追い込まれた納税者が悪質滞納者に変貌しつつあるような状況にあります。その中で、法にのっとり、正々堂々滞納整理を行っている状況であります。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 でも、滞納整理機構は全国で始まって、さしたる法的根拠もないわけですけれども、これがかなり市町村の収納では便利ということで始まっていますけれども、でも、市町村の担当だと、住民の顔が見えるとか、そういうことで丁寧な対応をしていくわけですよね。だけど、滞納整理機構でいうと、そういうこと関係なく、かなり厳しい取り立てをしているという話も全国的にあるわけですよね。そういうところで、甲府市としては市民の状況を見ながら滞納整理機構というものに丸投げじゃなくて、一定の状況を見ていくとかチェックしていくということはなされないわけですか。 ○佐藤委員長 矢崎課長。 ○矢崎特別滞納整理担当課長 委員さんおっしゃるとおり、当然、財産調査等をする中で、生活状況を見きわめながら徴収業務等を行っております。そしてまた、機構といえども、目的は差し押さえではありません。あくまでも税収の確保が目的であります。あくまでも差し押さえは手段であります。その辺をわきまえながら徴収を行っているという次第であります。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 差し押さえしても厳しい御家庭からは基本的には取れないですよね。換金できないという事例がほとんどなわけです。ですから、無理やりやっても、先ほどの一罰百戒じゃないけれども、見せしめ的にやっても余り意味がないということでしょうね。それよりも、使える分納とか減免制度を活用して、柔軟にやっていったほうが、根こそぎ例えば経営とか家庭をつぶすよりも、それのほうがはるかに温かくて市民に対する対応もしっかりできてくるんじゃないかと思います。 そこで、滞納整理機構などなどの強制徴収のやり方で、給与に対する換価、換金というのがあると聞いたんですけれども、これは今年度じゃないですけどね、給与というものは労働基準法で現金で直接払いということですから、こういうものに対しては例外中の例外かなんかの法的根拠がなきゃできないと思うんですが、無理なそういう厳しい取り立てというのはいかがなものかと。今後、甲府市としても、我々としてもこういう問題にはちゃんとしっかり対応していきたいと思います。 ところで、給与所得者というのは、基本的に給与天引きなわけですよね。普通徴収じゃなくて特別徴収と。事業者側が１人でも基本的には給与所得者を雇ったならば、原則とやっていくと。特に１０人以上は強制徴収という言い方もおかしいですけど、しっかり頑張って取る。そうしないと、給与所得者のほうも、年４回支払うというのは大変なことで、１２回定期的に取られたほうが、給与所得者、働いている人にも便利だと思いますが、この現状についてまずお伺いします。特別徴収と普通徴収、給与所得者の段階の数ですね。それから甲府市はどのようにこの問題に対して対応されてきましたか。 （野中委員「委員長、議事進行」と呼ぶ） ○佐藤委員長 野中委員。 ○野中委員 ただいまの山田議員の質問に関しまして、私は今、聞いた特別徴収だろうがなんだろうが、給与を受け取る従業員と、それを代行してまとめて払う会社の問題であって、それは甲府市の歳入の問題とは次元が違うような気がしますが、委員長、いかがでしょうか。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 今の議事進行かけられたんですが、かなり遺憾だと私は思います。歳入の基本というものは住民税になるわけです。その住民税の徴収の仕方において、特別徴収か普通徴収かということは、簡単に言うと、給与所得者の問題でいうと、地方税法の問題にかかってきているわけですから、それに対して県も市も努力していくというのは当然なことなわけです。ですから、特別徴収か普通徴収かということも今後大きな問題になってくるわけですから、この際、しっかりその努力も甲府市でも県でも始めているわけですから、お聞きしたほうが当然だと思います。 以上ですが。 ○佐藤委員長 これはあくまでも平成２１年度ということでよろしいですね。 （山田委員「そうですね」と呼ぶ） 林本市民税課長。 ○林本市民税課長 平成２１年度の普通徴収の件数は３万２，３７２件、特別徴収が４万７，６７５件です。平成２１年度につきまして、初めて県税事務所と連携をいたしまして、県内、市町村が一斉に１２月、１月にかけて通知書及び事業所訪問を行いまして、本市につきましては、７０８社通知書を出しました。訪問件数は３３社訪問いたしました。その結果といたしまして、７２社、５４７人の特別徴収の切りかえを行ったところであります。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 そういうことで、甲府から始まって県も個人住民税の特別徴収ということに対して努力されていると。この際ですからもう１回、特別徴収というものを本来事業者側もしなきゃいけないということの説明をちょっとしていただけますか。特別徴収とはどうして必要なのか。 ○佐藤委員長 林本課長。 ○林本市民税課長 特別徴収というのは、本来、地方税法に定めがしておりまして、給与を払っていただいているところに関しましては、給与から税金を１２回にわたって引いていただくということが地方税法に定めがされてあるんです。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 つまり、特別徴収と普通徴収の関係では、簡単に言うと、便利な１２回払いから個人の責任に基づく４回払いと。当然、月々だったら２万円のものが、普通徴収になってしまうと６万円ぐらいですかね。だから、大変な個人が負担になってくるし、その分、徴収率が上がらないし滞納傾向を生み出すと、そういうことだと思います。ぜひ県も市も努力されていると思うで、尊い努力ですから、今後とも努力を引き続いてやっていただきたいというふうに思います。 それから、県の委託金の関係です。事務事業がふえて、県の委託金というものも収入でいただいています。この金額について傾向を教えていただきたいと思います。平成２１年度県委託金における費用、そして、もしこの金額が、現状で言えば、仕事はいっぱいだけれども、なかなか金額にあわないということがあるんだったら、その辺も教えていただきたいと思います。 ○佐藤委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 県からの移譲事務の交付金のことだと思いますが、平成２１年度につきましては、５，２１９件に対しまして２，３１９万７，４００円をいただいております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 これについては相当の金額ということで、これによって仕事が移譲されたけれども、財源的には非常に不足しているとか、そういう意味ではないということで受けとめてよろしいわけですね。 ○佐藤委員長 千野行政改革推進課長。 ○千野行政改革推進課長 今、山田議員の御指摘でございますが、本市といたしましては、県から移譲を受ける際につきましては、県と協議をする中で、市民サービスや利便性の向上が図れる事務等を受け入れておりまして、人的配置等が整った時点で権限移譲を受け入れておりますので、適正であると考えております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 既に県の行政改革大綱で平成１９年から、そして平成２２年、平成２１年度中でももちろんかかっているわけですけれども、今までの県の補助金を縮小、廃止してしまおうと。これに関しては随分厳しいということになってくるわけで、特に先ほどお話にも出ました県補助金で、武田館跡の文化財補助事業などの補助金も切られるということになりやしないか、こういう危惧が今年度決算の数字を見てもわかるわけです。これについてどのような議論をされて、また県に対してどのような意見を申し上げているのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。 ○佐藤委員長 戸澤文化振興課長。 ○戸澤文化振興課長 今委員がおっしゃったとおり、平成１９年度の山梨県の行政大綱の中に補助金の見直し、文化財保存事業補助金の見直しという位置づけがされた経過がございます。そのような中で、平成１９年に１度見直しをするという話がございましたけれども、その際には、我が国の長い歴史と伝統で生まれたこの文化財でございます。今日の世代に守り伝えていた貴重な財産であるという中で、文化財にその補助金の削減等については行われなかった経過がございます。 また、昨年の暮れでございますけれども、県のほうから補助金の見直しという話がございました。補助金の補助率の削減の話がございました。補助率につきましては、実は今年度、７月の市長会の中で各市長のほうに諮った経過がございます。その際に、各市長とも、この文化財の補助金につきまして反対をしたという経過の中で、補助金の見直しは行われなかったと。この補助金につきましては、５年後先、平成２７年度からの減額ということがございましたけれども、平成２７年度以降、今のところ減額はしないということで、県のほうから回答をもらっている状況でございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 今、明らかになったメニューの１つの県文化財の保存事業費なわけですよね。県は行政改革大綱の中でも平成１９年から明らかにしているのは県単独補助金の削減ですから、すべてのメニューが対象になってくるわけです。でも、そのメニューに対してはいまだに明らかになっていない。だから、この辺のところは行政改革大綱で行政サービスの改革で、市町村への権限移譲というふうに言っていて、必ずこれは出てくると思うんですね。それでもう一方では、県民意見の提出機会の拡充なんて書いてあるわけですから、どのようなメニューに対応するのかとか、これは困るじゃないかということは、平成２１年度中も平成１９年度中も平成２０年度中もやらなきゃいけないし、そういうふうに思うわけですけれども、その辺のことの概略的な議論というもの、意見のまとめみたいなのはされてきたわけでしょうか。 ○佐藤委員長 窪田課長。 ○窪田財政課長 個々にというのがわかれば当然県にも申し入れを行っております。それでメニュー的にわからない部分も確かにはっきりは示されておりませんので、今までもそうですが、県に対しては私どもも財源的に非常に困るわけですから、毎年度、県への要望ということで、県の単独補助金を相談なしに切らないでくれというような要望を行っているのが現状であります。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 これについてはこれで終わりますけれども、平成２１年度中に出された山梨県の市長会に出した要望書に、県のほうの回答というものは見直しを進めていますと書いて、項目４つぐらいの抽象的なものばかりですよね。だから、結局、向こうのほうは準備しているけれども、それを出さないという感じに見えちゃうんですよね。だから、その辺のところはちゃんと明らかにして、市民、県民を代表してしっかり議論をしていただきたいと、そういうふうに思います。 続きまして、先ほども話になっている企業債の一般会計部分についてお伺いします。 結局、補償金免除の繰上償還というものの努力をしていただいて、一般会計においては、平成２１年度においては１億４，９００万円ほど金利を削減することができたと。先ほどのお話では３年間で３億円ほどやったと。これは本当に尊いことだし、こういう努力に感謝したいと思いますが、これはいずれも５％以上のものですよね。５％未満のものに対してもすべての自治体はそう思っているわけですから、これに対しての繰り上げ、借りかえというもののオープンを政府関連資金、政府に対してしっかり物を言う必要がある。その意味で、平成２１年度中はどのように議論されて反映されてきたのか、お伺いします。 ○佐藤委員長 窪田課長。 ○窪田財政課長 当然、私どももそこは必要と感じておりまして、国に対しまして５％未満を対象としていただきたいということで、拡充をしていただきたいということを要望しております。また、今年度につきましても、５％未満はもちろん、今まで平成４年５月３１日以前のものを対象にしておりましたけれども、それ以後のものについても対象にしてくれということで、拡充の要望を行っているところであります。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひそれはやっていただきたいと。無駄の中の無駄というのは政府関連資金に対する高額な金利払いだと思うんですよね。だから、例えば工事の発注でどんどん金額を下げれば、橋でも道路でも品質を悪くしてしまったり、下請泣かせをしてしまうということもあるかもしれませんが、政府関連資金の金利というものに関しては品質が悪くなるわけでも何でもないわけですから、ぜひ自治体を代表してありとあらゆるところに働きかけて、今度は５％未満のものに対しても対応をしていただきたいと思います。 それから、政府関連資金でない市中銀行などの金利ですね。甲府はこれはかなり自治体より先駆けて、これに対する努力をしていただきました。それで、結果として平成２１年度中の金利の状況、どういう議論をしてきたのか。例えば私どもがお願いしてきた入札と同じように各社の金利の見積もり合わせなど、どのように努力されてきたのかお伺いします。 ○佐藤委員長 窪田課長。 ○窪田財政課長 市中銀行から市債を借り入れる場合でございますが、昨年度も７社の銀行等から見積もり合わせという形でやっております。そうすることによりまして、平成２０年とか借り入れの年数によって若干の違いは出ておりますけれども、金利はかなり低く抑えられているというふうに考えております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 先ごろ出た地方行財政調査資料の都市調べによると、こういう銀行などに対する縁故債の借入に関しての調査が載っていましたが、甲府市が努力したということでしょうかね。この金利に関しては甲府市が０．４％とか０．５％みたいな数字で、ほかの自治体に関しては一・幾つとかそういうのなんですよね。だから、ぜひその辺のところを今後ともしっかり努力していただいて、いわば競争入札であるところの見積もり合わせ、しっかりやっていただいて、甲府が一番市民に無駄なお金がないよと、そういうふうに言っていただきたいと思いますけれども、重ねて決意をお伺いします。 ○佐藤委員長 窪田課長。 ○窪田財政課長 今後におきましても、今までどおり、なるべく低利でお金を調達いたしまして、皆さんの事業がしっかりできるようにやっていきたいと思っております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 あとは、高校の授業料とか、保育園の減免とか、それぞれお伺いをしたいんですけれども、これは甲府市は減免すれば、その分、支出にもかかわるわけですから、どういう保育行政なり高校の教育をしているのかというところで改めてお伺いをしたいと思いますので、これは「保留」にしておきます。 あと、甲府でいうと、尊い市民の税金、公費を預かって、いわば民間ではできない仕事をしているということですから、大抵は１つ１つの仕事が支出より収入が上回るということはないんですよね、手数料とか使用料は。それでも見てみると、市民農園は大体とんとんと。狂犬病はかなり収入が多い。それから、つつじが崎霊園は、これもかなり多いと。つつじが崎霊園の問題は支出のほうのどのような工事とか対応をしていくのかとか、分譲だってしたらいいんじゃないかということでお伺いしたいと思うし、狂犬病というのはそもそも一律の金額なのかなということを思いますので、その辺のところも全然この辺のところはわかりませんので、簡単に狂犬病の費用、手数料等々で、おかしな金額じゃないよねということも含めて簡単に説明してもらいたいんですけれども。 ○佐藤委員長 山田委員に申し上げます。先ほど「保留」というお話でしたが……。 山田委員。 ○山田委員 済みません。あれは議会用語の「保留」じゃなくて、後で言いますよということだから、これの保留じゃないです。議会用語の「保留」じゃないですから。後ほど話させていただきます。保留の意味じゃないよ。 ○佐藤委員長 わかりました。 ○山田委員 ちょっと私の発言が不十分だったと思います。それはおわびします。「保留」というのは議会用語で「保留」になっちゃうということじゃなくて、基本的に支出のところで、支出を基本にして、後で款のところでお伺いしますよということですから、この話は基本的にはなかったということでお願いします。 ○佐藤委員長 繰り返しますが、あくまでも一般会計歳入の審査をやっておりますので、そのことでよろしいですね。 （山田委員「そうです」と呼ぶ） わかりました。 込山収集課長。 ○込山収集課長 畜犬対策事業にかかわります手数料ですけれども、その内訳ですけれども、狂犬病の予防注射済票の交付手数料、これが４６１万８，３５０円。これは１頭当たり５５０円ということで、８，３９７頭ということでその金額になっております。 あと、犬の登録手数料が３，０００円、これが９００頭で２７０万円。あと、小さいものでいきますと再交付手数料ですね、それがございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 だから、この数字を見ると、狂犬病の注射とか登録料ですから、他市等も見て、この金額はちょっと収入のほうが多過ぎるという感じもするんで、研究をし始めたほうがいいと思います。それについては要望としておきます。 あと、つつじが崎霊園の関係ですけれども、これについても収入がかなり上回っているわけですけれども、その辺の説明もしていただきたいと思います。 ○佐藤委員長 河西公園緑地課長。 ○河西公園緑地課長 ただいまの御質問は、霊園の収入につきましては、１，０３９万３，３８５円の収入がございます。それに対しまして、支出は５００万円ちょっとが歳出になっております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 市民霊園に関してはうちの親父もお世話になっているわけですけれども、随分尊い事業だと思うんですよね。私どもの周りでも、市民霊園に入りたいけどとか、そういう要望はあるわけです。だから、その意味で、市民霊園の収入、使用料とか手数料というものが不当でなければ、もっともっとこれに対する改善があってもいいと思うんです。その辺のところはこの収入を見ながら平成２１年度中はお考えにならなかったのかな。この傾向がずっと続いているですよね。収入で使用料、手数料のほうがかなりの金額で管理費全体より上回っていると。その辺の検討はもっと早くからやっていてもよかったんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○佐藤委員長 河西課長。 ○河西公園緑地課長 単年度で見ますとそういう傾向があるんですが、今までの経過の中では駐車場の整備とか、そういういろいろなものをやってきていると。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 このことについては、基本的には支出のあり方も、収入と支出のバランスの問題ですから、私どもがやっていることは収益事業じゃないわけで、だから、黒字がずっと続ければオーケーということだけでもないと思うんです。ですから、どのように基本的には還元したのかという問題にもなるので、支出のところで改めてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 以上で終わります。
午前９時５７分 開 議 ○佐藤委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。 ９月１０日の歳入の山田委員の質問の中で、野中委員より議事進行がありましたが、平成２１年度決算歳入の審査として特に問題ないと判断いたしましたので、続行いたしました。御了承願います。 本日の日程に入る前に、事務局より報告があります。 千野議事調査係長。 ○千野議事調査係長 おはようございます。９月１０日の冒頭に申し上げましたとおり、発言はすべて挙手及び委員長と発言して、起立して行うようお願いいたします。 （野中委員「委員長」と呼ぶ） ○佐藤委員長 いや、申しわけないですけど、何でしょう。そのまま進めていますので。 （野中委員「いいですか」と呼ぶ） どうぞ。 ○野中委員 １０日に私が山田議員の質問に対してかけた議事進行に対してですけれども、特に問題ないという判断で委員長は議事を進められておるということは十分理解できるわけですけれども、このままいきますと、皆さん方も山田委員も、何で私がそのことで議事進行かけたのかというきちんとした形のものがわからないと思いますので、ここで時間をいただいて説明を若干させていただきたいと思うんですが、よろしいですか。 ○佐藤委員長 手短にお願いします。 ○野中委員 私がかけた議事進行というのは、山田議員の質問の中で、４回に分けて税金を払うという問題と、企業が１２回に分けて従業員から徴収して、それを企業が代行して４回で払うという２つの問題があると、このことを言ったんですが、市町村に対して企業は４回で従業員からも所得税を払う義務があるんです。法律的義務です。ところが、企業に対しては、個人は４回であろうが、１２回であろうが、義務を負ってないんですよね。なおかつ、税金を払うという義務は負っていますから、個人の場合には市町村に対して直接みずからが年４回の分割で払うも結構ですし、企業が特別徴収といっているような方法で１２回に分けてまとめて企業で払ってもらう、どちらでも選択できる。皆さん、源泉徴収票というのは既に御存じだと思いますけれども、あの中には丸をつける欄がありまして、特別徴収にしますか、普通徴収にしますかというのは、企業へ勤めたときに個人がその場で丸をつけるようになっているんですね、自分の意思で。ということは、そこは民間の個人の意思の部分なので、これは行政の歳入の問題とは関係ないから、山田議員にそこはおかしいんじゃないですかと言ったのが私の議事進行の言いたいところでございます。 それ以上のことはありませんし、なおかつ、そんなことが本当にあるのかということですが、実際に甲府市役所の中にもかなり乙欄の申請をなさっている方がいると思います。全員が甲欄だけではないと思います。甲欄というのは、収入が１個でもって、１個の源泉徴収票ですべて賄える人。乙欄というのは、もう１つ、あるいはもう２つの会社から収入があって、それをまとめて税金を支払っている人のこと、これを言うわけですね。そのとき乙欄というのは何で有利かといいますと、甲欄ですと、４月に本来なら勤め先の企業へ払った税金を、最終的には１２月３１日を待って、そこで確定申告をして、そこで税務署からの還付を受けるという操作が入りますから、約１年間ずれてしまう。その間がもったいないんで、確定申告をしたくないし、その間がもったいないんで、私は乙欄で申請したいから乙欄申告をいたしますと、この２つがあるわけですね。それもそのようなことが重なりますと、個人が４回で税金を払おうが、１２回で払おうが、それは国による決めは全くなくて、単なる個人の自由なんで、それをここで議論するのはおかしいよと、こういう問題を提示したわけでございます。 以上、おわかりになっていただければ幸いと思います。終わります。 （山田委員「委員長、議事進行で。これは言いっこじゃない。議事進行」と呼ぶ） ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 その税制の問題とか、特別徴収とか、その問題はよそに置いて、この問題ははっきり言って、決算特別審査の一番最初の『申し合わせ事項』で、「同一議題内には質問者は再質問できない」と同じ趣旨を含んでいるんですよ。それは今の説明だと、簡単な説明というんだったら文書でも書いて出せばいいと思う。 それからもう１つ、先ごろ議事進行の乱発というものは、質疑に対する妨害にも当たることになりかねないんですよね。ですから、その質疑が終わった後にそれについて質問するということならともかく、質疑の途中に議事進行をかけるというのはいかがなものかと。その辺の整理をぜひ委員長、副委員長に計らっていただきたいと。 それから、あと１つ、言わないほうがいいのかもしれないけれども、特別徴収と普通徴収の考え方というのは、法定上の義務の問題として、先ごろ、特別徴収が義務にもかかわらず低下していて、市の税金等々の納めづらさということが問題になっていると。それが全国的な問題になりつつあるわけですから、その辺は個人と個人の問題というふうにしてはならないと。 そのことだけ要望として終わります。以上です。 ○佐藤委員長 そのまま続行します。 それでは、本日の日程に入ります。
○森沢委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 山田委員。 ○山田委員 結構、収入の方は現在のこの大不況と言われる影響をかなり受けているかと思います。そういう中で、市税の不納欠損額の分析というものをどのようにされているのか、まずそれからお伺いします。 ○森沢委員長 森沢滞納整理課長。 ○森沢滞納整理課長 委員さんの質問にお答えします。 平成１９年度の不納欠損額は、６億３５５万円余になっておりますけれども、中身といたしまして、市民税それから固定資産税等が大きなウエートを占めております。昨今の経済不況の中では生活に困窮なさっている方も昨年の後半から多く見受けられるものですから、その中ではそういった状況になっておるというところでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 その中で、分析されていたらお伺いしたいんですけれども、年齢階層別の滞納状況みたいなものとか、それから所得に応じての滞納の傾向、これらがわかりましたら簡単に御説明いただきたいと思います。 ○森沢委員長 森沢滞納整理課長。 ○森沢滞納整理課長 主たるものといたしましては、生活困窮というふうな形の中で滞納になっている方の担税力等を十分検証する中で、不納欠損を行っておるところでございますけれども、やはり年齢の中で年金生活のみの方、そういうふうな方の担税力を十分調査する中で不納欠損を行っているという形になっております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 滞納の方の状況でお伺いしたいんですけれども、若い家庭で、昨今のリストラとか派遣切りという影響もあると思います。その辺の滞納の状況みたいなものがわかったらお知らせください。 ○森沢委員長 森沢滞納整理課長。 ○森沢滞納整理課長 おっしゃるとおり、事業不振等で会社を要するにやめざるを得なくなったとか、そういうふうな方は増加をしておると思います。その中で、担税力があるにもかかわらず、納付の意思に応じていただけないという方につきましては、対話を重視する中で、十分財産調査も行う中で、そういうようなものに対応しておると。ただし、昨今の不況の中では、所有資産をお持ちになっている方でも、所有資産というのはアパートとか、そういうふうな方がお持ちになっておるんですけれども、収益性の低下等により、要するに担税力を満たすことができないというふうなケースもございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 今日でなくていいんですけれども、今、ＩＴ自治体とか言われて、結構コンピューターの関係、ＩＴの関係が進歩していると思うんです。それで、ぜひ、年齢階層別とか、それから所得階層別でどこがどういうふうに集中的に滞納しているのかという状況を簡単に説明できるということをもうちょっとしてもらいたいと思います。これは後でいいです。 それから、どうしても滞納になると、滞納処分の状況があるかと思います。それで、差し押さえの執行状況というものを、平成１９年度と平成２０年度に関して教えていただければと思います。 ○森沢委員長 森沢滞納整理課長。 ○森沢滞納整理課長 差し押さえの状況について御説明いたします。 本来、差し押さえというふうなものを執行せずに納税をしていただく、自主納付をしていただくということを目的に行っておりますけれども、担税力があるにもかかわらず、私どもの相談あるいは訪問等を受け入れをしていただけないというふうな方につきましては、実態調査を十分する中で、差し押さえというふうな状況をせざるを得ないというふうな形の中では、平成１９年度、差し押さえた中身はいろいろございますけれども、総体の件数で申しますと、平成１９年度が２０４件、平成２０年度が３５０件というふうな状況になっております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 たしか、差し押さえの状況でいうと、平成１８年では９８件で、平成１７年度では４３件、それが平成２０年度だと３５０件というお話ですね。もう平成１７年から比べれば６倍、７倍、８倍くらいの勢いになっているわけですけれども、もちろん、先ほどのお話のように悪質な滞納の方がいるかと思いますが、実際は払いたくても払えない現状がかなりある、そういうふうに思うんですね。その辺の対応を、今、簡単に言われましたけれども、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 ○森沢委員長 森沢滞納整理課長。 ○森沢滞納整理課長 委員さん御指摘のとおり、年々、差し押さえという分類のものはふえておりますが、私どもも差し押さえの中身については、先ほど申しましたが、担税力があるにもかかわらず、私どもの納税相談、こちらから行く相談に応じていただけない、そういうふうなものについて、平成１９年度から預貯金等の差し押さえ実施をさせていただいております。３５０件というふうな形の中で、平成２０年度は総体の件数としては多うございますが、中身は、例えば平成１８年度に預貯金は３件、平成１９年度に預貯金は４１件、平成２０年度の預貯金は２０９件を差し押さえをさせていただいて、無益な差し押さえではなくて、先ほども言いましたが、差し押さえを目的ではなくて、換価をして納税をしていただくということを主眼に置いておりますので、そういうこちらの呼びかけに応じていただけなかった市民の方々については、財産調査をする中で、預貯金等を差し押さえさせていただいたというのが実情でございます。 以上でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 先ほど、市長のお話の中で、「布団まで引っぺがすわけではないんだ」と。布団を引っぺがしてもごみにも出せない状況ですから、その辺のところを丁寧に市民の立場からこの問題に対応してもらいたい。 そこで、住民税に関して、納税の困難者に対してどのような対応をしているのか。例えば、本当に払えない方に対して減免とか猶予、それらのことをお聞かせいただきたいと思います。 ○森沢委員長 森沢滞納整理課長。 ○森沢滞納整理課長 委員さんおっしゃるとおり、滞納になった事案につきましてはいろいろな原因があると思うのですね。先ほど市長さんも言いましたが、対話、これが一番大事なことで、何が原因でこうなったのかというふうなことを、まあ滞納者という言い方はちょっと失礼ですけれども、その滞っている方と要するに面談をする、あるいは臨戸をして、お伺いをしてお話をする、そういうふうな形の中で、十分私どもは親切丁寧な対応をしているというふうに確信をしております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ちなみに、こういう減免とか分納の相談件数がわかりましたら、教えていただきたい。 それから、分納誓約の件数ですね、簡単に経年変化もわかりましたら、平成２０年まで教えていただきたいと思います。 ○森沢委員長 戸澤市民税課長。 ○戸澤市民税課長 それでは私の方から、減免についての経年の変化についてお答えしたいと思います。 特に個人市民税ということで申しますと、平成１６年は１件、平成１７年につきましては４件、平成１８年が０件、平成１９年が０件、平成２０年については１件になります。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 随分、少し寂しいかなと。この辺の改善をぜひしていただきたいと。たしか平成２０年だと相談体制も強めた、相談コーナーの増設もして対応していくというお話になったんですけれども、そういうことも含めて、法令にも猶予とかそれから減免の措置というのはあるわけですから、ぜひその辺の対応をしていただいて、悪質な方がいる場合はやむを得ないにしても、払いたくても払えない家庭に対する援助というものを丁寧にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、高校授業料の関係です。平成２０年度の関係ではどういう状況になったんですか。生徒さんにおける授業料の免除者のパーセントを教えてください。 ○森沢委員長 山口甲府商業高等学校事務長。 ○山口甲府商業高等学校事務長 平成２０年度、６５名、割合が７．７８％でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ということは、ややふえたということですね。これに関しても、ぜひ今後とも力を入れていただきたいと思います。高校授業料に関しては、今回の主要な政党においては、高校授業料というものは公費負担にしようというのが各党で相次いだわけですから、この辺のところを当面の自治体としてやれることとして、高校授業料の体制というものをしっかり援助していただきたい、これは要望として終わっておきます。 あと、保育料の関係です。保育料の滞納のことがやや出ていたかと思いますが、昨年とことしについて、特にことしの保育料の滞納世帯、滞納傾向、これらについてお伺いしたいと思います。 ○森沢委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 平成２０年度の滞納金額でございますが、公立、私立あわせまして約５８０万円余でございます。世帯数にしてみますと８４世帯、そういう数字になっております。平成１９年度から比べると若干滞納金額もふえている、そういう傾向にございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 他市に比べて甲府市の滞納状況というのは比較的まだいいのかなという感じはするところですけれども、これはもう既に８４世帯が公立・私立の保育所にあらわれているということは、それなりに大変な状況が既にあらわれているのかと思います。 それで、何度もこの間お願いをしていますが、その保育料の減免制度をどのように活用されてきたのか、お伺いします。 ○森沢委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 保育料の減免取り扱いでございますが、私ども、疾病による失業・休廃業、また倒産等によって失業・休廃業した場合に、前年の所得から半分に落ちた場合には減免をするということで対応しているところでございますが、平成２０年度は３世帯、３件申請がございまして、対応したところでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 滞納する世帯がかなり多いわけですけれども、そういう家庭に関しては、ぜひ減免制度が使える方には使っていただく、そういう御指導をしていただきたいと。甲府市の本庁舎の方の保育係の方だけが熟知しているだけではなくて、保育所の先生方すべてがこういうものに対する熟知をしていくことが必要かと思いますが、平成２０年、特に不況の真っただ中だと思いますが、この間の努力はどのようにされてきたのでしょうか。周知の努力です。 ○森沢委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 当然、市民の方、お子さんをお持ちになって保育園へ、保育所へ入園させようという方は、保育係の方に来ていただいて、そしていろいろ内容等を聞いて帰られます。やはり保育料の金額等に関しましては、そこでお聞きをしたいという部分が出てまいりますので、そこではこういう制度があるというようなお話をさせていただくと同時に、当初、入園の許可書を保護者等に配る際に、そういう減免措置がとれるという内容を記載しまして送らせていただいておるところでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 今後、児童福祉、児童教育、幼児教育、幼児福祉の関係が随分変動する可能性があるやに聞いております。それから、扶養家族などの控除なども廃止する、これは賛成は私どもはできませんが、そういう流れがある中で、昨年からかなり重視されてきた、同居されている家族も含めての保育料の計算と。だから、母子家庭の方が実家のお父さん、お母さんのところに帰ってきた場合は、実家のお父さん、お母さんの年金額も合算して保育料が取られる。そうすると、かなりの保育料が高くなってしまうということで、関係者の間から本当に困難の声が、厳しいという声が聞こえてくるわけですけれども、これに対してはどのように把握され、検討されているでしょうか。 ○森沢委員長 赤根子育て支援室長。 ○赤根子育て支援室長 当然、今、委員さんがおっしゃる、お母さんが離婚する等の関係で、大変な生活ということになりますと、当然、親元であるおじいちゃん、おばあちゃんの家に帰られるケースも多々あるところでございます。そういう場合には、お母さん、そこで生活をするという、生計を一にするということで一緒の家族の所得もあわせて見て保育料を算定する、それが今現在とっている方法でございまして、これはそのまま継続してやっていきたいと考えております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 これはたしか国の方の指導が入ったんですよね。それで今まで多くの自治体ではその辺は緩やかにしていたけれども厳しくなったと。それが３年間ぐらい継続しているわけですけれども、その間、甲府市の対応としたら、お父さん、お母さんの扶養者になれば扶養控除がききますよ、こういう指導もお願いしたということですけれども、今後どうなるかわからない、その辺のところも、私、今、要望ですが、ぜひ検討をしていただいて、子育ての家庭への援助ということを真剣に考えていただきたいと思います。 それから、国・県の事務の移譲に伴う委託金の問題ですね。これは平成２０年度はおよそ大したことないんじゃないかと思いますが、現状、どのようになっているのか、そして委託金の金額については、甲府市としては別に問題がないと言い切れるのかどうか、その辺のところをお聞かせください。 ○森沢委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 平成２０年度の県移譲事務交付金でございますが、平成２０年度は５１の事務に関しまして２，０９８万９，４００円が移譲事務交付金として来ております。内容につきましては。 ○森沢委員長 古屋行政改革推進課長。 ○古屋行政改革推進課長 平成２０年度、新規に受けました権限の移譲につきましては、５項目ございます。認可外保育施設に関する事務、町または字に関する事務、財産区に関する事務、浄化槽の水質検査等に関する事務、登記の嘱託に関する事務、以上５項目でございまして、新規に受けました部分については、全部で１１９件の８８万４，５２８円という歳入になっております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 これに関してはこれ以上質問はしないつもりですが、ぜひ検討していただきたいということは、これから国とか県の事務移譲というものが大きくなる可能性が非常にあると思います。少なくなることはめったにない。この間の平成１８年ぐらいから、県の事務移譲に伴う費用ですけれども、私ども素人が見ても何となく割に合わないんじゃないかという気がしているんです。金額が少ないぞ、そういうふうに思うんです。この程度だったらまだしも、今後、物すごく大きくなってくる懸念が強くあるわけですから、平成２０年度の総括、今後に向けて事務移譲の事務量と、いただく収入となる金額との問題というのもしっかりと検討していただいて、我が市町村、甲府市の自治体が大変な影響額になる、大変な思いをするということのないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 以上、終わります。
○中山委員長 山田委員。 ○山田委員 市税のところからお伺いしますけど、やっぱり今までにない制度である年金からの特別徴収、これについてはかなりの心配なり、対応をしっかりする必要があるかなと思います。 認識をちょっとお伺いしたいということですね。この年金の特別徴収というのは、年何回、どのような形で行われるんでしょうか。 ○中山委員長 戸澤市民税課長。 ○戸澤市民税課長 今年度は１０月から開始されるわけでございますけれども、今年度は普通徴収を初めに２回行います。その後、１０月から３回、年金の支給月になりますけど、そのときに３回の特別徴収、天引きになります。また、来年以降につきましては、仮徴収ということで、前半につきましては３回引きまして、その後、本徴収ということで同じく３回、年６回の特別徴収になります。 ○山田委員 心配なのは、市税の減免なり猶予の問題です。先ほど石原（希）委員も言われたんだけど。結局、まずは取られてからどうするかということになっちゃうけど、今の市税における減免制度のあり方というのは、一定の期日が限られていましたよね。今後そういう問題なんか、例えば事由が発生して何日までとか、何日までに申し込まなきゃだめだとか、そういうものがこの年金の天引き型でやると、大きく変わらざるを得ないかなと思うんです。その点の減免や猶予の体制というものを、どのように改善されていくおつもりでしょうか。 ○中山委員長 土屋税務総室長。 ○土屋税務総室長 減免につきましては、納税者の担税力のいかんをまず着目しなければならない。それで、納税の時点で担税力がないと、納税の時点ですね、そうすればそこで減免の申請を受けて、基準に該当すれば減免になると、こうなります。ですから、改善といいますか、そういうことではなくて、そういう一応規定になっているということです。 ○山田委員 たしか事由が発生してとか、何日後とか、日にちが限られていたでしょう。ああいう問題、例えばおくれてしまったとか、そういうのもあると思うんですよ、年配の方は特に。それで、天災とかそういう災害の問題なんかがあると。そういう問題に対しての対応で、事由がおくれちゃったらもう受け付けませんよということになってしまうんでしょうか。それとも、一定程度の運用で幅を持たせるのか。そうしないと、猶予なり減免制度というものの扱いがほとんど難しくなってくるんじゃないかと、そういう危惧を持っているんですけど、どうなんでしょうか。 ○土屋税務総室長 事由が発生して、おくれて申請をしてしまったと。ですから、申請したときに、未納があるか、未納がないかということになります。ですので、未納がある場合は、今度はいわゆる徴収猶予というような形になります。未納がないということになりますと、そこの申請の時点の以前は、担税力があったということで納税をされたというふうに考えております。 ○山田委員 今、私は、天災とかそういう事例を挙げましたよね。減免には幾つかの理由があって、例えば天災とか、家が燃えてしまったとか、今まで担税力があっても、ないという場合もあるでしょう。ほかにもいろいろ事由があったんだけど、それだと説明にならないと思うんですよ。どうなんでしょうか。 ○中山委員長 戸澤市民税課長。 ○戸澤市民税課長 先ほど話がございました、納期前の７日までに申請書を出すという中で、この条例に規定されているわけでございますけれども、そういう中で風水害等、大きな災害等に遭った場合につきましては、基本的には大きな災害があれば、職員等が行って、そこの現状を見る中で判断をする。確認をしていく。また、小さい災害については、いろいろ情報のある中、申請をしてもらうわけなんですけれども、これは税法で決められた分がございます。一応、７日までということがございます。災害の起きた時期によって、ちょうど７日以内に災害があったというようなことになろうかと。でも、ほとんどそういうケースは余りないかと思いますけども、これについては、基本的には税法では減免については、未到来の納期についてはできませんので、そのことを御理解願いたいと思っております。 ○山田委員 だから、事由が発生して７日以内とか、そういうものが今度の２か月に一遍の天引きということで大きく形が変わると思うんですよ。だから、それなりの相談体制とか対応をしないと、じゃ、紋切り型に７日以内でしょうと言って切っていったら、みんな切られっぱなしになっちゃうと思うんですよ。そこのところをどういうふうに運用としての幅を持っていくのか。そうしないと、犠牲者がいっぱい出ちゃう。制度に書いてありますというふうになっていても、それが実行されない可能性があると思うんですよ。そして、ましてやこれは申請主義でしょう。国民健康保険の方にもあったけど、うちは床上浸水になってしまったと、でも年金で出していますと、もういろいろ面倒だからということであきらめる人だっていっぱいいるわけですよ。それが担税力があったと言われればそうかもしれないけども、現にもう年金から取られるという事態は、猶予なくちゅうちょなく取られちゃうわけだから、それに対する対応というのはしっかりしないと、本当の意味で市民泣かせの高齢者泣かせの状態になるかなと思うんです。 先ほどお話にもありました定率減税が廃止されて増税になっています。６５歳以上の老人の非課税の廃止もこの間行われてきました。そういう中で、この天引きというのは本人のためだよということじゃなくて、そういう例えば猶予だとか減免というときに、こっち側が対応を持っていないと、本当にかわいそうなことになるかなと私は思うんですけど、どうなんでしょうか。 ○戸澤市民税課長 先ほども申し上げましたが、例えば６５歳の一人世帯の方ですと、１５１万５，０００円以下の収入につきましては、税金はかかりません。１５１万５，０００円以上の方については税金がかかるという中で、今の低所得者と思われる方々につきましては、ある程度税法で決まっているわけなんですけれども、ある程度の収入のある方についての課税ということで税法上なってございますので、そういうところも御理解いただく中で、あと、納められないということは徴収猶予とか、その後の関係がございます。年金で引かれるから徴収ができないというような話があろうかと思いますけども、基本的には、介護保険とか所得税とか、そういうものを引くと、その中に税金が納めることができない、そこから引くことができないということになれば、当然、その方については普通徴収ということで特別徴収を行いませんので、その辺も御理解願いたいと思います。 ○山田委員 もうこれで議論は、この市税に関してはやめるつもりでいますけど、やっぱり新たな事態に対する対応がほとんどできていないんじゃないかなという心配をしているところです。今おっしゃった話だと、新たにできるという、天引きはわかったけども、それに対するフォローがないという感じで受けとめるしかなかったなと思う。これに関しては早急に対応していただきたいし、市民に対する周知もしていただきたいと思います。 続きまして、保育料の関係についてお伺いします。 保育料の関係で、結構滞納やなんかもふえる情勢にあるわけですが、今の滞納の件数、世帯数、それからまずお伺いします。 ○中山委員長 原児童保育課長。 ○原児童保育課長 保育料は、本年度の滞納件数ですけれども、１月末現在の件数は ８６件でありまして、金額で４５３万５，２００円、月数で２４８か月分でございます。 ○山田委員 よく市民の方も頑張っておられると思うんですけど、でも、甲府市はこの間、多子世帯に対する援助というのを行ってきたんですが、それを後退をして、今度いよいよなくなるということな分けですけど、それについて甲府市は幾ら財政的に軽減されるというふうに見ていて、何人ぐらい該当するというふうに見ているんですか。 ○原児童保育課長 本年度の多子世帯の人数は２４０名程度で、金額で８８０万円程度の金額でございます。 ○山田委員 結局これをなくしちゃおうと、そういうことなんでしょうかね。その説明は、保育所段階で丁寧にされているんでしょうか、どうなんでしょう。 ○原児童保育課長 多子世帯の保育料の減免の事業につきましては、甲府市とか、また国等の多子に対する制度がある程度充実してきているというふうなことで、その財源をもって新年度については、違う子育ての総合的な事業をさらに充実していくということで、その財源を違う方の事業に充てていきたいというふうに考えています。 ○山田委員 これもかなりきついなと思うんですよね。ついこの間、大きく制度後退をして、さらに今度は制度そのものとなると、本当に少子化対策ということに逆行しているというふうに思われてしまうんじゃないかと、私はここを本当に危惧しているんですよ。一生懸命頑張って働きながら子供さんを保育園にやっているという、そこのところの援助というのを、やっぱりこれは厳しいなと。それだったら、甲府市は一人だけで子供はおおたくさんでしょうと言っているのと同じになってしまうんですよね。これは本当にやめてもらいたいなと私は思います。 それに、もう一つ ○原児童保育課長 保育所の減免件数につきましては、この制度は平成１６年度に発足しまして、平成１９年度までは件数はありませんでした。今年度に入りまして、減免の適用件数は３件で、減免金額にしますと３８万円ほどでございます。 今度、新年度を迎えまして、その減免制度を見直す中で、生活保護の基準を減免の申請時期の３か月前の平均収入が生活保護基準を下回った場合につきましては、その減免の事由が継続している間は、保育料を免除していくというふうなことを検討して、それについては新年度から対応していきたいというふうに今の段階ではなっております。 ○山田委員 つまり、そうすると、減免制度を改善していただくと。その場合の見通しというか、実績予測というのはどういうふうに見ておられるわけですか。 ○原児童保育課長 これは、今、減免は本来申請行為でありますので、幾人申請してくるかということはまだですけれども、これを現在の平成２０年度の保育料のあれに当てはめますと、数件ぐらいは該当するんではないかというふうに考えています。 ○山田委員 本当、厳しいと思うんですよね。だから、一方ではどんどん切るものは切っておいて、セーフティネットじゃないけど、支えるところの方は３件とか数件。これだとちょっと、本当につぶれちゃう御家庭が出てきちゃうんじゃないか。だから、もしそういうことをするんだったら、ちゃんとセーフティネットを準備してやるというのが私は普通じゃないかと思うんですけど、早急にこの対応を、数件なんて言わないでちゃんとしていただくことと、それから、保育料に関しては、同居している家族の分まで算定されましたよね、この前。そうすると、母子家庭になってしまったと、大変苦しいと、だからおじいちゃん、おばあちゃんの家に入ってきたという家庭も結構あるわけですよ。そうすると、おじいちゃん、おばあちゃんの年金というものの計算で合算されて、保育料が上がってしまうということがもう出ていますよね。それに対しての対応、例えば扶養家族としてみなして、どういうふうにその援助をしていくのかとか、そこに対する減税だって出てくるわけだから、そういうのも保育所段階とか、我々の児童福祉の方でも考えてあげないと、取るばっかりになってしまって、フォローがなくなってしまう。その辺のところの検討というのはされてきたわけでしょうか。 ○原児童保育課長 保育料にしても、やっぱりためてしまうと、納めるのも非常に厳しいし困難であるというふうなことですので、保育料をためないように、また、もし一括で支払えない場合は、分納するとかというふうなことで、保育料を早目、早目に納めてもらって、滞納しないようにというふうなことは、納入相談の中で指導してきております。 ○山田委員 保育所の関係ではもうやめたいと思うんですけど、つまり私がさっき言ったのは、同居の世帯の収入まで合算されて保育料が上がったと。でも、その扶養家族というふうに、例えばお母さんの方の収入が低かった場合には、扶養家族として認定するわけですよね。そうすると減税対象になるわけですよ。そういったことのちゃんとした手だてもしてあげないと、取りますよ、取りますよだけで、フォローすることになっていかない。ですから、その辺の、減税対象になりますよとか、こうなりますよというのも、文書で、例えば保育所とかそういうものに徹底的に周知しないと、いじめるばっかりに見えてしまうんですよね。ですから、その辺のところ、対応をぜひしていただきたいと。 例えば、多子世帯の制度をなくしてしまって、そこで幾らかと。こういう金額だったら、そういうふうにちゃんと傾けて対応しないと私はいけないんじゃないかなというふうに本当に思いますから、そこでの対応を強く意見として要望としておきます。 それから、これは要望ですからいいですけど、時間が過ぎちゃったから、高校授業料の減免もしっかり維持していただきたいな。これは要望ですからいいですけどもね、そこで終わっておきます。 あとは、時間ですから、県からの支出金の問題で、この間見てみると、三位一体の改革で国が切りましたと。そうすると、県も３分の１、市も３分の１という制度の中で、後退しているものがあったと。一番よくないのは、障害児の特別保育なんかもありましたよね。国が切ったから県も切って、それを受け皿が全部甲府になってしまったと。こういうことは非常によくないので、もしそれ以降、平成２１年度に県が切りそうなものがあるのか、ないのか、その辺のところをお聞かせいただきたいというふうに思います。 そして、県が切ったものがあったら、やっぱり山梨県の市長会等を通じて復活するというふうな努力なんかも私は必要だというふうに思いますが、現状どうなんでしょうか。なければそれでいいですけど。 ○中山委員長 萩原企画財政室長。 ○萩原企画財政室長 県の方も行政改革を進めておりまして、何かといろいろと県の方の補助金を切るとかという話はいろいろ出ているようですが、今のところは、当然こちらの方に話があればそれなりに対応していくということで、今のところ、はっきりしたそういう減額の部分ということで出てきたものはございません。 ○山田委員 もう一つ、私、この前決算審査特別委員会で気がかりだったのは、県からの事務移譲が行われて、最近、県はどんどん市の段階へ仕事を移すと。これは多分、全国道州制の影響かなと思って私は危惧しているところなんですけど、とにかく、毎年毎年いろんな事業を、市にどうだどうだと言ってくる。例えば、平成１９年度段階でお伺いしたところによると、４７事業を甲府市がしょったと。だけど、その事務の移譲のフォローする交付金が随分低いんじゃないかと。１，９７０万円だったですよね、このときの平成１９年度のは。平成２０年度とか平成２１年度ってそういう傾向があるんでしょうか。もし事務を受けるとするんだったら、やっぱり現場が多忙化しているわけですから、その分の人手が足りないということで、大変になってくるわけだから、その辺はしっかり要求した方がいいと思うんですけど、県からの事務移譲の関係、それから交付金の関係をお伺いします。 ○中山委員長 古屋行政改革推進課長。 ○古屋行政改革推進課長 県の事務の移譲の関係でございますけれども、平成２１年度については、一件も受ける事業はございません。 ○山田委員 平成２１年度は一件もないと。平成２０年度はどうだったのかな。一たん受けちゃうとずっといくわけでしょう。平成２０年度はどうだったんですか。ちょっとお伺いしておきますが。 ○古屋行政改革推進課長 平成２０年度、資料をちょっと持ちあわせていないんですけれども、たしか８件ほど受けたと記憶をしております。すみません、調べさせてください。 ○山田委員 最後ですけど、今、市の多忙化というのは、私はすごいなと思うんですよ。厳しい財源の中で、厳しい人件費の中でやっているわけですよね。だから、県からの事務移譲があったという場合には、本当に精査して、精査して、精査して、なるべく自分たち職員の皆さんに負担にならないように、しかも、交付金の金額が、私はわからないけども、少ないなと思うんですよね。一たん受けてしまうとずっと継続するわけでしょう。その辺のところもしっかり判断して、新年度に臨んでいただきたいと思います。 以上で終わります。 ○中山委員長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○谷川委員長 山田委員。 ○山田委員 先ほどの質問に続きまして、同じところから入った方がいいわけですね。不納欠損額ですね。やっぱり社会経済的な事情から収納率そのものはよくなっているとはいえ、不納欠損額が伸びている。この原因分析はどこに求められているのでしょうか。 ○谷川委員長 込山滞納整理課長。 ○込山滞納整理課長 やはり、この原因というのは、生活水準が低くなって低所得者がふえたということもございますが、先ほど説明したとおり、破産、倒産で財産がなくなったというケースがふえてきたと考えております。 ○山田委員 そこで、平成１９年度は、先ほどお話になったように定率減税の廃止という増税、それから６５歳以上の老人非課税の経過措置、これもいわば増税になるかと思いますが、それが行われる。生活が大変と思われる方は、とにかく市の窓口に意見を言ったり、分納の相談に来るかと思いますが、この定率減税の廃止もたしか６月ごろだと思います。そのときの窓口の状態、数やなんかをつかんでおいていただきたいとお話もしましたが、そのときの状態は、どのような電話や窓口の対応の数字だったのでしょうか、お聞かせください。 ○谷川委員長 戸澤市民税課長。 ○戸澤市民税課長 昨年、税源移譲、また高齢者の先ほどもありました６５歳以上の非課税措置の廃止、また定率減税の廃止という中で、それに向けて平成１８年から平成１９年にかけまして周知等行ってきたわけです。広報誌、ホームページの掲載、またパンフレット等を配布する中で、また納税通知書を送る際には税制改正のチラシ等を入れる中で、市民の皆様によりわかりやすく丁寧な説明をしながら対応をしてきたところでございます。 委員さんの方から話がございましたその際の昨年の５月からの特徴また、６月の普通徴収の納税通知書等を送った際の問い合わせの状況でございますけれども、特に問い合わせと苦情等が多かった６月３日から１５日間の集計でございますけれども、電話については６８３件、また来庁者は１１１件、合計で７９４件でございました。 問い合わせの内容等につきましては、やはり納税者本人、また家族の税額の確認とともに今回の税源移譲等にかかわる内容で４７０件、そして増額等の苦情等もございました。１２４件。その他２００件ということで、合計で７９４件でございます。 ○山田委員 生活にかかわる大変な数字が出てきたなというふうに思うところです。 市民税に関しては、減免の制度がありますよね。それが調べていただいたところ、この間の平成１８年度の増税とか、平成１９年度の増税よりは、該当者が私はいるじゃないかなと思うんですよね、特に窓口や電話で８００件ほどの相談等々があるのならば。だけど、この平成１８年度はゼロ、平成１７年度は災害２件、生活保護１件、疾病等１件ですが、平成１８年度、平成１９年度というこのとき、肝心の増税があった年度に減免状況がゼロというのはいかがなものかなと、その辺はどうなんでしょうか。 ○戸澤市民税課長 それは、市民税の減免という話でございますけれども、地方税法の３２３条で天災その他特別の事情がある場合において市民税等減税を認める、また貧困等により生活のための公私の扶助を受けている者、またその他特別の事情のある者に限り、条例の定めるところにより、減免をしているところでございますけど、平成１９年度につきましては、２件ほど相談がございました。 やはり私どもは、適正な課税、公平という中でやっているわけですけれども、話を聞く中で、その２件の方々も、そのときには一人は失業者、もう一人は所得減という方でございましたけれども、内容を聞く中で、やはり担税力も最終的にはあったという判断の中、減免の対象にはしなかったところでございます。 ○山田委員 特に収納率を市としては上げなければいけないわけで、そういった意味で臨時の方などなどの活用もされていますが、ぜひこの減免制度を、やむにやまれぬ事情がある、しかも増税が続いていくという中ですから、地方税法、それから条例などもしっかり熟知されて、そういう相談への仕事の体制に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の計らいとしていかがでしょうか。 ○戸澤市民税課長 税金をやはり納めている方が、不公平になってはいけないと思います。やはり一人ひとり相談した方の所得の状況、また家庭の状況等をよく精査する中で、また状況に応じる中で減免措置についても行っていきたいと思っております。 ○山田委員 特に行政の側が、こういう特例な事情というのをしっかり抑えていただいて、特例の事情があった場合には、ぜひ活用を図っていただきたいと重ねて要望いたします。 続きまして、『決算書』の９５ページの不動産売払収入が載っていました。金額的にはそんなに大きな金額でなく、２億３，６００万円ほどですが、参考のためにこの内訳をぜひ教えていただきたいと思います。 ○谷川委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 不動産売払収入につきましては、総務部関係の古府中等が１億１，１１５万１，０００円。あと産業部・南部工業団地のところを８，４０２万５，８９０円。あと市民生活部で南口の駐輪場の関係で５２７万８，１９６円を売りまして、そのほかは法定外の公共物、これの売り払いが４，３５２万９，９６７円という内訳になっております。 ○山田委員 それは、先ほど市長さんが言われた、当時の価格で言う３分の１以下のものだよね、そういうやつですね。 （財政課長 窪田 淳君「古府中はそうです」と呼ぶ） 何年か前のものだけれども、これは土地開発公社の問題なんか絡んでおりますよね。そうすると、当時の人たちの認識と、その後の現状が随分変わっていたと、そういうことですよね。 ○窪田財政課長 古府中につきましては、当時は企業用地ということで、道路なんかをやる代替地ということで取得するということで考えておりましたが、数年たちまして、現状、その代替地を要望する方がいない。事業はそんなに早くは進んでないのですけれども、事業が進みましても代替地を要望しないということですので、現在は不必要になったということで、売り払いをしています。 ○山田委員 ２億３，０００万円×３、少なくとも。そうすると７億やなんかの金額がすぐ出てくると思うんですが、この場合、やむを得ずそうした問題なのか、それとも先行きの見通しがなかった道義的な責任があったのかということを、今考えるとどうなんでしょうか、一言だけ聞けますか。 ○谷川委員長 萩原企画財政室長。 ○萩原企画財政室長 その当時は当然計画がありまして取得をしてきたということがございます。ただ、今この時期になってしまいますと、そのときの考え方がどうだったか結果論という話になってしまいますが、ただ、将来的にそのままにしておくよりも、それは下がっても売ってしまった方が将来的負担を軽減できるだろうというふうな考え方から売り払いを結論つけたところでありますので、当時は当時でそれはそれなりの考え方があったというふうに考えております。 ○山田委員 私も、もう不要となった土地をいつまで持っているよりも、実勢価格に合わせて売却した方がいいというふうに主張してます。むしろそういうふうに行政の方にお願いしたいところですが、実際この２億３，０００万円ぐらいのものじゃなくて、もともと言うと土地開発公社の単独事業やなんかで結構この額がいっぱいあったんですよね。そのときはそのときの問題があったかもしれないけれども、やっぱりこういうものは将来の甲府市のためにも慎重であってしかるべきなのかな。特にこの場合の事業においては、やはり土地開発公社の当時の方々の道義的責任はあるのじゃないかなというふうに私は考えるところです。その意味で、今後ともこういうことはぜひ慎重にやってしかるべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 県の委託金についてわずかな金額ですが、載っていました。それについて質問したいと思います。 この間、山梨県の事務が市町村に委譲されてきています。それで県委譲事務交付金というのが、平成１９年度決算によると１，９７０万円ほど来ていますよね。この委譲された事務というものの数、事業はどのくらいのものにあたるのか、この辺のところもちょっと簡単に説明をしていただきたいと思います。 ○谷川委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 平成１９年度に新しく甲府市に委譲された事務、こちらが７事業ございます。それで先ほど委員さんがおっしゃられました平成１９年度の１，９７０万円何がしに対します事業、これが県から１１３事業が調査がまいりまして、私どもがそれにおこたえした、処理した件数の事業が４７事業あります。この４７事業の処理した件数に対しまして、山梨県の方から１，９７０万何がしが甲府市に交付金として来ている、こういう状況であります。 ○山田委員 たしか、市町村に事務の委譲が本格的に始まったのが平成１２年度だと聞いています。それから見ると、幾つぐらいの事務が結果として甲府市に来たのか、その辺のところわかりますか。 ○谷川委員長 古屋行政改革推進課長。 ○古屋行政改革推進課長 平成１２年度から事務の権限の委譲が始まっていました。委員さんのおっしゃるとおりでございます。平成１２年度につきましては、従来から規則によって事務委任をされていた事務も含めまして、平成１９年度末までに４５事務の受け入れを行ったところでございます。 ○山田委員 つまり４５、平成１２年度から数えると事務がふえているのですね。それで一旦来た事務はお返しすることができなくてずっと甲府市に残るんですよね。そうすると、事務の量とか質とか、それは私わかりませんけれど、１，９００万円で妥当かどうかという調査も含めて、もし実際現場で多忙化を強いられていて、この状態やっていけないとか、もっと人手が欲しいとかいうことだったら、ためらわずに山梨県にこの委譲事務交付金では足りないよと、そういう声を出してもいいんじゃないかと思うんですけど、その辺の調査はされていますか。 ○古屋行政改革推進課長 権限の委譲につきましては、山梨県が策定をした権限の委譲の実施計画というのがあるんですけれども、それについても山梨県と関係する市町村が協議をしまして、受け入れ態勢が整った時点で事務を引き受けるということでございますので、今現時点であっても、もともとが市民生活に直結する、市民サービスの利便の向上が図られると、そんなような基準に基づきまして事務を受け入れておりますので、現状としては妥当であるというふうに考えております。 ○山田委員 甲府市はお金がない、お金がないと言われるわけでしたね。その事務が委譲されればふえるわけで、人手もかかるし、いろんな意味でお金もかかると思うんですよ。そういうことを含めて、もし必要とあれば、ちゃんと精査をしてこの４０幾つかの事業、実際のところかかっている費用はどのくらいかという調査は、私はされた方がいいと思うんです。そして、市町村を代表しながら、この交付金では少な過ぎるなら少な過ぎると言っていった方がいいと思うんです。そうしないと、いいかどうかは別にして、今後はこういう委譲事務というのはうんとふえる見通しがありますよね。対応できなくなる可能性があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○古屋行政改革推進課長 今年度ですか、国の方の分権の推進の関係で市町村、各自治体への権限の委譲というような項目が幾つか載ってはいると思いますが、先ほども申しましたように、甲府市としては市民の利便にかなうもの、あるいは身近なところで事務を引き受けた方が行政の効率化が図られると、そういったようなことの基準がございますので、それに見合わない部分については、お断りをしていくと。 また見合う事務であれば、体制が整えば受け入れるということでございますので、その辺の心配は今のところはしておりません。 ○山田委員 私は、決算委員会なので、もうこれ以上求めませんけど、今のところどうだこうだというんじゃなくて、今後がかなり心配だと先ほど申し上げたので、ぜひその辺の調査も含めて検討をしていただきたいと、強く要望しておきたいと思います。 それから、山梨県の単独事業、単独の補助金、この間結構廃止されたり、縮減されているやに聞いています。市町村長会の要望でも、こういった単独の補助金等の廃止、縮減に関しては、それなりに財政保障してもらわないと困るじゃないか。というのは、山梨県が抜けば、全部市町村の単独事業になってしまう。こういう要望が強いわけですよね。典型的なもので結構ですから、山梨県の単独の補助金が廃止されて、甲府市の単独事業になったもの、幾つか紹介していただきたいと思います。 ○谷川委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 山梨県単独の補助金の廃止につきましては、昨年、平成１８年度から平成１９年度にかけまして福祉関係の障害児保育推進事業費補助金、２分の１の補助でありましたけれども、これが廃止になりました。影響額といたしましては、平成１８年度は３７６万円ほど補助金をいただいておりましたが、同じ率で換算しますと、平成１９年度もしあったとすると６９０万円ほどいただけたと。それがいただけませんでしたので、甲府市の方でそちらの方は措置したという形になっております。 ○山田委員 今、一つの例を挙げて説明していただいたんですけれども、多分これ以外にいっぱいあると思いますよね。この事業は、一番ちょっと非常に私も含めてよくないなと思うのは、今言われたのは障害児の方の特別保育の補助金なんです。昔、言わば、国が音頭を取って始めた事業で、まず国が三位一体の中で補助金を廃止していく。残った山梨県と甲府市が、今度は山梨県が廃止して、全部その状態を市が単独で見ていく、こういうことですよね。ですから、特に国はいけないけれども、でもその後追っかけているように障害児の方々の保育の補助金をカットする、非常によくないやり方を山梨県も追随してやったということで、これは保育関係者、随分憤りを感じている単独事業の廃止だと思うのですが、こういうことは非常によくないなと思うんです。 ○窪田財政課長 その件につきましては、昨年も行っておりますが、山梨県への要望という形で、単独を切らないように、またできるものならいただきたいと。市町村がやっているものにはいただきたいという要望を毎年しておりますので、本年度もやっていきたいと、このように思ってます。 ○山田委員 高齢化が進んで障害をお持ちの方がふえているという一方で言われていますが、同時に最近の傾向として、小さい子供さんで障害児の子供さんが非常にふえているという傾向があるわけです。ちなみにいただいた甲府市の私立、公立も含めて全体の実質障害児数を見ると、平成１７年度が２８人、平成１８年度が２９人にふえて、そして平成１９年度が４５人にふえているんですよね。 膨大といわず確実にふえている障害児保育の必要性を、このまま甲府市が単独で見ていくとかなり辛いものがあるだろう。ですから、ぜひ県の対応も今までしてたわけですから、ぜひ強く強く要望をしていっていただきたいと思います。これは要望としておきます。 それから収入で言えば、保育料の問題があるかと思います。保育料の現在の滞納世帯数、及び減免の活用幾つぐらいあったのか、その辺をお聞きします。 ○谷川委員長 原児童保育課長。 ○原児童保育課長 平成１９年度末の保育料の滞納金額ですけれども、現年と他年度合わせまして、１，３１８万７，２００円、平成１５年度から１９年度までの総額でございます。 ○山田委員 世帯という意味で言ったので、世帯とそれから減免の数を教えていただきたい。 ○原児童保育課長 滞納額１，３１８万７，２００円の内訳でございますけれども、世帯数は１０４世帯、月数で言いますと６６１か月分でございます。 ○山田委員 公立はそのうち幾つになるかわかりますか。 ○原児童保育課長 公立、私立の内訳につきましては、金額はありますけれども、件数等は、ここにはちょっと資料がありません。 ○山田委員 もうちょっと具体的に、金額だけ言われてもちょっとわからないので、世帯の数とか、月別の数を後でお知らせしていただきたいと思います。 私が知ってる範囲では、甲府市は、公立も私立も、収納率は極めていい方で、お隣の笛吹市やなんかと比べて滞納されているところで言えば全体の１％未満、そういうお話を聞いているところです。 でも、若い家庭で滞納している、今大変困難だと思いますので、今後とも減免制度をどのように活用されているのか、そこを最後にお聞きしたいと思います。 ○原児童保育課長 保育料の減免制度につきましては、平成１９年度は減免に該当する保護者はおりませんでしたけれども、平成１９年度末、今年度の保育料を賦課して保育所に入所する通知に、減免制度があるから減免制度を十分活用してもらいたい、というふうな案内をしました。 その後、これは本年度に入るわけですけれども、二つほど減免が上がってきまして、これは今年度の減免としたところでございます。 また、従来から減免制度につきましては、甲府市のホームページとか保育所入所の案内とかいうふうなものを通じまして周知、ＰＲはしてきたところでございますけれども、今後滞納者に対するもっときめ細かい納付相談等するときにも、減免制度を十分頭に置く中で減免の活用が図られるように対応して行きたいというふうに考えてます。 ○山田委員 ぜひ、保育料に関しては、昨年１００万円以下の母子家庭の方々からも、同居している方の収入も含めて保険料を考えるなど、私どもの言い方をするとやや、かなり過酷な状態があるわけですから、しっかり滞納をふやさないためにも減免体制等を平成１９年度までゼロということでなく、ここ平成２０年度からようやく始まったというお話ですので、ぜひ生かして今後とも努力をしていただきたいと思います。 続きまして高校の授業料です。 時間も押してますから、高等学校の授業料の平成１９年度減免状態どうなっているのかお聞きします。 ○谷川委員長 標甲府商業高等学校事務長。 ○標甲府商業高等学校事務長 平成１９年度の減免につきましては、６０人。割合については７．１９％でございます。 ○山田委員 この６０人というのは、たしか平成１８年度だと７０人ぐらいの数でしたよね。だけどそれは、別に意地悪をして絞ったとか、そういうことじゃなくて現状として６０人。制度的な改変をしたということじゃなくて６０人、ということで承ってよろしいですね。 ○標甲府商業高等学校事務長 別に、要綱等いろいろ改正したりはございません。ただ、３年生が平成１８年度多かったから、ちょっと減ったという状況があります。 ○山田委員 ぜひ、そういうふうに高等学校授業料の減免、ほんとに大切な制度だと思います。ちなみに滞納の方はどうなっていますか。 ○標甲府商業高等学校事務長 滞納はございません。 ○山田委員 ぜひ、滞納者をなくすためにも、減免制度の弾力を含めて努力していただきたいと思います。 山梨県の制度によると、新年度、何か月ためたら登校停止だとか何だとか、とんでもないことを言っていますね。甲府市はそういうことを考えてないわけですよね。ぜひ授業料の減免制度を充実させて、子供のための教育を今後とも努力をしていただきたいと思います。 最後に、市債についてお伺いします。 『報告書』の５０ページ、それから『市債調』の同じく５０ページですが、これの土地区画整理事業などで、お借りした金利が１．７％の金利。それでお借りしたところが、政府より弾力性のある山梨信用金庫ですね。最近で１．７％というのは、やや高いかなというふうに思うわけですが、当然ここでは見積もり合わせということも含めて１．７％という金利になったということで承ってよろしいわけですね。 ○谷川委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 言われたとおり見積もり合わせを行った結果、１．７％という形になっています。 ○山田委員 金融関係の見積もり合わせというのは、いわば土木業者なんかも含めての業者の指名競争入札と同じだなと私は思っているわけです。なおかつ公契約なんかの最低保障とか心配しないで、金利は安ければ安いほどだれにも迷惑かけないわけですし、安い方がいいに決まっているわけです。 それで、今までの見積もり合わせの対象の会社ですね、何者ぐらいなのか、会社の数も含めて、今後見積もり合わせに関してはふやすおつもりはないのか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。 ○窪田財政課長 見積もり合わせは市内７者で行っております。１者は市外が入っておりますが、これは合併によりまして笛吹農協が入っておりますが、あとはすべて市内の金融機関ということで行っています。 今後につきましても、できるだけ市内の金融機関を中心に行っていきたいと、このように考えております。 ○山田委員 よく政府関連資金だと、さまざまに紐がついていて大変だと。金利も高どまりになってしまうというお話は、さんざん皆さんからお聞きしているところです。しかし、新たな縁故債に関しては、しっかり競争原理も働かせていただいて、いわゆる見積もり合わせも市内の業者でも少しは数をふやしたりして取り組む必要があるのじゃないか。 お借りした金額も、償還期間が長いものの４００万円、７００万円とか、そのぐらいの金額で巨額な資金じゃないかと思います。ぜひこの辺の見積もり合わせの金融機関を含めて、ふやすことは検討していただけないかどうか、その辺を最後にお聞きしたいと思います。 ○窪田財政課長 金利につきましては、今言った１．７％は１０年物です。そのほかの『市債調』で下に書いてあるのは２０年間借りられる。ただし、５年で利率が見直しですよというような条件が違いますので、利率はそこで変わってきます。相手も多額の資金を入れますと、利率は下げてくる。ただ、金額が少ないとどうしても上がってしまうという傾向はあるかと思いますけれども、そのことも考えまして、そうは言いましてもできるだけ市内業者を中心に、やはり育成がありますので、今後も考えていきたいと思っております。 ○山田委員 以上で終わります。 |