議会報告06.12

2005年12月議会　　
2005年12月2日定例会会議録より

本当の「行政のムダ」とは何か？！

●山田　厚君　今回私は、行政のむだの問題に絞って質問させていただきます。
　はじめに、入札制度の改善に向けて、昨年の市議会本会議場での中込議員の質問に続いて質問いたします。
　公共事業の発注と入札に伴う談合の話がなくなりません。最近では、道路公団などから発注した橋梁工事について、談合したとして公正取引委員会から排除勧告された甲府の業者の報道もありました。談合が進むと、自治体は必要以上にむだな公費の支出が強いられ、血税が悪質な談合業者の懐に入るだけです。
　この間、公共事業の入札と談合の問題を社会的な問題としてきた全国市民オンブズマン連絡会議によると、山梨県は、全国の都道府県の中でも落札率が極めて高い県とされています。落札率とは、発注側の仕事の予定価格と、業者が落札した価格との比較です。予定価格に落札価格が近くなればなるほど落札率は高くなり、その高い落札率とはそれだけ談合の可能性が高くなると言われています。
　オンブズマン連絡会議によると、落札率が９５％以上になると談合の疑いが極めて強いとしています。山梨県の落札率は９７％で、全国で２番目という高さで落札率の分布から分析した都道府県の談合疑惑度では、全国で２番目とされています。残念ながら甲府市の落札率も高く９７．４％で、県庁所在都市で見ると、落札率では５番目に高く、談合疑惑度でも全国で甲府市は５番目に高いとされています。
　オンブズマン連絡会議によると、一番落札率が低い宮城県と比較すると、山梨県は５４億円の節約可能額があり、甲府市は３億３，０００万の節約可能額があるとされています。私は、この節約可能額が必ずしも正しいとは思いません。また国などの高額な事業を落札する大手業者と、市町村の事業を受ける中小零細業者を一緒にすることもできないと思います。そして最近では、マンションなどでコストダウンさせるための手抜き工事の事件も明らかにされているように、ただただ安ければ安いほどいいという歯どめのない価格競争でいいとは思いません。手抜き工事や下請けいじめ、労働法も無視する労働者の乱暴な使い方で、無理なコストダウンを強いることは絶対にいけないことだと思います。また、過度な競争を続けると中小零細業者の倒産や、転廃業を招くこともあると思われます。
　そこには、発注においては、むだのない公正な価格と、手抜きができない仕事の達成、事業における安全と安心が総合的に評価され、確保されていなければなりません。ことしの４月より公共工事品質確保法が施行されましたが、その基本的な目的はこのことであると思います。甲府市でも行っていますが、最高額を示す予定価格だけでなく、危険なコストダウンに歯どめをかける最低必要額を示す制限価格も今後とも必要です。
　また、全国の自治体の議会では、労働条件などの適正なルールを確立させるための公契約条例法を求める取り組みも進んでいます。公契約条例法を求め、国に対する意見書は、全国の２２都道府県で、そのほか１０７の自治体が採択しています。
　それと同時に、オンブズマン連絡会議の指摘も真摯に受けとめる必要があると思います。全国の自治体では、入札制度の改善を行い、落札率と談合疑惑度が次々と全国傾向として低下している中にあって、山梨県と甲府市は、逆に高くなる傾向があります。甲府市の資料を見ても、甲府市の過去３年間の落札率は、２００２年は９４．８％、２００３年は９６．３％、２００４年は９６．８％と、落札率は逆に傾向として高くなってきています。
　ところで、自治体における契約方法とは、主に一般競争入札と指名競争入札、そして随意契約の３つです。自治法は、広く公開する不特定多数者による一般競争入札を契約方法の原則としています。例外として複数のものを指名する指名競争入札、競争がなく１社のみを契約の対象とする随意契約があります。なぜ、指名競争と随意契約が例外かというと、公正な競争が阻害され、一部の業者に偏り、談合も生じやすくなり、発注側の自治体が不利な条件、高い発注額を強いられる傾向があるからとされています。
　しかし現状では、契約の原則である一般競争入札は極めて少ないままです。甲府市でも一般競争入札は少なく、指名競争入札、そして随意契約が極めて多くなっています。特にＩＴ関係の契約は、大手業者１社の随意契約だけで、しかも高額な契約が続いています。甲府市でもむだな公費の支出を強いられないためにも、市民からの不安や疑問を招かないためにも、そして中小零細企業を守るためにも透明性と公平性を確保した入札制度の改善を本気になって進めなければなりません。以下質問します。
　どうして甲府市の落札率は極めて高いのでしょうか、その要因をどう分析されていますか。
　入札制度の改革に向けて、具体的に検討されていることはありますか。また、本来の契約の原則である一般競争入札をもっと広げる必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
　高額な随意契約ばかりとなっているＩＴ関連の今後の契約方法や、高額な契約の改善を検討されていますか。
　入札にあたっての安かろう悪かろうを排除するための、品質や安全安心を確保するための、総合評価などのシステムを検討されていますか。
　また、公契約条例法の全国の意見書の動きについてどのように考えておられるのでしょうか。
　続きまして公債費の負担、特に支払利息の軽減についてです。行政の支出で最もむだなものは、土木事業でも人件費でもありません。それは、自治体の借金による利息の支払いであると思います。自治体の長期的な借金の元利の支払いは、自治体財政を圧迫しています。この公債費をいかに新たにふやさないで削減していくかが、健全な自治体財政の基本となっています。甲府市はこの間、公債費の削減に努力していますが、それでも積もり積もった借金額は、一般会計、特別会計の総額で平成１６年度末は１，６５６億円です。それに土地開発公社の主な負債１４４億円を加えると、１，８００億円余りにもなります。これは甲府市民一人当たりで９３万円、一世帯当たりで２２６万円の借金額になります。
　ここで、最もむだと思われるのが利息の支払いです。土地開発公社の利息も加えると、昨年の利息支払いは、合計で６７億円です。この金額は巨額であり、甲府市の財政と市民生活を圧迫しています。例えば下水道会計では、１年間の市民からの下水道使用料の収入の全体が３１億円ほどですが、下水道会計の利息の支払いは３２億円です。つまり、下水道使用料のすべてが利息の支払いに消えているのです。
　この中で特に問題にして対策を立てなければならないのが、利息の中でも高金利の利息です。平成１６年度末の「甲府市市債調」では、６．１％以上もの高い利息がついている借入残高は、３１５億円もあります。これは甲府市の借金残高総額の約２割を占めています。５．１％以上の利息の借入金は４１９億円もあり、これは総額の４分の１を占めています。この高い利息を何とかしなければなりません。その具体的な努力の成果も甲府市には既にあります。
　例えば一般会計の平成９年度と平成１０年度では、利息の軽減のために繰り上げて借金を返すという繰上償還を行いました。繰上償還額は約３８億円で、利子の軽減は６億円にもなっています。平成１６年、水道事業会計では、一般会計からの長期借入金で３．１５％の利息のついた３億２，７００万円の元利を繰上償還したところ、削減できた利息は２，９００万円でした。
　平成１７年度の下水道会計では、高い金利から低い金利への借り換えができた借換債の事例があります。６億２，４００万円の借り換えで、７．６％の利息から２％の利息にしたところ、６，１００万円の利息の削減となっています。意外と大きなむだな金額を削減できています。高い利息というむだな支出を軽減しても困る市民は一人もいません。もっとこれを公債費の全体に広げ、具体化していかなければなりません。
　また、入札制度の改革の問題でもありますが、資金を長期借入する金融機関を選定する場合であっても、金利の見積もりの入札が必要です。縁故債として特定１社の金融機関では、金利が高くなってしまうからです。
　最近、ようやっと甲府市でも、複数金融機関からの見積もりの入札を始めました。甲府市は平成１６年、４億円の借入のために２つの金融機関から利息の見積もりを取ったところ、Ａ金融機関は２．０６％、Ｂ金融機関は１．４６％となりました。甲府市は、当然０．６％利息が低いＢ金融機関を選定しました。このときもし、０．６％高い金融機関を入札なしで採用したのなら、０．６％の利息で約１，５００万円がむだな支出となっていたでしょう。金利を低くするための入札とは、一般の入札と異なり、金利が低くても手抜きとなり品質が落ちることはありません。金利の予定価格の設定や、最低制限価格の設定などの複雑な業務も甲府市には全く要りません。甲府市は、甲府市内の最大のお客として金融機関にしっかり要請し、ここでも入札を原則とする必要があります。質問します。
　甲府市では、公債費の削減、特に高い利息の削減にどのような努力をされていますか。高金利な政府資金の対策をどのようにお考えですか。同じ悩みを持つ自治体間での共同した取り組みと、政府への要請などを検討されていますか。
　長期借入における低い利息に向けて金融機関の入札をどのように進めますか。
　続きまして、土地開発公社などの今後に向けてです。
　私は、平成１５年度決算委員会の最終日に土地開発公社補助金に異議を申し上げました。これは甲府市の行政財産を運用する土地開発公社の今後の進め方について、抜本的な是正と改善を求めたかったからです。
　平成１６年度末では、そのうち先行取得しても未利用地となっているいわゆる塩漬け土地が１８億円も残っています。この土地の現在の実勢価格は、取得時の金額の３分の１以下にもなっていると平成１６年度の決算委員会でお聞きしました。
　また、公社の独自事業で売れ残っているエコー住宅団地の土地も、売却に努力されているものの、分譲価格の引き下げにより、平成１６年度は２億７，０００万円の損失額と決算書に明記されています。これらのことも巨額な公費のむだ遣いであり、結果として当時の判断の誤りと言わざるを得ません。ここには、公的な意味での道義的責任が問われるべきものです。甲府市には、かつて土地開発公社だけでなく、農業技術公社と下水道資源公社の３つの公社がありましたが、それぞれ時代の要請にこたえられないものとされ、土地開発公社を残して解散となりました。
　もともと土地開発公社とは、自治体にかわってより機動的であり、より迅速に土地の先行取得が容易となり、弾力的な運営と効率的な財政計画の可能性がメリットとされていました。特に土地が高騰するバブル期などでは、それなりのメリットが生かせたと思います。その一方、直接自治体行政の枠外とされているだけに、公的なコントロールや議会での審議が行われがたいこと、責任の所在が不明確であり、その運営によっては自治体が大きな財政負担を負うことになるなどがリスクとして指摘されてきました。主な方向についてのみ質問します。
　現在の甲府市の土地開発公社は、リスクはあってもメリットはないのではないかと思われます。公社解散も含めての抜本的な是正と改善の方向を重ねてお聞きします。
　次に、適正な使用料についてです。市民の生活に直結する公共料金の値上げではなく、今まで放置されていた大手事業所への適正な使用料を検討し始める時期と思われます。例えば下水道使用料金です。
　普通、下水道使用料金は、水道使用料を下水道使用料として徴収します。ですから、一般の家庭では下水道のメーターはなく、水道のメーターで使用料を計算します。そこで地下水をくみ上げて使用した汚水を、下水道に流す場合にはどうなっているのでしょうか。それは、家庭用の井戸を除き、大量に地下水を使う事業所では、下水道専用メーターがあり、それで下水道使用量をはかり、使用料金を徴収しています。この地下水などによる下水道使用料金表を見ると、水道水によるものと比べ随分低額になっています。もちろん家庭用の井戸は地域の防災対策からも大切にすべきです。公衆浴場も市民の衛生上欠かせませんから、これらの使用料金は排除して当然と思われます。しかし、１か月で１００トン以上の汚水を流す事業所についての現状の低額な下水道使用料金は、適正と言えるでしょうか。さまざまな経緯や理由があってのことでしょうが、本来なら水道水使用の場合と同じ下水道使用料金とすべきではないでしょうか。
　試みに２か月間で２０１立方メートル以上というかなり大きな下水道使用に絞って問い合わせたところ、事業所は７０社であり、水道水使用と同じ使用料金とすると年間で１億８，６００万円の増収になるとの試算結果でした。これは大きな金額です。自然の資源である地下水の使用は、水道料金と異なりただです。しかし、甲府盆地では、地下水のくみ上げが主な原因となって、危惧される水準ではないとしても甲府盆地の地盤沈下が少しずつ進んでいます。過剰な地下水のくみ上げを監視する立場からも、下水道の使用量をしっかり検針し、その使用料金の適正化を図ることは当然だと思われます。質問します。
　地下水などの水道水以外の下水道料金で、大量使用の低額使用料金について、これまでの簡単な経緯と、今後の方針をお聞きします。
　私は、大きなむだを放置することや、本来入るべき収入をむだにしてはいけないと思います。これらのことを放置して、とにかく人件費は安ければいい、何でも民間委託という昨今の風潮は、おかしいと思うものです。自治体は、市民と社会に必要で責任のある公的な業務を担っています。必要な人手は確保しなければ、いい公的な仕事はできません。市民の安全、安心と、リスク管理上からも、またむだな支出を強いられないためにも人的なゆとりは必要です。
　今後、法改正などに伴い自治体には人が必要となってきます。例えば介護保険の改正や、障害者の自立支援法があると、自治体段階での新たな業務が求められ、人手が不足することになります。ＩＴ関連業務では、大手専門業者任せにしないためにも、それぞれの職場に専門家とまでいかなくても、ＩＴに精通した職員がいないと行政側の的確な判断ができません。もとより入札と委託について業者を総合的に評価できるようになるには、その業務を一定程度理解できる職員が必要となります。大手業者任せだと、かえって支出が大きくなると思われます。わけても命と健康を預かる市立甲府病院は重要です。
　残念ながらこのところ市立甲府病院では、医療事故による多額な損害賠償の支払いがたび重なっています。患者さんの命と健康を守り、安心できる医療を提供するためには、医療事故はあってはならないことです。そして、経営上では社会的な信用を失い、巨額なむだな支出が強いられることにもなります。損害賠償金の支払いは、病院賠償責任保険からであっても、その保険料は事故があると増額します。平成１３年度は約６００万円の保険料が、平成１７年度では１，９００万円となりました。また医療事故とは、医療現場での人的ゆとりのなさから生じることが多いとも言われています。医療事故をなくすためにも、職場環境の改善と医療スタッフの充実が必要です。
　しかも、医療保険の診療報酬にしても、一定の医療スタッフがいないと加算されません。つまり人が足りないのです。入るべき収入が入ってこないのです。市立甲府病院でも夜間勤務看護と、総合リハビリテーションではスタッフが足りないために、診療報酬で入るべき収入が入っていません。この場合の診療報酬の試算をお願いしたところ、夜勤看護加算では約６，０００万円、総合リハビリテーションでは２，２００万円ほどの入るべき収入が入っていないとのことです。これも大きな金額をむだにしていることになります。
　先ごろ、県立中央病院でも慢性化している看護職員不足対策の報告書が出されました。その不足の要因である夜勤や長時間労働などの職場環境の改善、育児・家事と職場の両立を掲げています。人手が不足すると、現場では少ない人数でやり繰りをせざるを得ません。そしてこの厳しさが悪循環となり、人が入ってこない要因ともなるのです。以下質問します。
　病院におけるスタッフが足りないので、診療報酬が入るべき収入が入ってこない状態をいかに改善されますか。医療スタッフの充実は、絶えず検討されていますか。
　以上、はじめの質問に区切りをつけます。■市長（宮島雅展君）　山田議員の御質問にお答えします。
　公債費の縮減対策についてであります。
　本市では、市債発行にかかわる後年度負担に配慮した適債計画を策定するとともに、利子負担の軽減対策として低利借り換え、縁故資金の繰上償還、また複数の金融機関による借り入れ利率の見積もり合わせ、さらには公債費に準じる債務負担行為償還金の繰上償還など、でき得る限りの公債費縮減対策を講じてきたところでありまして、今後におきましても、引き続きこのような努力をしてまいりたいと考えています。
　次に、高金利の政府資金対策でありますが、国では地方団体の公債費負担の軽減を図るため、一定の条件に該当すれば、高金利の地方債利子に対する特別交付税措置を講じておりますが、地方団体みずからが利子負担軽減対策として行う繰上償還につきましては、現状はなかなか厳しい状況にあります。したがいまして、要件等の緩和について機会あるごとに市長会や全国特例市連絡協議会等を通じて関係機関に働きかけをしているところであります。
　次に、縁故資金の長期借り入れにおける低利息への取り組みにつきましては、ペイオフ対策も視野に入れながら、引き続き複数の金融機関との交渉を継続してまいります。御理解をいただきたいと存じます。
　他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。■総務部長（林　正孝君）　入札制度等に関します御質問にお答えをいたします。
　入札及び契約事務を行うにあたっては、経済性を追求するとともに、公益を確保する必要があることから、透明性、公平性、競争性を堅持することが求められております。こうした中で、入札結果における落札率については、公正な入札方法による結果の数値と認識をいたしております。
　入札制度の見直しにつきましては、入札の基本であります一般競争入札において本年度は設計金額５，０００万円以上の工事から、４，０００万円以上の工事へと適用範囲を拡大し、参加業者をふやすとともに、指名競争入札についても一部指名業者の事後公表を行ったところであります。また適正な履行を確保し、ダンピングを防止するための低入札価格調査制度や最低制限価格制度を導入するなど、さまざまな入札制度の改善にも取り組んでいるところであります。
　価格と、価格以外の要素を総合的に評価する総合評価方式の導入につきましては、評価項目や評価方法、審査、評価体制の確保など幾つかの課題があり、全国的にも導入事例が少ないため、今後研究してまいります。
　なお、公契約条例につきましては、国に対する意見書が採択されている都市もありますが、現状、国において公契約法が制定されていないことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　ＩＴ関連の契約方法の改善についてでありますが、本市におきましては、住民基本台帳や税など、基幹業務系の情報システムを大型汎用コンピュータにより運用しており、情報システムの構築、運用、保守などに係る契約の多くが技術的な理由から随意契約となっております。
　このため、事業者が固定化され、競争原理が機能しにくく、価格交渉力の低下が危惧されるわけでありますが、本市ではこうした状況を改善する観点から、平成１６年２月に情報システム調達ガイドラインを定め、価格だけでなく品質も踏まえたプロポーザル方式による契約方法を積極的に採用するなど、調達業務の厳格な実行手続を用いて、適切な価格と品質の実現を図っているところであります。
　以上であります。

■都市建設部長（平井　功君）　土地開発公社のあり方についてお答えいたします。
　土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地方公共団体の委託を受けまして、公共事業用地の先行取得を行うことを目的として運営されてまいりました。現在も都市計画事業等に伴う事業用地の先行取得など、一定の役割を果たしているところであります。
　長引く景気低迷並びに委託事務の減少による受託事務費の減収及び先行取得した事業用地、代替地などの金利負担により経営の状況が厳しくなったため、平成１４年度には土地開発公社の経営健全化対策についての検討がなされ、財政計画を踏まえました年次的な買い戻し及び処理方針を示します公社未処分土地の処理計画の策定と、公社組織の見直しを実施いたしまして、事務の効率化を図り、改善を行ってきたところであります。
　なお、平成１２年度末で２８件、５７億２，９００万円ありました公社未処分土地が、平成１７年度末には２件、６億４，４００万円となる見込みであります。今後も土地開発公社の経営健全化に留意してまいります。
　以上であります。■下水道部長（松本博邦君）　水道水以外を使用した場合の下水道使用料の体系についてお答えをいたします。
　下水道の使用料体系につきましては、お客様が使用している水によって料金を変えており、水道水を使用した場合と、水道水以外の水を使用した場合の２種類の体系に分かれております。この料金体系は、昭和５１年４月からで、それ以前の水道料金比例性を廃止して、基本料金と従量料金の区分による逓増累進使用料体系を採用したものであります。
　また、このことによって水道水以外の水を使用した場合の料金については、水道水を使用した場合と比較すると、おおむね２分の１の料金設定となっております。
　今後、使用料を見直す際には、水道水以外の水を使用した場合の使用料金についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。■市立甲府病院事務局長（早川高仁君）　市立甲府病院の職員の増員による施設基準の取得についてお答えいたします。
　医療の安全と診療報酬上での施設基準の確保等に向け、本年６月に甲府市職員定数条例の一部改正を行い、医師や看護師をはじめとする病院職員３９名の増員を図ったところであります。
　特に慢性的に不足を生じております看護師につきましては、平成１６年度には採用試験を２回実施するとともに、平成１７年度には年齢資格の引き上げなど、採用資格の緩和を図り、夜間勤務等看護加算の取得に努めております。
　また、来年度に向け、新たに理学療法士２名の採用を行うなど、総合リハビリテーション施設基準の取得に向けても努力しております。●山田　厚君　まず、入札と契約の関係ですけど、部長さんの御答弁では公正な結果であるというふうに言われたんですけど、それでも納得できない方、私も含めてあるんじゃないかと思うんです。というのは、これ、資料つくってきたんですけど（資料掲示１）全国の県庁所在都市、これは政令都市を除いていますけど。それで見ると、全国的に落札率の問題には敏感になっていますから９１％、９２．７から９１％に下がっているんですよね。だけども、甲府のこの間の５年間見ても、９５％から徐々に上がっていって９７％近くなっているという、これは甲府市のいただいた資料からつくったものですが、全体的には下がっているのに、何で甲府市は上がっているのかな、ここが非常に疑問なわけです。私は何も７０％でなきゃだめだとか、低けりゃ低いほどいいと言っているのではないんですけども、せめてオンブズマンの連絡会議が言っているようにあと二、三％でも下げることはできないのか、全国の普通の都市並みにならないのかというのは、だれでも思うことじゃないかと思う。その辺のところをぜひお聞きしたいというのと同時に、もう一つ、（資料掲示２）公共の契約の原則と自治体に言われているのは、言うまでもなく一般競争入札なわけです。でも一般競争入札はほとんどないわけですよね。私はこの話を聞くまでわからなかったんですけど、平成１６年度実績見ると、わずか１０件です。ほとんど随意契約が占めていて、少し小さくなって指名競争入札です。この一般競争入札１．３％という、これはいかがなものかなと思うんです。今までどの自治体も一般競争入札というのは原則であるにもかかわらず、その例外の指名競争入札や随意契約などにしてきましたが、ここの問題はもう一回考えてみる必要があるんじゃないかと思う。この決意がないと、やっぱり落札率というのは低くならないんじゃないかと思うんです。ですから、ここの努力のところをもう一回重ねてお伺いしたいということです。
　それから、だれでも賛成する低い金利の問題。甲府市の努力というのも始まっています。確かにそれも認めます。でもこれはね、まだまだだなと私は思うんです。例えば政府系の資金ではなかなか縛りがあって、例えば金利を下げていく繰上償還ってなかなか認められないというふうに、おかしなことですが、そういうことがあると聞いています。しかも補助金絡みで政府系資金を借りなきゃだめだというようなことも続いてきたと思います。
　でも、その一方で市中銀行などの民間金融機関の対策もこれからじゃないかと思うんですね。例えば市中銀行、その他合わせると甲府でも１８０億円もありますし、市中銀行だけでも５％、６％以上もの高い金利の借入金を支払い続けているわけですね。これはどうかなと思うんです。民間では縛りがないんだったら、その基金やなんかも含めて智恵を絞ってここの対策をしなければいけないんじゃないかと私は思うところです。
　それで特に平成１８年度からは、地方債は許可制から協議制になると、そして昨今の新聞では出ていましたけど、縛りがきつくて大変だったこの政府系資金の政府系金融機関も大きく統廃合されるという方針が出ました。だからこそ自治体でスクラムを強くして、政府に高金利の是正を求めていただきたいと。また借入先の自由化を図っていただきたい。
　小泉政権は官から民とか、民間でできることは民間でと盛んに言いながら、何で肝心要のこういう金融の問題を政府系資金で縛るのか、大変な金利を自治体で納めていると思うんです。ここのところをやっぱり自治体の立場でしっかり言っていただきたいと思う。この辺の御答弁もお願いしたい。
　それから土地開発公社ですが、これは意見だけです。やっぱり土地開発公社は歴史にたえられないんじゃないかと私は思っています。あるからといって何がいいんでしょうかね。高い役員報酬でもこれはむだと言われればむだです。それに議会でも数字を上げて丁寧に決算委員会や予算委員会でも審議できません。市民の目がなかなか届かないような仕組みになっています、これはどこでもそうですが、ぜひここのところの改善をお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
　それから、水道水と下水道の話ですけどね、やっぱり「検討」していただくという言葉をいただきましてありがたいと思います。水道料で下水道をはかるというのは、水道水の量と下水道の量は違うんですよね。水道をひねって出して、それを飲んだり、煮炊きにしたり、庭にまいたり、結局下水道に流れるのはその中の一部分だと私は思うんです。だけども大手の事業所の下水道メーターでは、しっかり使った量だけが入っているんですね。メーターにある量が全部入っている。だからその意味でやっぱりこの検討は当然かなと思います。急ぐわけではありませんが、この辺の検討をぜひしていただけなければ、市民の公平的な感情から言って理解できないものになってしまうんじゃないか。検討をお願いする次第です。
　それから甲府市で、ぜひこれは御答弁要りませんが、平成１７年度から紹介状のない患者さんに負担していただく特別初診料を１７年度から取り始めていますね。この金額は１年間で１，９００万円です。大きな金額だなと思いますが、でも、損害賠償の保険料（資料掲示３）、さっきの一番最初の質問では数字だけを言いましたが、そもそも平成１３年度で５９０万円、これが平成１４年度で８３０万円。それが先ほど言いました平成１７年度は１，９００万円の病院の賠償責任保険料が増大しています。それがまた平成１７年度では損害賠償の事件が多くなっています。医療事故が多くなっているから、お聞きしたところ平成１９年度では約保険料４，０００万円程度になるというお話でした。これは大変な金額だと思うのです。本来、事故がなくて支払わなくていい金額がこういう金額になっているわけです。患者さんから特別初診料の負担をお願いしていますから、当然このようなむだな費用は、支出は避けるべきだと思います。しっかりした安全安心の医療をぜひとも心がけていただきたいと思います。■総務部長（林　正孝君）　入札制度関係につきましてお答えをいたします。
　一般競争入札におきましては、議員がお話ございましたように平成１６年度は１０件でしたけれども、１７年におきましては、上半期だけで１７件実施をいたしております。さらに先ほども御答弁申し上げましたけれども、一般競争入札におきましても、一部指名業者の事後公表というようなことを平成１７年度から始めまして、既に５件実施をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、入札制度の改善につきましては、私どもも今後もより改善が進むように努力してまいりたい、このように考えております。
　以上です。■企画部長（中澤正治君）　政府系の金融機関の改革等でございますけれども、現在本市では、農林漁業の金融公庫、それから公営企業の金融公庫から借り入れを行っているわけでございまして、お尋ねにもありましたけれども、２９日の決定をされました国の改革の中では、公庫や銀行、それから金庫なども含みながら２００８年には統合したり、地方への移管というようなことが示されてはおりますけれども、まだ具体的な詳細な部分が伝わってきてはおりませんので、そうした今後の動向なんかを見ながら対応してまいりますとともに、またいわゆる要件的な緩和是正、そういったことに向けましても、先ほど市長からも御答弁させていただきましたけれども、積極的な取り組みをしているわけですけれども、今後も市長会など通じながら強く働きかけてまいりたい、このように考えています。
　以上です。●山田　厚君　今、落札なり入札のことで、随分努力されているというお話をお伺いしました。こういう努力を続けていくと、落札率が下がってくるんじゃないでしょうかね、だからそこのところだと思うんです。やっぱり担当者の努力というのは、必ず結果として出てくるんじゃないか。今が例えば公正な結果だと思っていても、それなりの努力をしていけば必ず下がってくると思うんです。それをぜひ今がいいんじゃなくて、この努力を続けていっていただきたいと思います。
　特にＩＴ関係ですが、今後さまざまな法改正が続きますから、一たんつくったソフトであっても、またつくり直しを強いられる。そのたびに膨大なお金が市ではかかっています。このためにも全部業者任せにするんではなくて、職員の中からも専門業者といわなくても、それに精通した人をぜひ確保したり育成をしていただきたいと思う。この業者とこの業者、やっぱりちゃんと使える職員がいないと、高どまりになるんじゃないかという、そういう危惧を持っているところです。ぜひその辺のことをやっていただきたいとともに、それから公債費の金利を下げる努力というのは、とにかく市民の要望だと思うんです。ちょっとしたわずかな負担金でも、公共料金を上げたり、いろんな有料化が進むと市民にはさまざまな痛みが伴うものです。金利が下げられたり、そこで大きなお金ができてくるということは、市財政にとっても、また市民の負担にとっても軽減されるっていいことだと思うんですね。
　例えば、平成１６年度で子どもクラブの安全会の補助金が半分減らされました。これで自治会では一人１００円の子どもクラブのお金を徴収したり、集めるのが大変だからといってまとめて納めています。この合計の金額は、つまり減らされた甲府の補助金は、総額で１００万円です。さっき言った金利を削減した何億というお金に比べればほんのちっぽけな金額だと思うんですね。さらにまた甲府商業の授業料と入学金が値上げされました。平成１７年度。入学金は１００円の値上げです。２６０人余りの生徒さんが入ってくれて、この増額に応じてくれたわけですけれども、その増額金額は２万６，２００円です。わずかな金額です。これらのさまざまな小さな御負担を市民にお願いするより、公債費の金利対策に全力を挙げた方がもっともっと大きな収入になる、本当にそう思います。ですから、ぜひさまざまな負担を市民にお願いしている以上、大きなむだをなくす、このことをぜひ市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。強い要望として終わっておきます。
　以上です。