保護者に給食費負担増を求める外部評価委員の「評価」は
明らかに誤っています！
◯山田 厚君 昨日の石原議員と野中議員の質問に対して、教育委員会の中澤部長さんの御答弁で、小学校給食の民間委託化について関連質問させていただきます。
内容は、小学校給食の民間委託化について、外部評価委員さんから、その必要性の評価をいただいたといった趣旨の御答弁がありましたが、これについての関連質問です。このところ、新聞報道等でも、外部評価というものが余りにも高く評価されているんではないか。そんな危惧を持ってるところですが、この場合、外部評価の評価自体にさまざまな法的な問題、明らかに誤っている問題があるとしたらどうなるのでしょうか。
例えば、新聞報道でも大きく取り上げられました内容ですが、直営の自校方式小学校給食は、民間委託の中学校給食と比べて１食当たりの費用が３倍以上にもなっている。そのため、現行方式を保護者が望むのなら、民間委託との場合との差額分を負担するように求めることも考えられるとされていました。つまり、ＰＴＡがあくまで直営の自校方式にこだわるなら、給食の費用、給食費の大幅値上げを求めなさいという趣旨になっています。
しかし、これは明らかに一般の公共料金としても非常識であると同時に、給食という法からも抵触していると考えられます。学校給食法の６条及び学校給食施行令２条でも経費の区分が法的に明らかにされ、「保護者の給食費には設備費や人件費を求めてはならない」とされています。つまり残るのは食材費だけなわけです。しかも、その食材費分も給食費であるから、教科書代と同じ趣旨であって、自治体側が給食費の軽減をより図っても構わないとされています。ですから、教育の一環であって、いわゆる公共料金一般でもない。取れるものには制限があるんだと。こういうふうになっているわけです。これは、学校給食関係者にとっては常識中の常識であり、知らないはずはないと思います。このような評価に、外部評価委員さんがされた評価に対して、私どもの教育委員会の皆さんはどのように判断され、対応されるのでしょうか。
また、この外部評価から、新聞報道でも１食当たり小学校給食は７１１円、中学校の民間弁当方式は２１５円、直営自校方式は、つまり民間委託より３倍と大きく金がかかってしまう。このように取り上げられています。この民間との格差３倍というのは、いかなる根拠に基づいているでしょうか。私は、この３倍という数字は余りにも大きいんじゃないかというふうな感じを持っているわけです。
例えば、昨年の財務省、民間委託をしてほしいと思っているところでしょうかね、役場の中では。全国の平均を人件費のコストで官民格差を１．７倍としています。それから、地方自治経営学会、これは地方行革を一生懸命いうところですね。数字をある意味で極端に掲げるところと、信用できない数字という意見もあるぐらいですが、それでも１食当たりの官民格差を２．１倍としているわけです。ですから、本市の出されている、つまり学事課だと思いますが、３倍というこの金額、何をどこに根拠に基づいて言われているのか。本当にわからないと思います。
学校給食の民間化ではなく、自校方式直営を望んでいる多くの団体では、昨日の石原議員のお話の中でもありますように、全体トータルのコストでは高くなる場合も結構あるんだと。安い場合でも大したことないという数字も幾つも出されているわけです。ですから、甲府市の格差３倍、余りにも大きい数字、この算定の根拠をぜひお教えいただきたいと思います。
◯教育委員会教育部長（中澤正治君） 外部評価委員会からの評価結果でございますけれども、行政と市民の負担のあり方を示す御意見として、一般的な受益に対してのあり方についていただいたと、このように考えてます。
それから、コスト比較の考えですけれども、行政コストについてですけれども、外部評価委員にはコスト比較の考え方の一つとして、仮定として１４年度の決算ベースの中で退職引当金を含めて想定した場合の考えとしてお示しをした、説明をしたということでございます
◯山田 厚君 関連質問ですからこれ以上は質問できないということで、一つ、先ほどの答弁につけ加えていただきたいのは、つまり食材費以外のお金も取ることができるんですか。できないわけですよね。それを一言言っていただきたいことと。
あとは要望として企画の方になるんでしょうかね。外部評価というものをもっと丁寧にしていただきたい。外部評価そのものを否定するわけにはいきませんし、大切に扱いたいと思います。それでも、１１件のものを審議時間３０分ほどでやると。これはいかがなものでしょうか。事前に大量な資料をお渡ししたとしても、私ども議員であってもそれを見るのは大変で、やはり行政の皆さんとの審議時間が一番大切なわけです。その意味で評価をするなら、評価にふさわしい条件を評価委員さんに与えていただいて、しっかりじっくり評価できるものにしていただきたいと思います。
それからもう一つ。学事課の皆さんに私はお願いしたいんですが、余りにもコストにこだわりすぎて慎重さを欠いているのじゃないかと私は思うところです。法に抵触するような資料ではなくて、もっともっと丁寧に、例えば昨年、ＰＴＡ雇用の図書司書の補助金をいきなり一律カットされました。これは現場に大きな問題をもたらして、教育界もＰＴＡも何とかしてくれということの中で、もう一回差戻しになった。行政の皆さんで飲んだり、吐いたりというのは滅多にないと思いますが、こういったことが行われたわけです。
学校給食費の、先ほど言われました退職給与引当金の問題です。平成１４年度に全体にかかる人件費５億円以上に７億円のお金を退職給与引当金として入れてますよね。平成１４年に実際かかったお金じゃないですよ。このようなことにすれば、小学校の給食が大きくなってしまうのは当然だと思うんです。もっとコスト計算も慎重にしていただいて、そして、教育はコストだけでは割り切れない、未来の甲府市を支える人材のためのもんだと。そこのところをしっかりしていただきたい。そのためにもコスト計算はしっかりしていただいて、正々堂々とした資料を私どもに提示していただきたいと思います。
以上で、要望終わります。 |
