国の平和がおびやかされるとき、自治体行政の基本である福祉や公教育は、ますます「財政難」が強いられ、後退が強いられていきます。
いまこそ自治体の政治は、市民生活の向上にむけて、踏ん張らなければなりません。
しかも、甲府市は、下水道使用料金の未徴収問題など、一個人の責任に留まらない、従来からのシステム全体の悪しき欠陥がさまざまな不祥事として露呈しました。今、甲府市は、抜本的な再生をはかり市民からの信頼を回復させなければなりません。
１ 甲府市の公共料金と市民負担の軽減について
私は、甲府市の従来からの悪しき傾向の一つとして、「市民の声」を大切にしてこなかった、甲府市の公共料金の決定過程があるのではないかと思っています。
その結果、甲府市は全国の自治体の中でも、非常に高い公共料金の自治体となってしまいました。また、公共料金については市民からの疑問や不満も強い状態があることを行政当局は認識すべきだと思います。
例えば、日経新聞社の「２００２年度全国調査」によると、甲府市の総合した「行政サービス度」では、比較的高い評価が与えられています。しかし、「公共料金等」の市民負担の重さでは、際だって負担は重いとされています。 約７００の自治体の
中で甲府よりさらに重い市民負担があるとの評価を与えられた自治体は、わずかに１６自治体でしかありませんでした。
特に山梨県の市町村の公共料金は、比較的低く、その分、甲府市が高く感じられているのは当然なことです。
今回の質問は公共料金をはじめとする市民負担の軽減にむけて質問させていただきます。
① 市民からは水道料金の高さは定評となっています
まず、市民からは水道料金の高さは定評となっています。水道料金のわずかとはいえ真剣な値下げの努力もはじまりましたが、１０立方メートルの水道使用料では甲府市では１２８６円。
類似都市平均が、１１２４円ですから甲府市が１４％高いのです。
さらに県内では平均 ８２２円ですから甲府市は ５６％も高い料金となっています。
②下水道料金も高いものです
下水道料金も高いものです。比較的高い水道料金と比較的高い下水道料金の２つが合算され、そして２ヵ月に１回の支払いとなると、重い負担感は２倍にも３倍にもなっていきます。
市民の間では、節水努力とその情報は、実に盛んです。
「食器洗浄器は、節水効果がある。２ヵ月で４０００円減らすことができた」「トイレの受水タンクにビール瓶を入れて流す水を減らしている」「お風呂の残り水をバケツにいれ、ひしゃくでトイレで流している。２ヵ月で８０００円の使用料にした。でも、お客さんがくる時には、慌ててバケツとひしゃくを移動させなければならない…」など。
つまり市民の使用料の負担感は、極めて強いことを理解していただきたいのです。
■ところで、来年度は、本来なら下水道料金の見直し、つまり、また値上げが検討される年度と聞きました。
しかし、今回の数億円もの下水道料金の未徴収問題は、そもそもの使用料見直し議論の根本をも覆すものです。
使用料値下げならともかく、値上げも含めて検討するのなら、未徴収問題に整理がつくまでは、使用料見直しは差し控えるべきだと思います。それは、財政上からもまた市民感情からも、当然の配慮と思われるからでます。
③軽自動車税
さらに、私は、市民負担において従来からの悪しき傾向を示すものは、甲府市の軽自動車税だと思います。
昭和５１年から各自治体の判断で、通常の課税額から２０％までの増税の選択ができるようになりました。しかし、軽自動車税の対象は、軽乗用車や軽トラ以外に原付きや自動２輪、農耕車などです。庶民増税の意味合いが強く、ほとんどの自治体が増
税を行ってきませんでした。
残念ながら当時の甲府市は、自治体の中では極めて珍しいこの２０％増税を選んだのです。
現在でも、自家用軽乗用車なら７２００円のところ、甲府市は８６００円。原付５０ＣＣなら１０００円ですが甲府市は１２００円です。
その増税差額が、１年間で約５０００万円の収入となっています。軽自動車はいかにりっぱになっても、大衆車には相違ありません。その燃費が安い、車検が安い、自動車税も安い、維持費も安い－だから人気が高くなっているのです。発泡酒と同じで、ここに増税をかけることは市民泣かせに他なりません。
ですから、「自治体の課税自主権の拡大」の現在でも、軽自動車税２０％増税を行う自治体は、極めてまれであることは当然と言えましょう。
■また甲府市の軽自動車税の問題は、この間の中道町・芦川村・上九一色村との合併協議会の協議事項にもなっていました。
甲府市は「合併の障害となる」と判断したからと思いますが、この合併協議会で軽自動車税２０％増税分の引下げを明言していました。
この２０％の引下げは、その後どうなったのでしょうか。私は、十分な説明もないままに「あれは他の町村への合併向けサービスだから、合併がたち消えたから軽自動車税の引下げも立ち消えとする」では絶対にいけないと考えるものです。
④困ったことに家庭ごみ有料化もはじまろうとしていると聞きました
さらに、困ったことに、家庭ゴミの有料化もはじめようとしていると聞きました。
これについては甲府市廃棄物減量等推進審議会から１２月に答申が出されるそうですが、私は、ぜひ直接のコスト論だけの議論にしないでいただきたいでのす。
すでに有料化した自治体からも・さまざまな場所での不法投棄が多くなる
・一人ぐらしの高齢者世帯では、一週間以上もゴミをためて出すしかないので悪臭や不衛生な状態になる
・市民負担は重くなるものの 実際の減量には役に立たない－などのデメリットの指摘もあります。
■審議会や議会の関係常任委員会では、有料化に伴うデメリットの資料も提出され、しっかりた議論を、情報公開で積み重ねていただくことを強く要請いたします。
2 子育て負担軽減を義務教育公費負担の充実を
①子供クラブの安全会
ところで、いままで無料だった「甲府市子どもクラブ安全会」の会費が、一人当り１００円の半額負担がはじまると聞きました。これは新年度から甲府市の補助金か、約９５万が削減されるからです。
私は、１万９０００の子どもクラブの会員の補助金で、９５万円の金額を、甲府市が惜しむことは、「恥ずかしい惜しみ過ぎ」ではないかとおもいます。
これについて、市の子どもクラブ指導者連絡協議会の役員さんには、周知されているとは思いますが、実際の登録の実務を行うのは、単位自治会の役員さん逹です。単位自治会では、ラジオ体操をはじめる前の、春から初夏の時期に子どもクラブの登録
をはじめます。気がつくのがそのころの自治会も多いと思われます。
「今年からいきなりどうしてだ？」
「お金が取られるくらいなら、別に登録しなくてもいい」などとの反 発や子どもクラブの子供の登録数が少なくなるのでないかとも危惧します。
特に、未登録の子どもさんが、もし事故にあったらという心配も当然でてきます。
私は、どうしても補助金の削減が必要なら、単位自治会への周知の期間を置き、関係者ともっと相談し合い、実施についても段階的な方針をたてないといけないと思います。
そのためには、新年度で９５万円のカットを急ぐ必要がどれだけあるのか。極めて疑問であり、せめて全体への周知の期間として新年度ぐらいは先送りしてしかるべきと考え要請いたします。
②義務教育公費負担の充実を求めます
つづきまして、私は義務教育公費負担の充実を強くもとめます。
山梨県教頭会の毎年の「義務教育公費負担」調査によると、公立小中学校への、各自治体の公費負担が最も少ないワーストワン自治体は、甲府市となっています。
・「親子安全会」「日本スポーツ振興センター」会費の半額保護者負担
・取らない学校もありますが「夏休みの友」「冬休みの友」の購入費の 保護者負担
・林間学校や修学旅行やスケート教室などでの一人１００円ほどの掛け 捨て保険の保護者負担
・全国でも珍しい「ＰＴＡ雇用」という学校図書室事務員の保護者負担 など
これらはどれも、県内のほとんどの自治体では公費負担していますが、甲府市では、従来から保護者負担が続けられています。
「財政難」といわれていますから、全部とは言いません。これらの一つ一つを、中長期計画でもいいですから改善していただきたいのです。
また「財政難」は甲府市だけではないはずです。「財政難」であっても、子どものための予算を優先して頑張っている多くの自治体があることを忘れてはなりません。
しぼって質問を整理します
（１）「安全で豊富でおいしい水」であり「低廉の水」であることをめざして、水道料金は、値下げへの努力を今後とも行って頂けますか。その決意をお聞かせください
（２）下水道使用料は、未徴収問題が、徴収作業を行い最終的に整理されるまで、料金見直しの検討はできな いと思いますが、今後の方針をお聞かせください。
（３）合併時に約束された軽自動車税の引下げは、どうなりますか。平成１７年度からでしょうか。それとも今後のどこかとの合併があるまでは棚上げというなのでしょうか？これは、市長さんからの説明をいただきたいと思います。
（４）義務教育公費負担の充実をどのようにお考えでしょうか。すこしでも改善をはかられますか。段階的であっも改善にむけての検討はされているでしょうか？とくに、新年度では、今年度混乱を与えた学校図書室事務員の補助金はどうなりますか。－お聞かせください。
3 小学校学校給食の自校方式の堅持にむけて質問します
①中学校給食費の改善を
つづきまして、学校給食について質問いたします。
まず、業者弁当方式の中学校給食は、ＰＴＡの母親委員会の努力によって、どんぶり物なども入り、メニューの改善がはかられています。
しかし、子どもからは「汁物がない」「冷たくて、おいしくない」「小学校給食の方が良かった」との感想がほとんどです。
そして１食３００円の中学校給食費は、他の自治体と比較してもけっして安くはなく－ここでも重い負担額なのです。
この１食３００円は、食材費だけの料金に使われるものです。高ければ高いなりに、大手のメーカーの冷凍食品を減らし「地産地消」や「食の安全」の観点から研究したり、調査した食材を増やす努力はどうなっているのでしょうか。このことを質問
といたします。
②小学校給食の民営化は極めて疑問
そして、特に心配なのは、子どもにも保護者にも評判のいい小学校給食を、教育委員会によると新年度で「民間委託化など」の方針を決定するとしていることです。
甲府市ＰＴＡ連合会では、市議会に「小学校における学校給食の自校方式堅持を求める請願書」を提出しました。
その内容には、「心身の健康に、重要な食生活の大切さを教える『食の教育』は、家庭の食事が基本であることはもちろんですが、それと同様に大事なのが学校給食です。
当会は安全で安心な食材を、つくり手の見えた形で、温かいものは温かく出せる学校給食の自校方式が最善だと考えます。
教育現場で、食物の生産や調理を体験する事で『地産地消』の大切さも子ども逹に理解できます。
ぜひ、甲府市として『食の教育』の視点から、小学校給食自校方式を堅持していくことを請願いたします」。
まったく同感です。
学校給食は、いうまでもなく「学校教育の一環」です。この小学校給食のあり方を換えようというのなら「学校教育の一環」として検討していかなければなりません。
しかし、今回の「民間活力の導入」の目指す、理由は、ただ単に直接のコスト論だけのようです。
改めて、小学校給食の民間委託化などの方針の、必要性とその理由を、そして今後の進め方について質問いたします。
不審者や虐待問題など、いままでになく学校と子どもを取り巻く環境は悪いものとなっています。また「財政難」が言われている時だからこそ、甲府市の未来を支える子どもたちへの配慮は当然なことです
市長さんは、子どものことを「宝物」といわれています。その市政の真価が問われているのではないでしょうか。
－－以上を持ってはじめの質問に区切りをつけます。
＊行政当局の答弁と山田厚の再質問*
会議録より
●山田 厚君
ちょっと御答弁が不十分だなという感じがしてならないですね。
まずは、水道料、下水道料金というのは非常に高いんだなと。（資料１掲示）これは日経新聞が調べた資料なんですけど、甲府がこの赤のところです。そうすると、これが下水と上水が合算されて２か月に一遍となると、富士吉田市の２倍だからぐーんと上になっちゃうんですね
。そもそも相対的な比較だけじゃなくて、絶対的にもう高いんだと。
水道料金の方はさっき言われましたように、「全国でも珍しい値下げの努力をいたしました」と言われますが、確かにそのことに関しては非常に感謝したいと思います。でも、県庁所在地の４７の市では、６つは甲府も含めて値下げをしているようですね。いよいよ値上げをするだけじゃなくて、値下げに向けても考えなきゃいけないと。しかも、甲府市の関係でいえば、支払いリスクの金額も多いわけですから、そういったところの経営の努力をしながら、公的な安全な豊富でおいしい水という形で今後とも努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
それから、下水道の料金の見直しのことについて、ちょっと御答弁がよくわからなかったんですね、私は。例えば、数億円のお金が、要するに下水道会計に入るのか入らないのか。そうすると、収納率も含めて大変困難だと思いますが、値上げするか、値下げするかの算定の基礎額だって、見通しだってわからないじゃないですか。だから私が言うのは、一定の整理の期間がない限り、議論の土台にも立てないでしょということを言っているわけであります。ですから、その辺のところもちょっと教えていただきたいなと思うわけですね。
それから、軽自動車税の関係です。２７年間もう既に取ってきていると、だから定着していると、道路にも損傷がある。これはどこの島の話をしているのかと思うんです。日本全体が軽自動車税取れば取る気でいられるんですよ。ですけど、聞いたところのお話によると、１００％にも満たないわずか２９の自治体だけでこの軽自動車税増税をやっているじゃないですか。だから合併のときにはこれは障害になりますよね。ですから、合併協議会の１１号なんかでも、しっかりとここに書いてあるじゃないですか。軽自動車税自家用８，６００円を７，２００円にしますと。大きな合併がなければ、これはどうでもいいということですか。問題は甲府市の市民に対して言っていただかないとわからない。部長さんの答弁じゃなくて、これは政策的な課題だと思いますから、最初お願いしたように、ぜひ市長さんでの御答弁をお願いしたいと思います。
それから、学校給食の関係ですが、民間委託の方針が出ているからと。それを判断するのは、どっかのだれかが言ったということじゃなくて、最終的には教育委員会、そして調理員の方々、そして何よりも子供と保護者なわけです。ですから、例えば労使で調理員さん等を含めて納得ずくだよと言われても、基本的には子供と保護者というところを大事にしていただかないと、混乱するばかりだというふうに私は思うんですね。
それで、そんなに高いものなのかと思って、私は財政課に行って、地方交付税の算定を実はしてもらったんです。そうしたら、あの例の国がますます切り縮めていく基準財政需要額の計算でも、平成１５年は８億円以上、民営化にもしなったとしても、７億７，０００万という数字をいただけました。甲府市の小学校の学校給食を全部計算すると、平成１６年では７億に満たないんですよ。随分甲府市の小学校給食は皆さん頑張られて安上がりにできているんですよ。その辺も含めて、急いで民営化する必要がどれだけあるんでしょうか。
それから、もう一つ私が強調したいのは、例の業者方式で中学弁当は始められました。業者弁当方式だから給食費は随分安い
のかなと思ったら、１食当たり、小学校給食はこの赤いところですが、（資料２掲示）３００円なんですね。小学校給食の方は、まあまあ全国的には普通ぐらいですけど、業者弁当になっている方は１食当たり３００円で、甲府はトップクラスなんです。
４７の類似都市で私は議会を通じて教育委員会に連絡して調べました。そうしたら、甲府よりはるかに低いんですね。例えば一日５０円、６０円の給食費でも１年間たてば１万円違うんですね。ですから、そういう意味で改善する余地はいっぱいある。私はこの中学校給食の給食費だって、高いだけじゃなくて、地産地消の研究やなんかがほとんどされていない。今後の課題だということだと思うんですね。いろんな資料を見ても、行政財政リポートでも、甲府市のところはほとんど書いていないですよ。もっと頑張る余地はあるんじゃないか。そのことを重ねてお願いします。市長さんの答弁を重ねて求めたいと思います。
●市長（宮島雅展君）
教育の方は教育委員会から答弁をさせますが、その前に下水道のことについて触れておきたいと思います。
先ほど私は使用料の見直しにつきましては、維持管理費や汚水処理費などの経費及び下水道使用料の推移、その次に「総体的な事業経営の動向」という文字を入れてありますが、その中には今起きている不祥事のことについても考えに入れながら、そういうものの行く末を見つめて決めていかなければならないということを含めたつもりでありますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、あと一つ、軽自動車税のことでありますが、別に向こうを合併に引きずり込むために２０％下げたわけではなくて、あのすり合わせをしていくためには、例えば甲府市の言い分を聞いてもらったり、またあの二つの村の言い分を聞いたりしながら、いろいろな面ですり合わせをしていくんですね。そういう中の一つということととらえていただきたい。しかし、合併を契機として２０％減額をすると、そういうふうに申し上げましたもので、合併をなされたときにはそういう方向になっていくけれども、でも、まああのときに言ったことだから、また協議をしながら決めていきたいと、こんなふうに思っています。
以上です。
●教育委員会教育部長（中澤正治君） ２点の再質問にお答えをいたします。
まず、学校給食の今後の運営等に絡むことでございますけれども、先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、来年度、検討委員会を立ち上げて、お尋ねのことも含めながら、保護者、それからＰＴＡ、学校調理員、学校現場等々、識者等も含める中で検討して、本市の実情に合うような効率的、効果的な運営を目指しながら進めてまいりたいと考えております。
それから、２点目の給食におけます地産地消の拡大についてでございますけれども、使用にあたりましては、当然、品質のよさ、それからより安価であること、それから安定した供給が得られること、そういったことも考えながら使用しているわけですけれども、今後に向けても拡大に努めてまいりたいと存じます。
以上です。
●山田 厚君
学校給食の関係で言いますと、例の行革に対する実施計画の中で書いてあるのは、つまり教育委員会の皆さんが書かれたと思うんですが、１０月から３月の間に関係者と話し合う、ＰＴＡとも話し合うということがありましたよね。でも、私の知っている範囲では、また市Ｐ連の方にも聞いたんですが、市Ｐ連の皆さんとの話し合いもないというふうになっているじゃないですか。そして、もう３月ですよね。一体どうするんでしょうか。学校給食の関係は、何度も言いますが、教育委員会の、当局の行政側の皆さんと、それから調理員の働いている現場の皆さんとの話し合いだけではなく、それも含めて子供、保護者との話し合いがなければうまくいかないわけですよ。だから、そこのところが全然なくて、ＰＴＡの皆さんが心配するのは私は当然だと思うんですよ。そのことをしっかりやっていただきたい。
それから、もう一つ、軽自動車税の問題は、さっきの御答弁にあるように、ますます市民が１世帯１台になってきていると。ですから、特別の方が持っている○○の特別税じゃないわけで、市民一人ひとりがもはや持つような、そういった大衆車の税金になっているわけですよ。だとするのならば、市民に対して考えることなんだというふうに考えていただかないとよくない。芦川とか上九とか、その人たちのことじゃなくて、甲府に今住んでいる人のためにどうするのかの方針を持たないと、私はだめだと。特に軽自動車税はますますふえていますから、軽自動車税の台数がふえているから。平成８年から平成１０年のこのわずかの間でも、もう５，０００万円からの税の増収になっているじゃないですか。何も２０％の増税をあえてしなくても、あと一、二年で２０％増税ということでは、すぐなってくるわけですよ。だから、この辺のところは、しっかり、我慢しなくたって赤字になるわけじゃないんだということも含めながら、ぜひ検討していただきたいというふうに思うわけです。
最後に、教育委員会の皆さんにちょっと今のことだけお伺いします。
●教育長（角田智重君）
私、それから教育部長からも重ねて御答弁申し上げたところでございますが、この検討委員会を立ち上げる前に、私どもとしては、この行政改革に伴う私どもに対する、いわばこのことについて考えを新たにしたらどうかという、そういう提言をいただいたことについて、調査活動を開始をいたしましたことは、既にＰＴＡの理事会、あるいは給食関係の調理の方、それから、なお、各学校の調理のいわば責任者でございます学校長等に状況をお伝えして、来年度へ向けて、このことについては関係者にお集まりをいただいて検討をいただきたいと、そういうふうに考えているということを申し上げたわけでございます。その間にこの調査活動をするについて、事前に既に一定の方向性がとられているんではないかという教育委員会に対するいろんな疑問や、あるいは中には反対を申される方たちがおいでになっておりますが、教育委員会としては、このことについて、どういう方法をとるべきかということについては、まだ正式に何ら決めておりませんから、皆さんの御意見を伺う中でこれらについて来年度方向性を出してまいりたいと、そういうふうに申し上げておりますし、そのように御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
