車上の技術史

東芝の研究所のホームページから「文化功労者」の項目が消えました

下のようなページがあったのですが、削除されています。顕彰は２００６年なので、２０１１年の今となっては古くなったという「言い訳」はできますが、文化功労者などというものは東芝と言えども、初めての事ではないかと思います。正々堂々の顕彰なら、削除して良いものではありません。如何に東芝が後ろめたく思っているかの証左でしょう。

文化功労者の一覧 wiki

企業内犯罪：「東芝に４５億円賠償命令」　２０１１年７月２１日　読売新聞朝刊記事より

企業犯罪になるのかどうか、少なくとも会長・社長以下の取締役メンバーによる経営会議で決定して実行したというわけでは、多分ないでしょうから、企業内犯罪と書いておきます。社員によるこの種の犯罪は往々にしてあり、大方は内部でもみ消してしまい、このようにマスコミで流されることはまれです。一方の被告である日本ノーベルは私も総合研究所でよく外注に使っていた会社で、東芝内にはかなり深く入り込んでいます。その社長自身がこの犯罪に関わっていたということは意味深長です。

分からないのは、この東芝の対応です。この記事によると「会社が責任を負うべきものではないと考える」と東芝広報は言っています。しかし、我々は管理職教育で繰返し「管理責任」について教育されていました。自分自身が直接の責任がなくても、管理責任が存在すると。東芝は下級管理職に対しては厳しく「管理責任」を問い、一方で外部に対する会社自身の管理責任は存在しないと主張しているのです。

この東芝広報の言い方では、東芝は明らかにダブルスタンダードを管理責任に対して持っている事になります。ダブルスタンダードと英語にしてしまうとあざとさが消えてしまいますが、日本語にはもっと直截的にこのような態度を示す言葉があり、「二枚舌」と言われます。

東芝のあざとさは、この訴訟を通じて、このような企業に在籍していたことが情けなくなるくらいに経験しました。彼らが、虚偽の連鎖で主張を作っていることは既に示しました。それが矛盾の上に矛盾を積み重ねることになるのを、会社の為という大義名分（実際には自分の地位の保全の為）の下、良心に蓋をして、恥ともせずに更なる虚偽を積み重ねるのです（民事訴訟では実質的に偽証罪は取られないからです）。この訴訟を担当し、このような虚偽のストーリーを作っている知財部の人々は自分のしていることを情けなく思わないのでしょうか。思わないからできるのでしょう。それどころか、嬉々として、小説を書くような感覚で虚偽の物語を創作しているのではないかと思います。良心の喪失というのは恐ろしいことです。

もうお分かりかと思いますが、そうです、この「不正にたいする正義感あるいは倫理観の欠如の風潮」が、従業員の良心を徐々に蝕み、麻痺させ、東芝社内で企業内犯罪を醸成する病巣になっているのです。つまり、この犯罪は起こるべくして起こったと言ってよいでしょう。

東芝フロッピーディスク訴訟の真実

しかし、それにしても高々４５億円に過ぎません。東芝が無用に払ったフロッピーディスクコントローラ問題の１１００億円に比べれば安いものです。剰え、訴訟を起こした弁護士に弁護士費用だけで法外も法外な約１５０億円^*を要求されていたのですから、４５億円などは安いものなのです。

そう、無用にです。私がなぜ「無用」などということを断言できるかと不審に思われる読者もいることでしょう。この事件に関して東芝社内で、ということは世界で最も良く内実を知っているのが私だからです。

この事件の第一報が東京・浜松町の本社に入った時、本社はまさに寝耳に水の状態でした。一体何が起きているのか、何が問題なのか、丸で分からず^†、西室社長の一声で即座に社内調査チームが結成されました。

東芝が調査チームを作った事が米国に知れれば、それ自体が訴訟に不利な影響を及ぼすかも知れないと考えた本社は、「調査していること」そのものも厳秘にしました。守秘の観点からメンバーは最低限の人数に設定されました。社内監査を担当する本社監査部から２名、本社技術管理を預かる部門から元技術者１名、それから専門家として研究開発センター（元総合研究所）から私が加わり、４名体制でした。

社内監査として活動するので専務取締役である監査部長がこのチームのまとめ役になりました。このチームの存在は一般の取締役にも秘密ということになっていました^#。従って、知っているのは、社長、専務取締役監査部長、チームの４名の合計６名だけです。この調査チームは西室社長直属とされ万能と言って良い程の大きな社内調査権限を与えられました。メンバーを見ればわかるように、本社からの３名は元技術者ではあってもコンピュータの専門家ではなく、社内調査をスムーズに行う事務担当です。事業部、工場に睨みを利かせる意味もあります。事件の本質と、技術的詳細が最も良くわかるのは私一人なのです。

さて、このメンバーで、社内の事業部、工場などを連日調査し、一日の終わりには本社に戻り、その結果を本社に設けられた専用会議室で、この４名だけで極秘裏に整理検討するという日々が続きました。NHKのプロジェクトＸばりの活動でした。そこで明らかになったのは驚愕の事実でした。こんな「社内犯罪」が行われていたのだと！

この為、監査部長は「これは社長には報告しないでおこう」と我々４人に言って、社内的にさえ一部の事実を隠蔽したのでした。これは推測になりますが、監査部長は「そのような重大な事実を自分が知っている事を社長に知られる事自体が自分の立場を危うくする」と思ったのだと、その時、私は感じました。企業を舞台とする推理小説でもこれだけのストーリは創れないでしょう。真に「事実は小説より奇なり」なのです。

この事件は発生から既に１０年を越え、管理責任、背任、特別背任などがあったとしても時効になっていて、関係者は免責されていますから、私がここですべてを明らかにしても私の東芝に対する守秘義務の問題はないと思います。背任にさえ時効があるのに、守秘義務だけに時効がないということはないでしょう。よって法的な問題はないでしょうし、道義的問題もない・・・株主に対する道義的問題は、むしろ真相を明らかにしないことであるかもしれません。しかし、もう暫く、この事件の真相に関しては口をつぐんでいると、ある人--東芝に無関係な第三者です--に約束をしていますので、信義の問題が私の心には存在しています。ですから、あの不可解な事件の顛末を知りたい方々には、焦らすようで申し訳ないのですが、もう少しお待ち願わなければなりません。

それほど遠くないいつの日か、東芝がなぜ、１１００億円もの賠償金（東芝はこの言葉は使っていません）を払ってしまったのか、それが本当に必要であったのかについて書いてみたいと思います。昔「東芝の悲劇」という本がありました。そんな本にすることも検討します。

以下のような疑問に答えることができます。

　西室社長は「自らも気づかなかったバグで理論訴訟を受けたことには非常に矛盾を感じるが、経営判断として和解を決めた」と説明する。
　しかし本当にそれだけなのか。実は原告の訴状には、もし本当だとすれば米国では袋だたきにされかねない、信じられない主張が含まれている。訴状の第二七項。そこで原告は「被告らのＦＤＣが過去において、そして現在も欠陥品であると知っているにもかかわらず、被告らの中には、その製品がコンピュータ業界の標準を満足するものであるかのように販売を続けている者がいると記しているのだ。

日経BPnet

論理クイズ：日経BPの記者は「しかし本当にそれだけなのか」とまで迫っています。それでは、その他に何があるのでしょうか？実は、 ZDNet に相当詳しい情報があります。元NEC会長佐々木氏が暴露しているからです。しかし、それでも全部の情報があるわけではありません。推理の方法、あるいは科学の方法はこのような場合、仮説を立てます。そして間を埋める情報をその仮説に従って探して行くのです。では、「その他」としてどのような仮説が立てられるでしょうか。それをクイズとしましょう。

「A few years earlier, Toshiba semiconductor engineers had reverse-engineered the NEC chip. When NEC found out, the two companies huddled in negotiations that eventually led to a "nonassertion agreement" in 1986. Under its terms, Toshiba agreed to make royalty payments to NEC but acknowledged no wrongdoing. Toshiba continued to produce its controller chip.

NEC Chairman Hajime Sasaki, who previously ran the company's semiconductor division, says NEC informed Toshiba of the floppy-disk controller bug once it learned of it. Toshiba, however, took no action, and the bug was apparently forgotten. A Toshiba spokesman declined to comment. 」-- ZDNetより引用

NEWS When Toshiba settled a personal-computer related lawsuit for $2.1bn (￡1.5bn) in October, it left a lasting mystery: Why did the Japanese giant surrender without a court fight and on such relatively generous terms?

翻訳
ニュース　東芝が２１億ドル（１５億ポンド）のパソコン関連訴訟で１０月に和解した時、消えることのないミステリーが残った：　日本を代表する巨人が、何故に法廷闘争をすることもなく、そのような大金を気前よく支払う条件で降伏したのだろうか。

ZDNet

＊：海外における報道（２０００年１月）：

The total cost to Toshiba is likely to be somewhat less than the $2.1bn headline figure for the settlement. Although the Japanese company is required to pay cash reimbursements of $597.5m and plaintiffs' attorney fees of $147.5m, most of the rest of the $2.1bn consists of coupons for Toshiba products that must be redeemed by Toshiba notebook owners under fairly restrictive conditions.

†:この事実は極めて重要です。致命的に重要と言ってよいでしょう。

#: 技術管理担当の役員は、私など配下の要員を社長に差し出す関係で、「存在」に関しては薄々知っていました。

「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り

この判事は自分が出した判決と利害関係を持つ企業に天下りすべきではなかった。東芝もそのような人を天下りで迎えるべきではなかった。その程度の企業倫理ももたなかった。その事が、ここでの問題です。「原発は安全」だと信念を持って出した判決であるなら、それは誰も指弾できることではありません。しかし、明らかにその判決で利益を得るであろう企業に天下るとは・・・。

道具というものは、便利である反面、相応の危険性を持っているものです。ナイフにしろ、電動ノコギリにしろ、使い方が悪ければ人が死にます。パソコンや扇風機で火事になった事件もあります。交通事故で毎日のように人が死んでいても自動車廃止の意見などというものは起きません。

この事を端的に示したものが、中国の高速鉄道事故です。日本の新幹線は創業以来、人身事故を一度も起こしていません。安全を確保したシステムを作っているからです。高速鉄道という凶器を、日本の対蹠的な「使い方」で用いたのが、中国だったわけです。原子力と言うものは危険の最たるものです。それを使うには相応の安全を確保しなければなりません。東京電力がやったことは、中国の鉄道省と同じ、「安全性の無視」で「安上がりシステム」を作っということなのです。

この原子力発電所の事件に関しては次のような情報が入っています：これを見る限り、原子力発電の今回の事故は東電の「人災（社災）」であり、企業犯罪であると断言できます。

　・元東芝の原子力関係者：東電は安全をコストだと思っているのです。（だから、安全に金をかけない）

　・元東芝の計算機関係者：清水という社長は、コストカッターとして知られ、あそこまでのし上がったのです。（資材調達、コスト削減に手腕）

　・一昨年の6/24に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会　耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤　合同ＷＧ（第３２回）議事録では、東電は次のように　貞観地震で起きた津波の「過小評価」に躍起となっている。

　　「東京電力（西村）・・・研究的には課題としてとらえるべきだと思っていますが」

　こう言ってお茶を濁して時間稼ぎをしているばかりの態度。その間に今回の社災事故が起きたのでした。

　・2011/3/30：ロイター報道：東電は2007年段階で津波が原発を破壊する可能性を把握、国際学会で発表していた。

「ロイター通信2011/3/29pm11:45:スペシャル・レポート：日本のエンジニアは知っていた。津波が原発を破壊しうることを。
原発を破壊した津波は想定外だったとする東京電力の主張はウソ。東京電力は、警告を何度も無視し、危険を過小評価し続け、今回の惨事にいたったのだ。そう主張する調査報道。

　 3段落「ロイター通信は、東京電力の研究者が執筆したレポートを精査した。そのレポートのなかで、東電研究者は、『津波という現象は不確実であるので、津波の高さが（原発の）設計上の高さを超える可能性は存在する』と述べていた。」

4段落「リサーチペーパーの結論は、最も保守的な前提にもとづくと、50年スパンにおいて、約10パーセントの確率で、津波が福島第一原発の防御に挑戦する、もしくは、破壊するというもの。」

5段落「しかし、この研究に依拠した安全計画の変更を、東電はまったく行っていなかった。この研究は2007年7月、マイアミで開催された原子力工学会で発表されていたのに。」」

　・Special Report: Japan engineers knew tsunami could overrun plant

・・・a 2007 tsunami study from Tokyo Electric Power Co's senior safety engineer.
"We still have the possibilities that the tsunami height exceeds the determined design height due to the uncertainties regarding the tsunami phenomenon," Tokyo Electric researchers said in a report reviewed by Reuters.

The research paper concluded that there was a roughly 10 percent chance that a tsunami could test or overrun the defenses of the Fukushima Daiichi nuclear power plant within a 50-year span based on the most conservative assumptions.

But Tokyo Electric did nothing to change its safety planning based on that study, which was presented at a nuclear engineering conference in Miami in July 2007.

　・ロイター　特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか 2011年 03月 30日

　「津波の影響を検討するうえで、施設と地震の想定を超える現象を評価することには大きな意味がある」。こんな書き出しで始まる一通の報告書がある。東京電力の原発専門家チームが、同社の福島原発施設をモデルにして日本における津波発生と原発への影響を分析、２００７年７月、米フロリダ州マイアミの国際会議で発表した英文のリポートだ。」

しかし、「東電の武藤栄副社長は「（福島第１原発は）過去の最大の津波に対して余裕をもっている設計にしていた」とは説明。それを超えるような津波がありうるという指摘については、「学会の中で定まった知見はまだない」との認識を示すにとどまった。」として、徹底してお茶を濁す態度に終始するばかりです。

・東日本大震災：福島第１原発事故　「大津波再来」の指摘軽視　東電、対策先送り

０９年の経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが２６日、分かった。東電側は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明しています。

東電がしばしば言い訳に使う「想定外」は、「そのような事態は起きない」という事ではありません。単に「設計に入れなかった」という人災的決定にすぎないのです。「津波の高さは最高ｘメートルという事にしよう」と決めたことが「想定内」であり、ｘメートル以上の津波は存在しないということとは全く異なります。単に、この決定をした東電の技術者の知識、あるいは安全観念が不足していただけのことなのです。なお、東電の中では、「士農工商犬猫メーカ」と言われている位にメーカの地位＝発言力は低いということは関係者間では有名な話です。

「学会の中で定まった知見はまだない」、「十分な情報がない」、「研究的には課題としてとらえるべきだと思っています」とは、なんと白々しい言葉でしょう。津波対策に金なんかかけていられるか、という東電の態度がにじみ出ています。我々、技術者の仲間内では、東電の役員はすべて関東東北引き回しの上、磔・獄門の罪に当たると言っていますが、今の福島県を中心とする関係者の苦労を思えば当然のことです。なぜ、このような企業犯罪を起こした張本人の役員が法律的に重罪に問われないのか不思議です。

東芝ＥＭＩ関連会社社長、無念の自殺

「東芝ＥＭＩ（東京都港区）で、長らくレコード、ＣＤジャケットのデザインを手がけてきた関連会社の社長（５１）が自殺した。・・・

亡くなった社長は、こうした中、社員のリストラを命じられ、親しい人には、『仲間を切るのはつらい』『もう、こんな役は降りたい』ともらしていたという。・・・

参列者のひとりが、険しい表情で語る。

『社内でも、訃報は伝えられたが、自殺は知らなかった。親族は、葬儀の際の弔電さえ拒否したと聞いている』」

-- 2006/7

私もまさにこの事件と同時期から、類似した理由で訴訟を進めています。この時期の社長が特に酷い人格だったのでしょう。この人格と、東芝フロッピーディスク１１００億円訴訟とは無縁ではありません。

東芝消滅への第一歩　2016.3.14

　上記の事件から9年が経ちました。私が上で問題提起した、まさにその社長によって東芝の崩壊が始まったのです。
　優等生の東芝メディカルはキャノンに売られます。売却予定の劣等生、家電はまだ決まりません。

NHKクローズアップ現代　2015年7月29日（水）放送

「東芝不正会計の衝撃　
～問われる日本の企業風土～

１，５００億円にも上る不正会計が発覚した東芝。
元社員がその実態を証言しました。

東芝　元社員
「利益上げればいいだろ、利益出せと、もうどなられるだけ。」
　　　・・・
東芝　西田厚聰社長（当時）
「死に物狂いでやってくれ。
最低１００億円やること。」

東芝　田中久雄社長（当時）
「下期は黒字にすると市場に約束している。」

海外メディアは日本の企業体質を批判。
アメリカでは株主の集団訴訟の動きも出ています。

アメリカの機関投資家
「これは深刻な問題だ。
市場全体の信頼を揺るがしかねない。」
・・・
不正会計の責任を厳しく問われた歴代３人の社長。
名門企業で何が起きていたのか。
私たちは１００人を超える幹部経験者を取材。
２０人が匿名を条件に内情を明かしました。

子会社　元社長（取材メモより）
“西田さんのころから数字を細かく気にするようになった。
社内の雰囲気は明らかに変わってしまった。”
元執行役（取材メモより）
“佐々木さんからは厳しく叱責され、“利益を出せ”とか抽象的な指示を受け、とても嫌な思いをさせられた。”

元執行役（取材メモより）
“田中さんは対外的に必要以上に高い目標を公表してしまう。
下のものが『そんな数字無理でしょ』っていうくらいの。”

東芝に異変が起きたのは、西田氏が社長だった２００８年のリーマンショックのころでした。
世界的な景気悪化で売り上げが激減。
過去最悪となる３，４３５億円の赤字に陥ったのです。
この時期から、西田氏は業績を上げるよう部下たちに強く迫るようになりました。
・・・
西田氏は、具体的な金額を挙げて「利益を死守しろ」などと発言。
利益をかさ上げする会計処理が行われるようになりました。
子会社の元社長は、会計のチェック機能が働かなくなっていったといいます。

子会社　元社長（取材メモより）
“西田さんはあからさまに『経理なんて言われたとおりに数字をつけておけばいいんだ』と発言し、そうした考えがほかの幹部の間でも広がっていった。
西田さん以来、経理の立場が弱まった。”

利益のかさ上げが最も大きかったのが、パソコン部品の取り引きを利用した不正でした。
当時のパソコン事業の営業利益の推移です。
６月、９月、１２月と３か月ごとに大幅に利益が上がっています。
四半期決算のタイミングで利益のかさ上げが行われていたのです。
」-- クローズアップ現代

「 東芝、旧経営陣を提訴へ　歴代３社長らに損害賠償求め
2015.10.25 12:11

　東芝の不正会計問題で、同社が田中久雄前社長ら歴代３社長を含む旧経営陣を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こす方向で調整を進めることが２５日、分かった。取締役らの責任を検証してきた調査委員会が１１月上旬をめどに出す結論を踏まえて最終判断する。責任の所在を明確にすることで信頼回復を目指す。」-- 産経ニュース

東芝メディカル、キヤノンが買収へ

「東芝は2016年3月9日、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却について、キヤノンに独占交渉権を付与することを決定したと発表した（pdf形式のニュースリリース）。」-- 日経BP

東芝株主損害賠償訴訟

東芝の個人株主約70人が集団訴訟へ
12月提訴に向け調整
ロイター 2015年11月13日
「１１月１３日、東芝の不正会計問題をめぐり、株価下落の損害を受けたとして、同社の個人株主約７０人が東芝を相手に、約４億円の損害賠償を求める集団訴訟を起こす意思を固めたことが分かった」

東芝家電部門は、中国の美的集団へ売却交渉中
2016.3.15

「東芝、中国・美的に白物家電売却へ　アジアで再編加速
2016/3/15 2:00日本経済新聞　電子版
　東芝は冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を、中国家電大手の美的集団（広東省）に売却する方向で最終調整に入った。会計不祥事を契機にリストラを進める東芝と、日本や東南アジアで家電事業を拡大したい美的の思惑が一致した。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収する協議を進めるなど、アジアの新興企業が参画する形で日本の家電再編が加速する。」

東芝、歴代３社長ら５人を提訴　総額３億円の賠償求める
平林大輔2015年11月7日20時14分

　東芝は７日、不正会計問題で会社に損害を与えたとして、西田厚聡元社長ら歴代３社長と当時の最高財務責任者（ＣＦＯ）２人の計５人に対し、総額３億円の損害賠償を求める訴訟を同日付で東京地裁に起こしたと発表した。不正会計に手を染めた企業の元トップの責任が、法廷で追及されることになる。
・・・
　東芝役員の責任追及をめぐっては、奈良県に住む東芝の個人株主が９月８日、不正会計があった当時の役員のうちの２８人に対し、計１０億円の損害賠償訴訟を起こすよう会社側に要求。これを受けた東芝が、調査委を設けて調べていた。（平林大輔）」
」-- 日刊ゲンダイ

歴代3社長「刑事告発」検討に東芝社員が拍手喝采のワケ
2015年12月8日

「　東芝の"粉飾決算"問題の"Ａ級戦犯"、西田厚聰（７１）、佐々木則夫（６６）、田中久雄（６４）歴代３社長の「刑事告発」を証券取引等監視委が検討――先週末にそう報じられ、東芝社員は拍手喝采らしい。

　４日付の産経新聞によると、歴代３社長がパソコン事業の不正取引を認識しながら虚偽の利益を計上させた疑いがあるとして、監視委は金融商品取引法違反容疑で調査しているという。

「ここまで騒ぎが大きくなったら、監視委もコブシを振り上げざるを得ないでしょう。日本株の日々の売買比率が６割を超える外国人投資家の目もあるからです。東芝の処分をウヤムヤのまま終わらせると、『日本市場は不透明だ』などと外国人の市場離れが進む恐れがある」（株式評論家・倉多慎之助氏）

　金融商品取引法、かつての証券取引法違反では、ライブドア事件で堀江貴文元社長が懲役２年６月の実刑判決を受けている。歴代３社長も安穏とはしていられないが、「冷や飯を食わされてきた社員は拍手喝采です」と、東芝の中堅社員がこう続ける。
」-- 日刊ゲンダイ