ピコ通信／第99号
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文科省へ要望書&シックスクール対応マニュアル提案を提出
11月13日、文部科学省へ化学物質過敏症の子ども達への対応を求める要望書とシックスクール対応マニュアルに関する患者及び支援団体からの提案を提出しました。 前号で報告したように、9月末の公明党アレルギー疾病対策プロジェクトチームとの懇談会の場で、文科省へ「現在作成中の対応マニュアルに、患者側からの提案を盛り込んでほしい」と要請したことを具体化したものです。当会と化学物質過敏症支援センターが呼びかけて、28団体で提出しました。 ■要望書の内容 要望１．現在、作成中のシックスクール問題への対応策に関する参考資料に、添付した「シックスクール対応マニュアルに関する患者及び支援団体からの提案」の内容を盛り込んでいただきたい。 要望２．今年度中に着手される実態に関するサンプリング調査では、既に診断を受けている児童・生徒だけを対象とするのではなく、QEESI問診票などによる掘り起こし調査もして、現在の児童・生徒の実態を明らかにしていただきたい。 要望３．「シックハウス症候群に関する調査研究協力者会議」は公開にしていただきたい。 政府の「審議会等の運営に関する指針」（平成11年閣議決定）では、審議会等の会議は特段の理由がない限り原則公開と定められている。 ■患者及び支援団体からの提案 また、「シックスクール対応マニュアルに関する患者及び支援団体からの提案」の内容は、Ａ４版8頁、34項目にわたっています。一部（概要）を紹介すると、 ◆換気：日常的に窓を開放し、自然換気を積極的に行い、「学校環境衛生の基準」の換気回数を最低限確保する。換気扇を、全教室に取り付ける。 ◆床ワックス： ◆芳香剤・消臭剤 ◆殺虫剤等 ＜殺虫剤等を使用する場合の留意事項＞ ①事前に、使用目的、日時、薬剤の種類、使用方法等を教育委員会に報告し、児童・生徒、保護者、近隣住民にも、事前に、使用目的、日時、薬剤の種類、使用方法等を周知する。 ②必要最小限の範囲、量とし、長期休業中に行うなど、児童・生徒や近隣住民に健康影響を与えてはならない。 ③散布後しばらくの間、児童・生徒が散布場所に立ち入らないような措置を講じる。 ④農薬使用にあたっては、農水省通知「住宅地等における農薬使用について」を遵守する。 ◆図画工作等 ◆教育委員会と学校は、シックスクール問題・化学物質過敏症に対する意識啓発と情報の共有化を図るため、教職員に対し研修を実施する。 ◆学校敷地内は、全面禁煙とする。 ◆パソコンやエアコンなど化学物質の揮散があるものについては、搬入までに別の場所で稼動させたりする事により、化学物質の削減を行ったうえで搬入する。 ◆養生期間に関すること 【化学物質の影響を受けやすい児童・生徒への配慮事項】 ◆化学物質の影響は個人差があり、また症状も多様なことから、工事などの計画段階から当該児童・生徒の保護者との十分な話し合いや連絡を密にし、子どもの教育を受ける権利を保障し、当該児童・生徒が支障なく学校生活を送れるよう最大限の配慮を図る。 ◆工事材料に強く反応する児童・生徒が在籍中は、修理や塗装は、極力行わない。 ◆パソコン室や図書室などのカーペットを清掃する場合は、水洗いにするなどの配慮を行う。 ◆床にはワックスは使わず、水拭きとする。 ◆教職員はもとより、当該児童・生徒の同級生や、行事等へ出席する保護者に対しても、整髪料、化粧品、制汗剤、香水、クリーニング臭、防虫剤臭などの使用を控えるよう、理解と協力を求める、等々。 今後、提案の実現化に向けて、引き続き働きかけをしていく予定です。提案の原文は当会のウェブサイトの"シックスクールと化学物質過敏症"のページに掲載しています。見られない方は事務局まで連絡して下さい。（安間節子） ■提案の原文: シックスクール対応策の参考資料作成に関する要望書 |
私は、子どもの頃から化学物質過敏症に苦しんできました。生まれてからずっと住み続けている場所は、田園地帯で、目の前が広い野菜畑です。果樹園もあります。北里研究所病院で化学物質過敏症と、群馬県前橋市の青山医院では慢性農薬中毒と診断されています。小さい頃から、長年農薬を浴び続けたためだと思われます。|
日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）
日本の廃棄物のフィリピンへの輸出に道を開く 今年の9月9日、小泉純一郎首相（当時）とフィリピンのアロヨ大統領により署名された日比経済連携協定は、日本からフィリピンへの廃棄物輸出を許すものとしてフィリピンの市民や環境団体が反対しており、当会も11月13日に緊急アピールを発表し、参議院でこの協定を審議する委員会にこの協定から廃棄物を除外するよう要請しました。 ◆フィリピンで反対運動が広がる この協定は日本政府が進めているASEAN諸国との二国間経済協定のひとつであり、モノ・カネ・ヒトの移動の自由化をはかるために関税の撤廃等を行うものです。日本、フィリピン両国は、この協定批准に国会の承認が必要です。 この協定によりフィリピンから看護士・介護士を日本に受け入れることはよく知られていますが、この協定が日本の廃棄物や焼却灰をフィリピンへ輸出する道を開く可能性があることはほとんど知られていません。 フィリピンでは、市民や環境団体などが日本からフィリピンへの廃棄物貿易自由化を許すものであるとして反対運動が広がり、フィリピン国会は審議ができない状態です。
この協定書に付属する関税削減品目を示す「フィリピンの表」中で、焼却灰、残渣、医療廃棄物、都市廃棄物、下水汚泥、化学品廃棄物、中古衣類、中古品、などが関税ゼロ品目として挙げられています。そのためにフィリピンの市民や環境団体は有害廃棄物が日本からフィリピンに輸出されることを非常に懸念しています。日本は1999年にフィリピンへ医療廃棄物を違法輸出して国際的な非難を浴びた末に引き取った過去があります。 フィリピンと日本はともにバーゼル条約（*1）を批准しており、またフィリピンの国内環境法は、有害廃棄物の輸入を禁止しており、廃棄物の国内での焼却も禁止しています。 ◆日比当局の巧妙な論理と廃棄物隠し フィリピン当局は廃棄物がJPEPAに含まれていることについて、「関税削減プログラムに廃棄物を含めることは現実と関連のあることでなく、単に事務的なことであり、国内法やバーゼル条約を無効にするものではない」としています。 一方、現地日本大使館は「バーゼル条約に基づく法的枠組みを確立しており、厳格な輸出入管理を実施しているので、相手国の承認なしにどのような有害廃棄物も輸出しない」と述べています。 日本からフィリピンへ輸出される物品には「フィリピンの表」が適用されますが、この表（英文）の日本語訳は外務省のJPEPAの日本語テキストでは”省略”されています。そのため、日本ではJPEPAに廃棄物が含まれていることをほとんどの人は気付かず、国民の目から廃棄物輸出を巧妙に隠しています。 すでに行われた衆議員の審議でも廃棄物については一言も触れられていません。議会の審議が、廃棄物がリストされている「フィリピンの表」の日本語テキストなしで、十分な情報提供を受けずに行われていることは重大な問題です。 ◆フィリピンの市民や環境団体の懸念 フィリピンの環境団体は、「条約と国内法に矛盾がある場合、司法は最も新しく最も具体的な協定の方が、古くて一般的な協定に勝ると裁定する。JPEPAは、貿易の制限又は禁止という考え方と明らかに矛盾して貿易を促進するために明確にされた非常に特定な廃棄物を含む最も新しい協定である」とし、「日本は、フィリピンにおける将来の廃棄物の輸入規制と禁止の取組を覆すことになり得る前例を作り上げるために、非常に大きな経済的権力を行使してフィリピンに強要している」と懸念しています。 フィリピンからの医療介護者の受け入れと交換条件に、日本政府が廃棄物をJPEPAに入れさせたことはフィリピンのイグナシオ環境副長官の以下の発言で明らかです。「我々は我々の立場に固執して、我々の医療介護労働者やその他の労働者及び生産者に有益である日本との協定を結ばないのか？」 ◆日本政府の廃棄物貿易自由化政策 単に事務的なことであり、廃棄物貿易をしないなら、廃棄物をリストから外すべきなのです。ここに資源国際循環の名の下に廃棄物をアジア諸国に輸出できるようにする下地作りのための日本政府の巧妙な戦略が隠されています。 日本政府の廃棄物貿易自由化政策は、国内での廃棄物処理はコストがかかり、また最終処分場が逼迫しているので、資源の国際循環という名目で、廃棄物処理をアジア地域内を含む途上国で行うという戦略です。この戦略は、「３Ｒ（*2）イニシアティブの物品・原料の国際的な流通に対する障壁の低減」と「アジア域内二国間経済協定の関税削減リストに廃棄物を含める」という2本柱からなるとバーゼル・アクション・ネットワークの報告書は分析しています。 ◆緊急アピール バーゼル条約でも、わが国の廃棄物処理法でも、廃棄物の「国内処理の原則」を明確に規定しています。わが国で発生する廃棄物の処理を途上国に押し付けることで、自国の廃棄物問題の軽減をはかり、その結果、途上国の人々の健康と環境を脅かすということは環境正義の観点から許されません。 そこで当会は日本政府に対して、以下のことを求める緊急アピールを11月14日に発表し、JPEPAを審議する参議院外交防衛委員会の全委員に送付しました。（アピール文の全文は当会のウェブサイトをご覧ください。） 緊急アピール／化学物質問題市民研究会2006年11月13日 日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）の関税削減リストから全ての廃棄物を削除すべき
■フィリピンは、日本のゴミ捨て場ではありません！ 「日本－フィリピン経済連携協定」の慎重審議を求める要請書 ◆「国内処理原則」のための３Ｒ国内推進 当会は、それが合法であろうと違法であろうと、現実に途上国に廃棄物が輸出されることを問題にしています。しかし、「国内処理原則」や「廃棄物の輸出禁止」は「環境正義」の問題であり、国民の理解が得にくいのも事実です。 目の前に廃棄物処分場ができるとなれば、反対運動はすぐにおきますが、廃棄物を途上国に輸出することについては、目の前のゴミが片付くので、「環境正義」以外に反対する理由がないのです。 逆に言えば、「国内処理原則」、「廃棄物の輸出禁止」を求めることは、国内の廃棄物処理場／処分場が増えることを意味します。しかし、自分達で出した廃棄物は他人に押し付けずに自分達で処理するのは当然です。そのためには、廃棄物発生を抑制し、廃棄物を再使用し、廃棄物を再生利用する「国内３Ｒ」とともに、人の健康と環境に有害影響を及ぼさない廃棄物の処理／処分技術を早急に確立する必要があります。（文責：安間 武） （*1）バーゼル条約（1989年） 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約で、廃棄物の国内処理を原則とするが、輸出する場合には相手国の同意を必要とする。日本を含み168カ国が署名しているが、アメリカ、ハイチ、アフガニスタンの3か国だけが批准していない。 （*2）：３Ｒ ・廃棄物の発生抑制（リデュースReduce） ・再使用（リユースReuse） ・再生利用（リサイクルRecycle） （*3）バーゼル禁止修正条項（1995年） リサイクル目的であってもOECD/EU/リヒテンシュタインからそれら以外の国に有害廃棄物を輸出することを禁止するバーゼル条約の修正条項。条約改定にはバーゼル条約加盟国（168か国）の4分の3が批准する必要があるが、現在の批准国は EU諸国、中国など62 か国であり、アメリカはもちろん、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージランド、韓国などが強硬に反対しており、フィリピンも批准していない。 |