2000年4月8日付けのランセット(The Lancet)の出版物の中で、カリフォルニア大学サンフランシスコの研究者達がフィリップ・モリス社及び他のタバコ会社の内部資料を検証した結果を報告している。
　タバコ会社の内部資料によれば、タバコ産業側は、受動喫煙を強いられる非喫煙者と肺がんとの関連についての国際的な疫学調査を徹底的に監視し、その実施を妨害しようとしていたことが判明した。その調査研究は、世界保健機関(WHO)の研究機関であるリヨン、フランスの国際がん研究機関(International Agency for Research on Cancer - IARC) によって実施されたものである。その調査結果は国際がん学会誌 (Boffetta et al., J Natl Cancer Inst 90: 1440-1450; 1998)に発表され、職場や配偶者から受ける受動喫煙による相対リスク(RR)が1.16倍増加するというものであった。これは能動喫煙の相対リスクが20であることに比べれば小さな値ではある。しかし大勢の人々が受動喫煙にさらされれば、アメリカでは3000人、ヨーロッパでは2500人が毎年、受動喫煙で肺がんになると推定される。

　タバコ産業側によって仕組まれた陰謀には、調査結果の公開に対処するための特別部隊の結成、IARCの調査員に働きかけて調査研究に関する秘密情報を入手するためのコンサルタントの起用、IARCの運営と財政基盤に影響を与えるための策略、等がある。
　2年前、IARCの調査研究は、ロンドンのデイリー・テレグラム紙の論説記事を通じて、タバコ産業側に煽動された強烈な中傷キャンペーンの目標にされた。これらの攻撃にもかかわらず調査結果は医学論文として報告されたが、タバコ産業側はその論文の解釈に対し、混乱と論争を引き起こすよう各種画策を行った。
　今回のランセットの出版物の記事は、このメディア・キャンペーンは受動喫煙に対するタバコ産業側の主要な長期戦略の一環であったとしている。

　受動喫煙による発がんの危険性は、タバコの健康への影響に関し新たな議論を巻き起こすことになる。自らの意思で喫煙する人がタバコにより健康を損なうのとは違って、喫煙することを選ばない人が健康を損なうことになるからである。この相違は公共の場所での喫煙に関する規制に大きく影響を与えるであろうし、長期的にはタバコの消費量の減少につながるであろう。このことが正に、たばこ産業が受動喫煙と発がん性との因果関係を明らかにするIARCのような調査研究を監視し、調査結果の信用を落とそうとする理由である。

　IARCの受動喫煙についての調査研究とタバコ産業側の妨害工作に関する詳細は下記へのコンタクトにより入手可能である。
Dr Nicolas Gaudin, Public Relations Officer (gaudin@iarc.fr)

（訳：安間　武）