PVC を廃止した場合のコスト分析・概要
タフツ大学 フランク・アッカーマン、レーチェル・マッセイ

情報源:Notables from the report "THE ECONOMICS OF PHASING OUT PVC"
Frank Ackerman & Rachel Massey December 2003


訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会
掲載日:2004年3月13日

本概要は、報告書 "The Economics of Phasing Out PVC" を著者らが summary として取りまとめたもを日本語訳したものです。
詳しくは 報告書原文(PDFファイル全54頁) を参照ください。


報告書要約

 この報告書は、PVC を廃止すると経済的に大きな打撃を与えると広く信じられていた虚構の正体を暴くものである。
 タフツ大学の研究者たちによる経済的分析は、PVC には全ての代替物質に対して最終的なコスト的優位性はなく、 PVC の廃止は実現可能であリコスト的にも成り立ちうるという結論である。
 事実、 PVC のコスト的優位性はしばしば過大に述べられてきた。ほとんど全ての PVC の用途に対し、同等なあるいはそれ以上の性能を持つコスト効果のある代替物が入手可能である。
 ある場合には、代替物質はコストを製品ライフ全体で見た場合には すでに PVC に匹敵するものがある。またある場合には、代替物質は現時点では若干高くつくが、今後市場でのシェアを広げればコストダウンが期待できるものがある。

 PVC はそのライフサイクル全体を通じて危険である。 PVC の製造時には、作業者及び地域は塩化ビニル及びその他の有毒物質に曝露する。 PVC 製品からはその使用段階で有毒な添加物が漏れ出すことがある。ビニル建材は火がつくと塩酸ヒュームを放出し、 PVC を燃やすと強力な発がん性物質であるダイオキシンなどの副産物を生成する。

 この報告書は、自治体の基幹施設、産業用及び住宅用建材、医療器具、及び消費者製品の素材選択においてビニルを使わないという健康と環境に対する配慮は現実的であり実際的であるということを示している。

 タフツ分析の結論:
  • PVC はライフサイクル・コストの観点からは常には安くない
  • PVC を含まない代替物も時が経てば、普及し生産量が増えることによる経済的スケールメリットのために安くなる
  • PVC 製品の使用は、例えば、医療器具用品のように健康と安全性に対し危険である
  • 環境保護と改善のためのコストは常に誇張されている
 国際的にもアメリカ国内においても、PVC の使用を削減するあるいは制限することを求める政策的取り組みがある。主要産業ではその全製品ラインにおいて PVC を、より毒性の低い物質に代替することが始まっている。
 急速に盛り上がってきている ”グリーン・ビルディング” 運動は、より安全な製品を使用するという、多くの成功事例を生み出している。

ライフサイクル・コストとは何か?

 ライフサイクル・コスト比較では、初期コストに加えて、製品の購入から廃棄までのコスト及び、丈夫さと保守のしやすさを勘案する。本報告書の研究事例のひとつは、ビニルは産業用及び施設用の床材として初期コストは最も安いが、比較的短い耐用年数と保守の必要性の高さからライフサイクル・ベースでは最も高くつく選択であることを示している。
 このように、ビニルの初期コストの安さも床材としてのライフサイクル全体での高いコストにより、結局相殺されてしまう。

ビニル使用量と産業規模

 PVC の主要な用途を使用量の順に列挙すると、パイプ、建築材料、消費者製品、包装材、電線やケーブルなどの電材などである。パイプ、サイディング、窓枠、ドア、樋、フェンス、テラスなどで PVC 使用量の3分の2以上になる。

 PVC の販売量は1990年代に急増し、2002年にはアメリカとカナダを合わせて144億ポンド(約654万トン)に達した。[1] 世界の人口の5%を占めるアメリカとカナダは、世界の PVC の24%を消費しており、年間個人消費量は46ポンド(約21kg)となる。 PVC の消費量は他の先進工業国はもっと少なく、年間個人消費量は西ヨーロッパが31ポンド(約14kg)、日本が25ポンド(約11kg)である。

 アメリカでは、不完全なデータしかないが最良の推定で、 PVC 樹脂製造に関わる作業者は5,600人あるいはそれ以下、塩ビモノマー(VCM)の製造に関わる作業者が3,700人あるいはそれ以下、 PVC ビルディング・ブロックの製造に関わる作業者は、上述2つのカテゴリーに重複しているがその数は不明である。従って 、PVC 樹脂と塩ビモノマーの製造に関わる作業者の数は合計で概略9,000人あるいはそれ以下である。産業界は 、PVC から消費者製品を作る工場の作業者が126,000人いると述べている。

環境保護に要するコストは予想よりも少ない

 環境保護に要するコストは常に誇大に見積もられる。ある研究で調べたところ、環境要求にかかる推定コストは、28事例のうち14事例が25%以上高く見積もっており、28事例のうち25%以下の低い見積をしていたのはわずか3事例だけであった。[2]
 例えば、1974年に労働安全衛生局(OSHA)が塩ビ(PVC の原料)の発がん性を認めて職場における曝露基準を厳しくした時に、 OSHA のコンサルタントは塩ビへの曝露削減コストを概略10億ドル(約1,100億円)と見積もったが、産業側はもっと高く見積もった。実際のコストは OSHA 見積りの4分の1位であったが、その理由は産業側が新規制に対応できる新たなコスト効果ある技術を直ぐに開発したからである。[3]

PVC を廃止した場合の雇用への影響

 環境改善の取り組みは新たな仕事を生み出し、その多くは熟練工の仕事である。そうではないとの言葉の上での反対もあるが、環境保護への対応が目立つような失業を生み出したということはほとんどない。[4]
 PVC 製品、それらの製品の使用、及び PVC の製造と使用によって生成される仕事のために費やさられるお金は、 PVC から他の代替物へ移行しても経済市場から消えてなくなることはない。
 PVC から様々な製品を作るために必要な技術は、他の代替品から同じ製品を作るためにもやはり必要であろう。その代替がより少ない労働力しか必要としない、あるいはクリーンな代替物の製造が仕事を減らすということを示す証拠はない。

火災時のPVCの危険性

 PVC はしばしば、 ”火災に強い” と宣伝されている。しかし、 PVC は燃え上がる前に長時間くすぶり続け、有毒な塩酸ヒュームを発生する。PVC は徐々に温度が上がると、十分に熱くなって燃え出す前に、その重量の半分以上がヒュームとなる。[5]

飛行機内 PVC 電線のくすぶりによる危険性

 PVC 電線は1972年、連邦航空局の可燃性テストに不合格となり、新たな航空機内での使用が禁止された。アメリカ空軍は1977年に PVC 電線の飛行機内での使用をやめた。[6]

 搭乗者110人が死亡した ValuJet Flight 592 のエバーグレードでの墜落事故を含む1990年代の2つの航空機事故の原因に関し、Aviation Today は次のように報告している。

 ValuJet Flight 592の事故機は PVC 絶縁の電線で装備されていたが、この種の PVC 電線は連邦航空局の現在の可燃性テストに合格しないであろう・・・。 PVC 電線が許容されない特性の中には、その絶縁 PVC が燃焼する時に大量の煙を出し、それが湿気に曝されると塩酸になる・・・。事故後3日目にその飛行機の整備会社の整備士から調査官にかかってきた匿名電話によれば、事故機はしばしば、電気的トラブルを発生していた・・・サーキット・ブレーカー、回路のショート・・・。[7]

PVC製品廃止の経済性

■パイプ材

 パイプとパイプ継ぎ手類は PVC の用途のほとんど半分を占める。 PVC に匹敵する在来のパイプ材としては、鉄、セメント、粘土(土管)、ポリエチレン(PE)などのプラスチックがある。
 PVC は他の材質に比べて軽量でコストが安く設置や修理に技術を要さないが、高圧には弱く、氷点以下の温度ではもろくなり漏が生じることがある。その欠点のために、北方地域や都市の一部ではポリエチレン、セメント、又は鉄が PVC よりも使われる。
 一般に PVC の用途は水及び下水用パイプ市場で強い。しかし、多くの自治体関連ユーザーがパイプ使用の一部又は全部を PVC の代替品に置き換えることを決定している。
  • インディアナポリス水道会社は PE パイプを好ましいとしているが、その理由は継ぎ手部の漏れが少ないこと、柔軟性が増すこと、掘削と崩壊を最小とする新しい設置技術(PE だけに有効)を適用できることなどである。
  • ニュージャージーとニューヨークの水連合の加盟団体は漏れを最小にするために鉄とセメントパイプを採用している。
  • カリフォルニア地域を管轄とするコントラ・コスタ公共企業局は PE 及びその他の非 PVC パイプを一部採用している。
  • ロサンゼルス水・電力局は、大きな漏れのあった水の古い基幹パイプを PE パイプに置き換えている。
 建物内で使用される小口径の水用パイプについては、PVC の他の材質に対する明確なコストの優位性が見られない。PVC と他の配管材料の小売価格は似たようなものであり、設置工事費はある場合には代替物質の方が安く、ある場合には PVC の方が安い。
 たとえば、 CPVC (塩素化 PVC 、耐熱性を有する唯一の PVC )は、ライフサイクルの観点からは架橋ポリエチレン−アルミニウム(耐熱性を有するポリエチレンの形態)よりもコストが高い。

■屋根材

 屋根材産業は様々な材質の屋根材を扱う年間300億ドル(約3兆3,000億円)規模の産業である。低勾配屋根の主要な単層屋根材として、エチレンプロピレンジエンモノマー(EPDM)、サーモプラスチックエラストマーポリオレフィン(TPO)、及び PVC がある。
 設置工事費は PVC が3つの材質の中で最も高い。この検証で、EPDM と TPO は全ての場合において PVC より安いことがわかった。
 この結論を支える最近の事例が西部マサチューセッツにある。ロングメドーとチコピーの町にある2つの同規模の学校建物が最近約120,000平方フィートの屋根材を新しいものに交換した。一方は材質としてビニルを指定し916,000ドル(約1億円)支払い、他方は材質指定をせず、TPO屋根材として679,000ドル(約7,500万円)支払った。[8]

 年間のコストでは、PVC は耐用年数が短いために不利である。低勾配の屋根約24,000件の調査では、調査対象とした7つの屋根材(金属、重層コールタール、EPDM、ビチューメン、重層アスファルト、シングル、及び PVC)の中で、 PVC の耐用年数が最も短かった。
 従って、たとえ PVC と他の材質の設置コストが同等でも、耐用年数を考慮すると PVC は高くつくことになる。

■床材

 床材メーカーは、2002年に79億平方フィートの床材、販売価格71億ドル(約7,800億円)を販売している。そのうちビニルは26億平方フィート、18億ドル(2,000億円)である。
 タフツ報告で検証した12種類の床材の中で、ビニル床材は初期コストが最も安いが、比較的耐用年数が短く保守に費用がかかるので、初期コストの優位性は相殺される。
 例えば、ビニル・コンポジット・タイル(VCT)は、コルク材、リノリウム、非塩素化ポリマー(Stratica)、あるいはゴム床材等の代替の中で最も耐用年数が短い。
 床仕上げ工事費は年間使用コストとしては非常にわずかな金額である。もっと重要なのは年間の保守コストである。
 初期コスト、保守コスト、品質をトータルで考慮すると最もライフサイクル・コストが安いのは5つの材質の中でゴム材、次にコルク材であり、 Stratica とリノリウムもビニルよりは安い。
 結論として、床材としてのビニルは、初期コストは安いがライフサイクルが高いためにその優位性が相殺される。

■医療用手袋

 PVC 製の使い捨て医療器具用品の中で使用量が多い3種類は、手袋、バッグ、及びチューブである。
 使い捨て手袋は、疾病の伝染を防ぎ、また化学物質や化学療法薬剤に対する防護として使用される。検査用手袋として大量に使用される材質及びタフツ報告で検証した材質には、ラテックス、PVC、及びニトリルがある。
 報告書ではコストを算出するために手袋の性能と強度を評価した。

 PVC 手袋は、モデル化された病院使用条件の下で30%が破損したが、最良の代替材(ラテックス及びニトリル)の破損率は2%であった。従って、ビニル手袋は破損率が高いためにいずれラテックス及びニトリルに取って代わられるであろう。
 ビニルとニトリル手袋のコスト差は1対当たり5セント(約5円)以下である。
 全米最大の非営利医療組織であるカイザー・パーマネンテによる1999年の分析では、総合使用コストベースではニトリル手袋がその堅牢さのために最もコスト競争力があることがわかった。[9] カイザー・パーマネンテは4,300万個の手袋購入に当たり、ニトリルに切り替えることを決定した。[10]

■医療用チューブ

 医療用品の、全 PVC 使用の中での割合は3%以下である。しかし、PVC 医療用品は人の健康という観点から、重要であり問題がある。それは医療用品からのプラスチック可塑剤の滲出及び医療廃棄物の焼却時のダイオキシン形成の危険性のためである。

 医療用チューブは PVC、シリコン、ポリウレタン、及びゴム材から作られる。他の軟質 PVC 製品と同様に、非経口栄養補給システムの IV チューブから、腸溶性供給チューブまで広い範囲で使用される PVC 医療用チューブの軟質性は可塑剤を添加することで得られる。
 これらの可塑剤は、チューブの使われ方に依存して様々な程度に PVC チューブから漏れ出す。体内で使用されるチューブからの可塑剤の滲出は深刻な懸念をもたらす。最近のひとつの研究で、乳児の胃の内部に入れられた PVC 供給チューブの中の可塑剤が24時間で半分消失したことが判明した。[11]
 長期使用にはシリコンのような代替が PVC より適切である。

■窓枠及びサイディング

 急速に伸びている PVC の用途として、またパイプに次ぐ大きな用途として、ビニルサイディングとビニル窓枠がある。サイディングと窓枠は1990年代から年間の使用伸び率は2桁であり、現在、アメリカとカナダの全 PVC 使用量の約20%を占めている。

 ビニルサイディングは中低価格の住宅において最も普及しているサイディング材である。木製板材、ファイバーボード、模造スタッコがビニルに対する入手可能な代替材質である。
 消費者リポート(2003年8月)が、何種類かの高級及び普及品サイディング材の価格と耐用年数を比較している。
 消費者リポートのデータから計算した年間のコストでは、ビニルは高級又は普及品材質の中で最も安い選択というわけではない。ファイバーセメントが普及品サイディング材質の中で最も安く、木製サイディングが高級品の中で最も安い。(この計算は完全なライフサイクルコストに基づくものではない。設置コスト、保守コスト、及び廃棄コストは含まれていない)

 ビニルサイディングは、様々な色、厚さ、及び品質がある。設置が簡単で、業者は ”保守がいらない” としきりに勧誘する。耐水性がある、害虫の被害がないとしばしば言われるが、ビニルサイディングは高熱にあたると湾曲する可能性がある。また、ひび割れや裂け目を引き起こす原因となる低温に敏感で、もろく、温度変化で伸縮する。
 さらに、ビニルに塗装する場合は、木製サイディングと同様に、塗料を塗る前に表面から全ての白カビを除去する必要があると多くの観察者が指摘している。ビニルが塗装された後、塗料の品質によるが、10年あるいはそれ以下を目安に再度、塗装する必要がある。
 さらにビニルには、火災時に燃えやすく又はいぶりやすく、消防士と周囲の人々の健康と安全に脅威を与えるという問題がある。

 サイディングとの併用で、ビニル窓枠が中低価格の工事において広く使用されるようになって来ている。代替品として木製、ファイバーグラス、アルミなどがある。
 古い木製窓枠をエネルギー効率を改善するために新しい材質に替えることがある。エネルギー効率は新規及び取替えの選択に影響を与える重要な要素である。
 ビニル窓枠は腐らないが、高温及び低温に敏感でもろくなりやすく、傷つきやすい。しばしば、 ”メンテナンス・フリー” と謳われて売られているが、一旦、色が褪せたら、ビニルサイディングと同様な方法で再塗装する必要がある。
 窓枠の値段はサイズ、スタイル、及び品質によって大きく異なるが、2003年後半のある業者の見積りは、6×4フィートの窓枠で、木製300ドル(約33,000円)、ファイバーグラス250ドル(約28,000円)、ビニル225ドル(約25,000円)、アルミ190ドル(約21,000円)であった。
 この報告書の他の部分で記述しているように、設置及び維持管理のコストが初期コストより重要になるかもしれない。

結論

この報告書は、PVC を廃止すると経済的に大きな打撃を与えると広く信じられていた虚構の正体を暴くものである。
 タフツ大学の研究者たちによる経済的分析は、PVC には全ての代替物質に対して最終的なコスト的優位性はなく、 PVC の廃止は実現可能であリコスト的にも成り立ちうるという結論である。
 事実、 PVC のコスト的優位性はしばしば過大に述べられてきた。ほとんど全ての PVC の用途に対し、同等なあるいはそれ以上の性能を持つコスト効果のある代替物が入手可能である。
 ある場合には、代替物質はコストを製品ライフ全体で見た場合には すでに PVC に匹敵するものがある。またある場合には、代替物質は現時点では若干高くつくが、今後市場でのシェアを広げればコストダウンが期待できるものがある。


  1. All figures in this paragraph are calculated from Eric Linak with Kazuo Yagi, "Polyvinyl Chloride (PVC) Resins," Chemical Economics Handbook Marketing Research Report (Menlo Park, CA: SRI International, September, 2003).

  2. Hart Hodges, "Falling Prices: Cost of Complying With Environmental Regulations Almost Always Less Than Advertised," Economic Policy Institute (1997) (http://epinet.org); Winston Harrington, Richard D. Morgenstern, and Peter Nelson, "On the Accuracy of Regulatory Cost Estimates," Journal of Policy Analysis and Management 19 no. 2 (Spring 2000), pp.297-322.

  3. US Congress, Office of Technology Assessment (OTA), Gauging Control Technology and Regulatory Impacts in Occupational Safety and Health OTA-ENV-635 (Washington, DC: US Government Printing Office, September 1995), p.89.

  4. See Frank Ackerman and Rachel Massey, "Prospering With Precaution" (2002), available at http://www.ase.tufts.edu/gdae/policy_research/PrecautionAHTAug02.pdf; and Eban Goodstein, The Trade-Off Myth: Fact and Fiction about Jobs and the Environment (Washington, DC: Island Press, 1999).

  5. Robert F. Dyer and Victor H. Esch, "Polyvinyl Chloride Toxicity in Fires: Hydrogen Chloride Toxicity in Fire Fighters," Journal of the American Medical Association 235 no. 4 (1976).

  6. Darren Huese, "Tinker tackles aging wiring systems," Oklahoma City Air Logistics Center Public Affairs, available at http://www.afmc.wpafb.af.mil/HQ-AFMC/PA/news/archive/2001/jan/Tinkerwiring.htm (viewed October, 2003).

  7. "Expanded Inspections Needed To Assess Wiring Woes, Experts Say," Aviation Today special report (May 25, 1998), available at http://www.aviationtoday.com/reports/wiring7.htm (viewed October, 2003).

  8. Public summaries of open bidding for roof replacement at the Longmeadow High School, Longmeadow, MA (December, 2001), and for the Bellamy Middle School, Chicopee, MA (March, 2002); copies on file with authors.

  9. Kathy Gerwig, Director, Environmental Stewardship and National Environmental Health and Safety, Kaiser Permanente, personal communication (November, 2002).

  10. Anonymous, "EPP Success Story: Kaiser Permanente," Environmentally Preferable Purchasing News for Health Care Organizations 2 no. 3 (May, 2000).

  11. Rossi 2000, rev. 2001, citing Landstingsforbundet (Federation of Swedish County Councils), PVC in the Swedish Healthcare System: Current Applications and New Alternatives (Stockholm: Landstingsforbundet, 2001).


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