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レイチェル・ニュース #787
2004年3月18日 土地利用と予防 キャロライン・ラッフェンスパーガ Rachel's Environment & Health News #787 - Land Use and Precaution, March 18, 2004 Carolyn Raffensperger http://www.rachel.org/?q=en/node/6466 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） 掲載日：2004年3月30日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/rachel/rachel_04/rehw_787.html （2004年3月18日発行） キャロリン・ラッフェンスパーガー（ Carolyn Raffensperger ）＊ ピーター・モンターギュ（ Peter Montague ） 土地利用計画は、理想的には公共信託原理 （public trust doctrine ）のもとに予防原則に基づくことがふさわしい。予防原則は、意思決定にあたり、 ”後で悔いるより安全を （better safe than sorry）” のアプローチをとるが[1]、公共信託原理 （public trust doctrine） とは何であろうか？ それは古代の法原理であり、ローマ法からイギリス法へ、そしてイギリスの植民地としての東部13州、そして現在の各州に伝えられた。[2] 公共信託原理は、政府が公共の財産、すなわち大気、水、野生生物、公衆の健康、先祖伝来のもの等、我々全てが受け継ぎ、共有し、そして、誰も個人では所有しないもの、を守るために、譲渡することのできない義務 （拒否する又は見捨てることのできない義務） を持っていることを明らかにしている。[2] このことは政府の自明の役割であるように見えるが、現実には、多くの政府当局者は、第一の義務は我々が共有する先祖伝来のものを守ることではなく、汚染者の利益が公衆の健康と環境への利益とバランスするように振舞っている。そのようなバランスをとろうとする行為は、金が非常にに重きをなし、その結果、自然界が損なわれ、毎年多くの人々が殺され、さらに多くの人々が病気になっている。 （アメリカの職場だけで毎年55,000人が死亡し、推定800,000人が病気になっている。） これは、毎日、150の葬式が出る勘定になるが、それらの全ては避けることができたものである。[3] 通常、そのような ”バランスをとる行為” においては、政府当局者は、彼らの決定は ”許容できる” 範囲内の危害だけを及ぼすということを示す ”リスク評価” を用いる。しかし、リスク評価は、ほとんどどのような望ましい答えでも得るために容易に操作される。その結果、それらが意図したものであろうとなかろうと、リスク評価者は通常、 ”健全な科学（sound science）” でうわべを飾った破壊と殺人を正当化するものしか出さない。 初代アメリカ環境保護局（EPA）長官ウィリアム・ラッケルズハウスが1984年に次のように述べている。 「リスク評価データは囚われのスパイのようになり得る。長い間、拷問にかければ、あなたが知りたいことを何でも話すであろう」。 [4] 本質において、リスク評価を ”バランス” の役割を果たすために用いる政府は、殺人者や略奪者の側に立つものである。そのような政府は、危害を防ぐことによって救済するのではなく、犠牲者の助けと怒りの叫び声をかき消す緩衝、巨大なスポンジを提供する。 ほとんどのリスク評価は科学的に擁護できず、従って3ドルの価値もない、まがい物であるにもかかわらず、リスク評価は ”バランスをとる行為” よって、汚染者の代理を務める政府に提供される主要な防御手段である。[5] 公共信託原理 （public trust doctrine） は、自然と人間の健康の破壊に断固として抵抗するために、従来とは異なるアプローチを採る政府に対し、法的及び哲学的基礎を与えるものである。 公共信託原理は、我々全てが共有する共通の財産を守るよう主権者に要求する古代の法によって生み出された公共信託の守護者としての英雄的役割を政府に与える。 信託受託者として政府は、信託受益者 （現在及び将来の世代） のために信託された財産（自然と人間の健康）を守らなくてはならい。政府は、受益者自身による有害な行為から信託された財産を守る義務があり、従って、時には政府は現在と将来の世代の共通の財産を守るために個人の財産の特権の一部を制限しなくてはならない。 公共信託を守るためにその義務を実施する時に、政府は危害を予測し、差し迫った脅威から公共信託を守るために先を見通していなくてはならない。[6] もし、政府が危害が現実のものとなるまで待つようなことがあれば、それでは遅すぎ、信託された財産は損傷を受け、受託者としての義務をまっとうしていないことになる。 予防原則は政府が公共信託を守るため、危害を予測し避けるため、そして先を見て先行するための責任を果たすためのひとつの方法を提供するものである。予防原則は、 ”合理的な危害の疑いがあるが不確実性も十分にある時に、我々は全て危害を守るための措置を採らなくてはならない” としている。[1] しかし、公共信託を守ることだけが政府の義務ではない。政府は又、正義、公平、公正を確立しなくてはならない。政府の ”正義を確立する” 義務は憲法の前文に明記されている： ”我々アメリカ国民は、我々と子孫に対し、より完全な連合を形成し、正義を確立し、国内の安定を保証し、共通の防衛をし、一般福祉を促進し、自由の恩恵を確実なものとするために、アメリカ合衆国の憲法を定め、制定する”。 前文は一般福祉を守り促進するという政府の義務を導入している。何から守るのか？ 第一に、もちろん、イギリス海軍からであり、1789年に存在し、1812年にはアメリカが実際に直面した脅威である。しかし確かに ”一般福祉” を守り促進する時に、政府は市民に広く危害を及ぼす全ての深刻な恐れから守ることを期待される。これが、今日、公衆健康を守るために、政府に、そして自治体レベルに与えられる ”警察権力” の源である。 従って、政府は、州の（従って国の）信託資源を守るために、外国の侵略及び公衆の健康に対するその他の脅威と危害から市民を守るために、 ”一般福祉” （時には””共通の財産”とも呼ばれる） を促進するために、そして正義の条件を確立するために、関連する一連の義務負う。 土地利用の決定は、政府が選択する最も重要な倫理的選択に属する。[7] りんごの栽培のためでなく、巨大マンションの建設のために下水配管を果樹園に通す場合には、倫理上の結果をもたらす決定をするということになる。それらの下水配管に接続する悪臭のする下水処理施設を有色や低所得の人々が主に住む町の地域に設置すれば、それもまた倫理上の選択である。 環境正義を求める地域の人々は反倫理的そして反正義の決定の矢面に立ってきたので、長い間、彼らは土地利用の倫理的重要性を感じてきた。 周りを見渡してみよう。高速道路が、焼却炉が、悪臭のする工場が、ゴミ捨て場が、非常にしばしば、貧困地域や有色人種地域に建設されるのは偶然なのであろうか？ これらの地域はリスク評価者や政府の ”専門家” によって、大量のスス、排気ガス、悪臭は、健康と生活の質に対して ”許容できる” リスクとして告げられてきた。 そのような状況下で、有害性を証明することは地域に求められ、被害を防ぐために可能な全てのことを実施したとする証明は政府や企業には求められない。 つい先週、我々の一人（PM）は、ニュージャージ州環境保護局のゴム印を見たが、それは、細かい粉塵中の1万ポンド（約4.54トン）の有毒鉛を含む有毒汚染物質1,100万ポンド（約5,000トン）を主に黒人とヒスパニックが住むコムデン市の近隣に廃棄し続けるためのごみ焼却を5年間許可することを示していた。 政府のリスク評価は、焼却炉によるがんリスクは ”許容できる” としており、有毒鉛や100トンの致死的有毒ススからの有害性については考慮していない。これは最も腐敗したきわめて有害な形での ”バランスをとる行為” を政府が演じたものである。 ”反倫理的” という言葉は、土地利用計画において具体化される悪魔の犯罪行為を十分には表現しておらず、これが、環境正義、予防原則j、そして公共信託原理を約束したと主張する州政府のなすことである。ずるい官僚はリスク評価で武装する。 土地利用計画立案者は評判のよくない、すなわち地域では望まれない （又は受け入れられない） プロジェクトを ”ルルス（Lulus）” 呼んでいる。典型的には有色又は低所得者層の地域にルルスを実施する決定をする時には、その問題を解決するための代替案は公には検討されない。そして、通常約束された雇用は決して実現されず、又はそれらは地域外の人々のところへ行く。その結果、企業開発者のための政府の ”バランスをとる行為” によって決定された非倫理的な土地利用が原因となり、更に貧困、疾病、及び環境の劣化をもたらす悪循環が繰り返される。 アメリカでは予防原則がこの不正義の悪循環への直接的対応として促進された。ウィングスプレッド声明の中で定義されているように、予防原則は次のように述べられている。 ”ある行為が人間の健康又は環境に危害の脅威を引き起こす時には、たとえ、原因と結果の関連性が科学的に完全には確立されなくても、予防的措置（precautionary measures）がとられなくてはならない。このような状況においては、科学的証明の責務は市民にではなく、行為を行なおうとする者にある。予防原則を適用する過程は公開され、開示され、民主的でなくてはならず、影響を受けるかもしれない関連団体を参加させなければならない。また何もしないということも含めて代替案について十分に検討しなくてはならない。”[8] 予防原則の主要な要素は、科学と倫理が交じり合ったものである。予防（Precaution）は、科学的に不確実性があっても危害がありそうな場合には公衆を守らなくてはならないという考えに立つものである。 もちろん、誠実でで周到な科学は予防的行為を導くものとして重要であるが、ヨーロッパ人が好んで口にする ”科学は水道の蛇口（on tap）から湧き出るが、それが全て（on top）ではない”。[9] 我々の土地利用の選択は第一に、入手できる最良の科学の助けを借りて、我々の倫理的価値によりなされなくてはならない。 ヨーロッパの各国政府は予防原則を体系的に取り込み始めており、予防的意思決定の実際的な詳細事例を生み出している。 アメリカでは、いくつかの州が予防的な考え方に取り組み始めたが、予防が本当に盛んなのは自治体レベルである。 現在、地方政府当局者の啓発された組織は、非倫理的な土地利用の決定によって引き起こされる深刻な被害を認識し始め、改善するための方法として予防原則を主張し始めている。 2003年9月、 ”郡と市の当局者全国連合 （National Association of County and City Health Officials (NACCHO)）” は問題点を提起した決議 03-02 を採択した。[10] そこでは次のように述べている。（一部） 土地利用の決定は下記のことがらに影響するかもしれない：
”持続可能な農業” を唱える人々は3つの簡単な考えを統合した有用な定義を持っている。彼らは、持続可能な地域は ”経済的に活性で、社会的に正義で、生態的に健全 （economically viable, socially just, and ecologically sound）” でなくてはならないとしている。[11] これら、3つの基準を見てみよう。
土地利用意思決定における予防的行為を判断するために、これらの基準を用いることによって、政府は、何十年にもわたり非倫理的な土地利用決定によって引き起こされる危害をもっと防ぐことができると思われる。 地域はこれらの考え方を用い、政府に公共信託の責務に対する責任を持たせようとしている。例えば、カリフォルニア州サンディエゴの環境健康連合 （Environmental Health Coalition (EHC) ） は10年間、土地利用とゾーニングのキャンペーンを展開し、近隣を強力な発がん性物質である六価クロムで汚染していたクロムメッキ工場を閉鎖に追い込んだ。 EHC とそのパートナーは、サンディエゴ市議会を動かして市のゾーニング及び地域計画を修正させた。悪名高い排出基準違反者であるその汚染者を締め出すことで、バリオ・ローガンの近隣で推定75％のクロム汚染の削減を実現し、市当局は将来の土地利用に展望を見出した。[13] 土地利用の決定にあたり、予防原則を用いて公共信託を守るという政府の正当な役割を主張する力強い決議を行った NAACHO に万歳三唱！ そして、不正義に対し長年、闘ってきた全ての地域のグループに対し喝采！ 彼らの闘いが、経済的に活性で、社会的に正義で、生態的に健全な、より良い社会を作り出すことに役立ち、我々全てに利益をもたらしている。 ================= ＊キャロライン・ラッフェンスパーガーは、アイオワ州アメスの環境健康ネットワーク（Science and Environmental Health Network）の代表である。 http://www.sehn.org [1] Ted Schettler, Katherine Barrett, and Carolyn Raffensperger, "The Precautionary Principle: Protecting Public Health and the Environment," unpublished paper dated 2003; available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=187 [2] Peter Manus, "To a Candidate in Search of an Environmental Theme: Promote the Public trust," Stanford Environmental Law Journal Vol. 19 (May 2000), pg. 315 and following pages. Available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=234 [3] K. Steenland and others, "Dying for work: The magnitude of US mortality from selected causes of death associated with occupation," American Journal of Industrial Medicine Vol. 43, No. 5 (2003), pgs. 461- 82; and J.P. Leigh and others. Occupational Injury and Illness in the United States. Estimates of Costs, Morbidity and Mortality. Archives of Internal Medicine. Vol. 157, No. 14 (1997), pgs. 1557-1568. [4] William Ruckelshaus, "Risk in a Free Society," Risk Analysis Vol. 4, No. 3 (1984), pgs. 157-162. Available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=361 [5] For a recent critique of risk assessment, see Peter Montague, "Chemical Wars," New Solutions Vol. 14, No. 1 (2004), pgs. 19- 42. In press. [6] James T. Paul, "The Public Trust Doctrine: Who Has the Burden of Proof?" Paper presented July, 1996 in Honolulu, Hawaii, to a meeting of the Western Association of Wildlife and Fisheries Administrators. Available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=190 [7] Timothy Beatley, Ethical Land Use (Baltimore: John Hopkins University Press, 1994). See especially chapter 15. [8] The Wingspread Statement on the Precautionary Principle. Unpublished, dated January, 1998. Available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=189 [9] See, for example, Andrew Stirling, On Science and Precaution in the Management of Technological Risk, Vol. I. A Synthesis Report of Case Studies (Brussels, Belgium: European Science and Technology Observatory, May, 1999.) Available at http://esto.jrc.es/detailshort.cfm?ID_report=289 [10] National Association of County and City Health Officials (NACCHO), Resolution 03-02 to Support Land Use Planning/Community Design, dated Sept. 9, 2003. http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=337 [11] "A sustainable agriculture must be economically viable, socially responsible, and ecologically sound. The economic, social, and ecological are interrelated, and all are essential to sustainability. An agriculture that uses up or degrades its natural resource base, or pollutes the natural environment, eventually will lose its ability to produce. It's not sustainable. An agriculture that isn't profitable, at least over time, will not allow its farmers to stay in business. It's not sustainable. An agriculture that fails to meet the needs of society, as producers and citizens as well as consumers, will not be sustained by society. It's not sustainable. A sustainable agriculture must be all three -- ecologically sound, economically viable, and socially responsible. And the three must be in harmony." --- Dr. John E. Ikerd, Extension Professor, University of Missouri. Go to http://www.victoryseeds.com/information/glossary.html and look for "sustainable agriculture." [12] See Rachel's #497, #584 and #654; and see Richard Wilkinson, Unhealthy Societies: The Afflictions of Inequality (New York: Routledge, 1997; ISBN: 0415092353); and see the bibliography in D. Raphael, Inequality is Bad for Our Hearts: Why Low Income and Social Exclusion Are Major causes of healrt Disease in Canada (Toronto: North York Heart Health Network, 2001). And see, for example: Ana V. Diez Roux and others, "Neighborhood of Residence and Incidence of Coronary Heart Disease," New England Journal of Medicine Vol. 345, No. 2 (July 12, 2001), pgs. 99-106. And: Michael Marmot, "Inequalities in Health," New England Journal of Medicine Vol. 345, No. 2 (July 12, 2001), pgs. 134-136. And see the extensive bibliographies in the following: M. G. Marmot and Richard G. Wilkinson, editors, Social Determinants of Health (Oxford and New York: Oxford University Press, 1999; ISBN 0192630695); David A. Leon, editor and others, Poverty, Inequality and Health: An International Perspective (Oxford and New York: Oxford University Press, 2001; ISBN 0192631969); Norman Daniels and others, Is Inequality Bad for Our Health? (Boston: Beacon Press, 2000; ISBN: 0807004472); Ichiro Kawachi, and others, The Society and Population Health Reader Volume I: Income Inequality and Health (New York: New Press, 1999; ISBN: 1565845714); Alvin R. Tarlov, editor, The Society and Population Health Reader, Volume 2: A State Perspective (New York: New Press, 2000; ISBN 1565845579). [13] Martha Matsuoka, compiler, Building Health Communities from the Ground Up: Environmental Justice in California. (Oakland, Calif.: Asian Pacific Environmental Network [APEN] and others, Sept. 2003. Available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=360 |