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レイチェル・ニュース #773
2003年7月10日 ピーター・モンターギュ 科学技術の革命−その２ （新技術の暗部について） Rachel's Environment & Health News #773 - The Revolution, Part 2, July 10, 2003 by Peter Montague http://www.rachel.org/?q=en/node/5681 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） 掲載日：2003年9月7日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/rachel/rachel_03/rehw_773.html 2003年8月15日発行 このシリーズでは、4つの技術、すなわちバイオテクノロジー、情報科学、認知科学、及びナノテクノロジー（ナノテク）によって引き起こされている科学と工学分野の革命について述べている。国立科学財団（National Science Foundation ）は nano-bio-info-cogno 技術あるいは縮めて NBIC と呼んでいる [1,2] 。レイチェル・ニュース#772を参照のこと。 これら4つの技術のニュースについての記述を続ける。ナノテクは、サイズが100ナノメートル（1000億分の1メートル）以下で、肉眼ではとても見えない極微の物質を扱う科学と工学である。 アメリカ政府は国立科学財団（National Science Foundation ）をちょうど3年前に設立したが、現在はナノテク研究に年に大金7億ドル（約840億円）を出しており、これは国防省に次ぐ3番目の高額な研究基金である。NSF は、ナノテクは、今後わずか12年後の2015年までに、1兆ドル産業になると予測している[3] 。この革命は我々に関わるものであるのに、我々の多くはそのようなことが起きていることも知らないし、何なのかもわからない。 数年前にナノテク狂信者 K.エリック・ドレクスラーが提案した”gray goo”という名前で知られる理論をめぐって、新聞上でナノテクについての”大論争”が行なわれた。ドレクスラーは、将来、自分自身をコピーすることをも含む有用なことが実現できる、ナノサイズのソフトウェア制御ロボットのようなナノテクも可能と示唆している。ドレクスラーはこれらのナノボットを ”アセンブラー”と名づけ、ソフトウェア制御の多くのアセンブラーが、例えばローレックスの腕時計でも牛のヒレ肉料理でも人間が望むものは全て指示された通りに何でも非常に安価に作り出す、家庭用装置の基礎を提供すると示唆している。 ドレクスラーはまた、次のような計算を行っている。もし、1つのアセンブラーが自身の複製を作るのに1000秒（17分）かかるとすれば、複製の寿命が短いものであっても、地球という惑星はなんと72時間以内にアセンブラーの”gray goo”で覆い尽くされてしまう。”gray goo”の仮説には空想科学的な"グローバル・エコファジー (global ecophagy)" という名前がついているが、その意味は”地球を喰らう”である。 ドレクスラーの自己複製アセンブラーは、幾つものノーベル賞を受賞したような人でも、既知の化学や物理の法則に反するのでドレクスラーの夢の機械はうまくいかないとしている[5] 。しかし、誰も化学や物理の法則を全て理解したとは言わないので、常にその実現の余地がある。 名声あるしかるべき方面から”gray goo”シナリオについての批判も出てはいたが、政府の基金で運営されるナノテク研究機関はナノテクによって世界が、例え破壊されなくても、ひどく傷つけられる懸念を払拭することはできていない。 ナノテクの科学と技術が産業の革新を通じて経済に与える将来性について、そして成功した事業者が莫大な富を築き上げるであろうことについて誰も疑いを持っていないように見える。しかし心ある”小言屋”は、かつて政府が金を出して開発した技術の歴史が示す通り、技術の暗部について不審の念を抱いている。 **原子力発電所は、発電単価が安いというふれ込みであった[6]が、実際には高い電気、壊滅的な事故を起す危険性、作業者と近隣の人々の低レベル放射能への暴露、非常に長期間の（従って解決できない）放射性廃棄物の問題、そして究極の問題、すなわち、テロリストやごろつき国家による、叉は多くの敵に直面しているが割くべき兵力が少ないと感じている工業国による核兵器使用の恐れを生み出した[7] 。イラン、パキスタン、北朝鮮に広がった核兵器に対する現実的な解決を誰も示すことができなかった。 これら核兵器開発の背景は原子力発電所建設によって培われた技術であり、その技術は大きな大学なら保有している。もし政府が1950年に始まった原子力発電に対する資金援助を行なっていなければ、現在、我々が遭遇している問題はもっと扱いやすいものであったに違いない。 **我々にプラスチック、農薬、そして自家用車を与えた石油は、現在、激しい干ばつ、洪水、たつ巻、モンスーン、ハリケーンなどの高価で破壊的な地球の気候変動をもたらしつつ、我々に警告を与えている[8] 。気候変動は、コレラ、マラリア、黄熱病、デング熱など人間の病気の地理的分布領域を広げている［レイチェル・ニュース466参照］。 加鉛ガソリンは、市街地の住人の3世代にわたるIQの低下、注意欠陥症、登校拒否と非行、心臓病やがんの増加などの驚くべき世代間に渡る人の健康問題を引き起こした[9]。さらに、石油化学は、多数の小児がん、免疫障害、中枢神経障害、注意欠陥症、先天性欠損症、そして男性、女性、子どもの生殖障害など危険極まりない結果をもたらした[10]。毎週のように、石油化学の技術がもたらした公衆の健康にかかる莫大なコストについての研究が発表されている[11]。この事例が示すように、政府の莫大な助成金が、塩素系化学物質製品などのような健康を脅かす急速な技術革新の導入を可能にし[12] 、企業の無謀な決定を覆い隠した。 **畜産用抗生物質は我々に、丸々とした鶏、太った牛、体重オーバーの豚をもたらしたが、同時に、腸チフス、コレラ、骨膜塩、肺炎、淋病、梅毒、サルモネラ菌、連鎖球菌感染症（敗血性咽頭炎、とびひ、しょう紅熱、リウマチ熱）、ブドウ状球菌感染症（病院でよくある深刻な血液感染症）、シゲラ（赤痢菌）、そして結核などへの抗生物質耐性を作り出した。アメリカ疾病管理センターによれば、1992年にアメリカでは抗生物質耐性のために13,300人が命を落とし、そのために約300億ドル（約3兆6000億円）のコストが発生した（これには痛みや苦しみは含まれない）)[13]。国が熱心に進めた企業の抗生物質使用への助成金が、このような無思慮なそして不必要な問題を生じる原因となった。 **農業用バイオテクノロジーは厳密に管理された実験室で開発され、有害な農薬の使用を削減し、そして世界に食物を供給するものとして期待された。しかし実際には、バイオテク食物の商業的使用は10年前より少なくなっているとはいえ、バイオテク穀物は農薬使用の必要性を減少ではなく増大しさせている［レイチェル・ニュース＃686］。さらに、政府の厳密な管理下にあるはずの新たな遺伝子が漏れだして、公衆は存在するはずがないと説明されてきた植物や食物の中から、それらがしばしば見つかるようになった[14]。現代的なバイオテク管理技術に大きな欠陥があることを露呈した。一方で世界的に飢えが蔓延しているが、それは主に、分配ネットワークの不備と、人々が食物を購入することができない貧困さに起因している。 注意深く見ると、最近、政府の資金援助を受けた技術には次の5段階のパターンが見られる。 (1)まず、企業が新技術の開発のために納税者の金を使うと決めることから始まる。その後、政府は長期間にわたり基金を供給するが、そのことが公にされることもあるが、多くの場合は秘密裏に行われる[15]。 (2)次に、我々は政府や企業から、生産性の増大、人々の生活の質の大幅な向上、貧困の解消、そしてがんやその他の病気の治癒、などの無限の可能性に関する誇大広告を聞かされる。 (3)政府は、最も常識的な規制の適用（あるいは執行）すら拒否する。 (4)政府は企業側と結託して不都合な情報を抑え、”問題が生じる”と警告を発する反対側の声を無視し、あるいはその信用性を傷つける。 (5)最後に、政府は公の機関により得た知識と資金を企業エリートに寄付し、それにより企業は10年あるいは20年間、トラブル報告が蓄積し、公衆にそれが発覚し、その技術が論争に巻き込まれるまでの間、莫大な利益を得ることとなる。 この段階での政府の役割は、公衆の怒りの嵐を吸収し、不都合な情報を抑え、非難する者の信用をおとしめ、厳格な規制を求める声をそらし、その技術についての誇大広告を続けることであり、同時に、納税者の数百億ドルの金を非難、否定、粛清、賠償金、そして訴訟からの防御のための、綿密に作りあげた計画に投じることである。 ナノテクは既に第4段階まで進んでおり、現在急速に第5段階に入ろうとしている。 この強力な技術を前にして、ナノテクの暗い部分と明かるい部分を事前に分離することは非常に難しい。例えナノボットが実現しなくても、自己組織化（組み立て）、自己修復、そして自己複製はやはりナノテクの重要な目標として存在し続ける。 ナノテクの暗い部分、あるいNBIC（nano-bio-info-cogno） 技術に関与していない、国立科学財団（NSF）のミハイル（”マイク”）ロコ博士でさえ、”複製、最終的には自己複製の技術”の開発がナノテク技術者が直面している重要な課題の一つであるとしている[16] 。ナノテクは、自己複製が実現できなければたいしたものではないとも言えるほどである。 盲人用読み取り機の発明者であり、『霊的機械の時代 The Age of Spiritual Machines』の著者であり、反技術のラッダイト（Luddite 訳注：19 世紀英国の産業革命の際に機械破壊の暴動を起こした職工団員、機械化[合理化]反対者)とは正反対のレイ・クルツウェイルは、「自己複製なくしては、ナノテクノロジーは実際的でもないし、経済的にも実行可能ではない。そこに問題がある。もし、小さなソフトウェア上の問題（不注意あるいはその他の）により自己複製が中断されたら、どのようなことが起きるのか？ その潜在的危険性において、少なくても核兵器などはその影響が比較的局部的であるが、ナノテクノロジーの自己複製の特性は、はるかに大きな危険性をはらんでいる」と指摘している[17]。 Wired誌における目下評判のエッセイの中で（2000年4月）、サン・マイクロシステムの共同設立者で科学者でもあるビル・ジョイは、遺伝子操作、ナノテク、そしてロボティックス（GNR）によって支配される未来の暗い部分を描き出している。 「21世紀の技術−遺伝子技術、ナノテクノロジー、そしてロボティックス（GNR）−は非常に強力なので、全く新しい種類の事故や悪用を生み出すことができる。 先ず第一に最も危険なことは、これらの事故や悪用を個人や小さなグループの手の届く範囲で行うができるということである。それらは大きな設備や希少な原材料を必要としない。知識だけがあればよい[18] 」。 「私はこのように言っても決して誇張ではないと思う。すなわち、我々は邪悪の極致におり、その邪悪は、驚くべきそして恐ろしい権限を持つ”極端な個人”の権限を通じて、大量破壊兵器が地球に遺すものをはるかに超える危険性を与える可能性を秘めている。 「実際、我々はGNR（遺伝子技術、ナノテクノロジー、そしてロボティックス）技術に関する知識が拡散することによる本質的な危険性−知識だけで大量破壊を可能とする危険性−についての明白な警告を長年受けている。しかし、これらの警告は広く公開されておらず、公の場での議論は適切に行われていない。危険性を公開することは利益ににつながらないからである」とジョイは述べている。 ワシントンにある国家ナノテクノロジー計画（National Nanotechnology Initiative (NNI) ）の理事たちは、ナノテクの暗い部分を探し出し、現在、顕在化した遺伝子操作（別名バイオテク）食物のような問題を部分的に回避していきたいと述べている。 バイオテク−それはある生物種から遺伝子を取り出して他の関係ない生物種に注入する技術、例えば、マスの遺伝子をトマトに注入してトマトが寒冷気候に耐えるようにする技術−は少数の化学会社が柔軟な連邦政府の規制担当官に助けられて推進したが、これら規制担当官の中には、彼らが規制すべき化学会社から出向している者もいる[Rachel's #381, #382] 。 1994年から2001年の間に、遺伝子操作製品は、その事実が分かるまで、公の議論がきちんとなされないままに、最初にアメリカ牛乳業界に急速に導入され、次にトウモロコシと大豆に導入された。アメリカ食品医薬品局（FDA）は、市民が食品を購入する際に選択するための情報を得るのを妨げることを目的として、”非遺伝子操作食品”と表示することは違法であると宣言した[19] 。 政府のバイオテク食品に対する熱狂は、この技術に対する公の議論を抑圧したいという気持ちをかきたてた。 バイオテクの暗い部分を他の非政府系組織（NGO）とともに最初に暴き出したのはカナダ西部の独立系研究者の小さなグループ−Etc Group (http://www.etcgroup.org)−であった。一度この事実が知られると、公衆の反応は素早く強力であった。多くのヨーロッパ政府はアメリカのバイオテク食品の輸入を禁止した。アメリカ食品医薬品局（FDA）内部の科学者たちは、彼等のバイオテク食品に対する安全性の疑いが無視され抑圧されたと公に表明した[Rachel's #685] 。カナダ政府は、バイオテク牛乳を承認するよう企業から賄賂の提供申し入れがあったと非難した[Rachel's #593, #621, #639] 。 バイオテクの話は決してこれで終わりではない。結局、化学−バイオテク会社は、彼等の利益を守ってくれるアメリカ政府の保護のもとに、”化け物食品”に対する世界中の抵抗に打ち勝つかもしれない。しかしながら、どのような規範から見ても、バイオテクの導入は世の中の秩序の崩壊であり、科学的スキャンダルであり、アメリカの国際関係政策の失敗である。 ワシントンのナノテク狂信者は、バイオテクの再演は避けたいので、穏やかにことを進めようとしている。 ナノテクの暗部を考慮するという意志を示すために、国立科学財団（NSF）は2000年9月に、”ナノサイエンスとナノテクノロジーの社会的意味”と題する会議を開催した。引き続き NSF は、『ミハイル・ロコと NSF の仲間達』と題する 272ページの会議報告書を出版した[20] 。 この報告書で NSF は、ナノテクに由来する下記の問題点を認めている。 **ナノテクでは、ナノ革命に参加する人々は非常に富むこととなり、一方、参加しない人々はナノテクが引き起こす技術的な疑念に耐えることがますます難しくなると感じるようになるので、そこに分水嶺ができて、”富の不公平”を助長する[20, pg. 11] 。 **ナノテクに基づく医療は、”当初は”高価なので、非常に金持ちな人々しかその恩恵を受けられない［18, pg. 11］。 国立科学財団（NSF）はこれらの問題を解決するために、社会科学者、倫理哲学者、そして、ナノ技術者と公衆叉は政府当局者との間でコミュニケーションがを持てる訓練を受けた公衆の利益の代表者を動員することを提案した[20, pg. 12]。言い換えれば、世論動向専門家を動員して、ナノテクの専門家ではない人々がナノテクについていったい何を考えているのかをナノテク専門家に伝えることにより、ナノテク専門家がこの新技術の展開をどのようにするかを決定する助けにするということである。 NSF が予想したとおり、自分達の社会が今後10年から20年でナノテクによる革命が起ころうとしている一般大衆は、ナノテクについて、そのことに金を支払うのかということ以外は、何も言うべきことを持たなかった。 環境保護派の人々は、ナノテクの商業化は、従来の”猛スピードで直進する機雷を酷評する”に代わって、”後悔より安全を（better safe than sorry）”の予防原則を採用することで産業の革新に対するより思慮深いアプローチを試みる機会を提供するものであると主張している[21] 。 古いやり方は巨利を生み出したが、人間の健康と環境に及ぼしたコストは莫大であり、毎日ではないにしても毎週、不愉快な出来事が発見されているということについて誰も議論しない。 事実、多くの生態学者の中に、今までの技術革新によって地球の生物圏は引き裂かれてしまったという点で意見の一致があるといっても誇張ではない[22, 23] 。多分、今回も新技術の便益を受けるであろうが、不愉快な出来事は最小にできるのであろう。 国家ナノテク計画を管理している国立科学アカデミーは、ナノテクについて研究すべきであると同意しているように見えるが、彼らはそれが技術が導入されている時になされることを望んでおり、導入以前ではない。その相違は重大である。新技術が商業的な成功を成し遂げた後では、それを抑制したり止めさせることはほとんど不可能であることを歴史は鮮やかに示している。 例え、アスベスト、加鉛ガソリン、クロロフルオロカーボン、そして化石燃料のように、大きな公衆の健康問題が明白になったとしても、その方向を変え、より健全な代替案を導入するのに30年から100年の歳月を必要とするであろう。 ナノテクを抑制する時期は今をおいて他にない。 抑制するためのメカニズムは、一般大衆を単に多くのロボットのように扱うのではなく、真剣に指針を求めつつ、彼等の民主的な参画を求めることであろう。 公衆を議論に参画させるために数多くの先端技術が今日利用可能であるが[24] 、国立科学財団は現在までのところ、それらのどれ一つをも試みようとしていない。 （続く） [1] Mihail C. Roco and William Sims Bainbridge, editors, Converging Technologies for Improving Human Performance (Washington, D.C.: National Science Foundation, June, 2002. http://rachel.org/library/getfile.cfm?ID=208 [2] "The Little BANG Theory," ETC Group Communique #78 (March/April 2003). Available on the web at http://www.etcgroup.org/documents/comBANG2003.pdf . [3] Anonymous, "Small Times Magazine Names Top 10 Small tech Hot Spots," Small Times March 12, 2003. Available at http://www.smalltimes.com/document_disp lay.cfm? document_id=5641 [4] Barnaby J. Feder, "Oppositiopn to Nanotechnology," New York Times August 19, 2002, pg. C5. [5] Richard E. Smalley, "Of Chemistry, Love and Nanobots," Scientific American Vol. 285, No. 3 (September 2001), pgs. 76-77. And: George M. Whitesides, "The Once and Future Nanomachine," Scientific American Vol. 285, No. 3 (September 2001), pgs. 78-83. [6] Arjun Makhijani and Scott Saleska, The Nuclear Power Deception; U.S. Nuclear Mythology from Electricity "Too Cheap to Meter" to "Inherently Safe" Reactors (New York: The Apex Press, 1999). ISBN 0-945257-75-9. [7] William J. Broad, "Chain reaction; Facing a Second Nuclear Age," New York Times Week in Review August 3, 2003, pg. 1. And see J. R. Pegg, "Bush Administration Keen on New Nuclear Weapons," Environment News Service, May 7, 2003, available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=228 . [8] William Cosgrove, "Number of Killer Storms and Droughts Increasing Worldwide," World Water Council (Marseille, France) Feb. 27, 2003. Available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=229 . [9] See, for example, Rachel's #529, #689. On lead and cancer and heart disease, see M. Lustberg and E. Silbergeld, "Blood lead levels and mortality," Archives of Internal Medicine Vol. 162 (2002), pgs. 2443-2449. [10] For extensive documentation of these claims, see numerous past issues of Rachel's, available at http://www.rachel.org . [11] Up-to-date reports about the latest studies can be found on the web sites described in Rachel's #769. [12] Joe Thornton, Pandora's Poison; Chlorine, Health, and a New Environmental Strategy (Cambridge, Mass.: MIT Press, 2000). ISBN 0262201240. [13] Ricki Lewis, "The Rise of Antibiotic-Resistant Infections," FDA [U.S. Food and Drug Administration] Consumer Magazine (Sept. 1995). Available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=230 . [14] See Rachel's #760 and the materials cited there. In addition to the scandals described in Rachel's #760, illegal biotech Starlink corn in hundreds of consumer products; illegal biotech canola in Canadian canola fields; illegal biotech cotton in India; and perhaps illegal biotech corn in the heartland of Mexico have all been reported within the past two years; see Justin Gillis, "Little Oversight of Altered Crops," Washington Post April 25, 2003, pg. E4. And see Marc Kaufman, "The Biotech Corn Debate Grows Hot in Mexico," Washington Post March 25, 2002, pg. A9. [15] Some hidden subsidies have been described in Shannon Collier and others, Green Scissors (Washington, D.C.: Friends of the Earth and others, May 8, 2003). Available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=231 . [16] M.C. Roco, "From Vision to the Implementation of the U.S. National Nanotechnology Initiative," Journal of Nanoparticle Research, Vol. 3, No. 1 (2001), pgs. 5-11. [17] Kurzweil quoted in Sean Howard, "Nanotechnology and Mass Destruction: The Need for an Inner Space Treaty," Disarmament Diplomacy No. 65 (July-August, 2002), pgs. unknown. Available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=233 . [18] Bill Joy, "Why the Future Doesn't Need Us," Wired (April, 2000), pg. unknown. Available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=209 . [19] See Rachel's #382. Monsanto, the chemical giant that holds the patent rights for rBGH, a synthetic hormone that causes cows to increase their milk output, in July, 2003, sued dairy farmers in Maine to stop them from labeling their milk free of rBGH. See David Barboza, "Monsanto Sues Dairy in Maine Over Label's Remarks on Hormones," New York Times July 12, 2003, pg. unknown. [20] Mihail C. Roco and William Sims Bainbridge, Societal Implications of Nanoscience and Nanotechnology (Washington, D.C.: National Science Foundation, March 2001). Available at http://rachel.org/library/getfile.cfm?ID=217 . [21] On the precautionary principle, see, for example, http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=187 and http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=188 and http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=189 and http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=227 and http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=195 and http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=197 [22] See, for example, Peter M. Vitousek and others, "Human Domination of Earth's Ecosystems," Science Vol. 277 (July 25, 1997), pgs. 494-499. Available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=200 And: Jane Lubchenco, "Entering the Century of the Environment: A New Social Contract for Science," Science Vol. 279 (Jan. 23, 1998), pgs. 491-497. Available at: http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=203 [23] William K. Stevens, "Lost Rivets and Threads, and Ecosystems Pulled Apart," New York Times July 4, 2000, pg. F4. Available at: http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=233 [24] Maria B. Pellerano and Peter Montague, "Democracy and the Precautionary Principle: An Introduction," unpublished paper (in press) July, 2002. Available at http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=161 |