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レイチェル・ニュース #769
2003年5月15日 胎児期の暴露と病 ピーター・モンターギュ #769 -- Prenatal Exposures and Disease, May 15, 2003 by Peter Montague http://www.rachel.org/?q=en/node/5672 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） 掲載日：2003年7月30日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/rachel/rachel_03/rehw_769.html 2003年7月17日発行 ついに大昔からの問題が解決した。 2000年以上前から、人々は自然環境の良否が彼らの健康に影響を与えることを知っていた。紀元前1世紀、古代ローマの建築家ウィトルウィウスは彼の著書 『建築 De Architectura』 の中で、環境と病気の関係について指摘していた[1]。 しかし、そのことに関する確かな情報を理解するのに2000年以上の歳月を要した。 過去600年位前から勃興した近代科学と医学をもってしても、環境と病気に関する確かな情報を把握することは困難、あるいは不可能であった。人目につかない雑誌や本に発表され、少数の図書館にだけ置かれ、公衆が理解できない専門用語で書かれた環境と病気に関する役に立つ情報は、包みから解かれないままに、特別に訓練を受けた少数の者のみが近づくことができた。 現在は、下記2つのことの発展により、情況は急速に変わり改善されている。 (1) 1950年代に、”科学の進歩のためのアメリカ協会”のバリー・コモナーやマーガレット・ミードらによって始められた”科学情報運動”は、1970年代に、ラルフ・ネーダーと彼の協力者たちにより広範な”公益科学”運動となった[2] 。これらの先駆的な努力により、今日、二つの科学者の流れを生み出した。一つは公衆が必要とする研究をする科学者たち、他の一つは、市民が政策決定を知ることができるよう科学的発見を人々が理解できる平易な言葉で書き表す科学者たちである。そして、 (2) インターネットにより人々はどこにいても、環境と健康の関連についての科学及び医学研究に関し、平易な言葉で表現した情報を入手することができる。今日、ほとんど誰でも公立図書館（あるいは500ドル（6万円）の家庭用PCと電話）にアクセスすることで、いかに環境汚染が人間の病気を引き起こしているかということを平易な文章で説明した膨大な情報を得ることができる。 ウェブ上の情報で最もすばらしい発展は、我々が話す言葉を伝えられるように進化したことである。 特に、下記3つのウェブサイトは環境汚染を人間の健康に関連付けたニュース・ストーリー、科学的研究、及び医学報告を、日々更新して提供しているので是非ごらんいただきたい。 http://www.environmentalhealthnews.org http://www.protectingourhealth.org/newest.htm http://www.ourstolenfuture.org/New/newstuff.htm あなたがこれら3つのウェブサイトに入っていくと、私が経験したのと同じ様に、あなたはあなた自身の考え方を見つけるであろう。”これこそが、人々は皆、インターネットにアクセスする必要がある理由である”。これらのウェブサイトに取って代わるようなものは、現在、そう簡単にはない。 写真付き、そして背景にある情報へのリンクも用意されたニュース・ストーリーや現状報告にアクセスすると、深い理解を得ることができる。このような最新の知識を伝えてくれるものは他にはない。 これら3つのウェブサイトは互いに関係があるが、別物である。従って、それぞれを頻繁にチェックするとよい。 まず、http://www.environmentalhealthnews.org から、あなたは毎日、週7日、国内及び世界中からのたくさんのニュースを手にすることができる。さらに、このサイトは双方向なので、市民は自身のニュースや報告を加えることができる。このサイトはまだ、テスト中ではあるが、すでにその内容は多くの環境と健康に関するニュースで溢れている。 もう少し前からある他の2つのサイトは、全く豊富なニュースをそろえている。 ”Our Stolen Future 失われし未来”のサイト http://www.ourstolenfuture.org/New/newstuff.htm はホルモンかく乱物質とそれらの植物と動物への影響に関する研究に焦点をあてている。このサイトのリンクから、ホルモンや他の生物学的信号システム （それらをかく乱する産業化学物質が増えているが） の役割についてあなたが知りたいと思ってるすべてを説明する資料にアクセスすることができる。私の説明だけではこのサイトの内容の深さは理解いただけないかもしれない。ぜひ、ご自身でこのサイトを訪ね、時間を割いてごらんになることをお勧めする。 3つ目のサイトは、CHE (the Collaborative on Health and the Environment 健康と環境に関する協力者) が運営する http://www.protectingourhealth.org であり、ここでは独自の情報提供を行なっている。”ピア・レビュード オーバービュー（科学者相互検討の概観）”は、環境汚染と喘息、脳腫瘍、乳がん、幼児白血病、子宮内膜症、不妊症、学習／行動障害、前立腺がん、精巣がんなどとの関連に関する医学論文を紹介している。その他の病気に関するオーバービューも計画中である。CHEの”ピア・レビュード オーバービュー” プロジェクトは医師、テッド・シェトラーが推進している。彼は、彼の著書の中で、子どもの精神的発達は環境中の低レベルの化学物質に暴露することで妨げられる−とする説得力のある証拠を提示している[3] 。 多くの人々がこれらのウェブサイトの運営に貢献しているが、この3つのウェブサイトを背後から支え、推進エネルギーの中心となっているのは、生物学者であり、『失われし未来』の著者、ジョン・ピーターソン（”ピート”）マイヤーズ博士である。同著書は、動物や植物の成長、発達、行動を支配する基礎的な生物信号系をかく乱する産業由来の有毒物質に関する研究に科学界の目を向けさせた[4] 。 重要な新しい科学研究が発表されると、ピート・マイヤーズはしばしば、それらを詳細に解説した。どのようにこの研究は実施されたのか、何が見出されたのか、以前の研究及び仮説との関係、そしてその科学的限界。門外漢にとってこれは全くすばらしい宝庫の発見である。 ウェブはまた独自な展望を備えている。紙の文書の閲覧は情報が遅くて単調で長たらしい。ウェブは速くてスムースである。ウェブのライブラリーを閲覧すると新しい事実が目に入る。最近、これらの3つのウェブサイトを詳細に調べていたら、最近の多くの研究が、人間の多くの病気は、子宮の中で起きる胎児期の暴露に関係していることを確認しているということに気が付いた。それはあたかも銃弾は出生前にこめられて、銃は後々の人生で発射されるようなものである。 以下に最近の4つの例を紹介する。
もし、今日、その多くが増加傾向にある慢性病の一部 （例えば、がんの一部、免疫系障害の一部、あるいは神経系障害の一部、など） が、ありふれた胎児期の暴露に起因するなら、人々は生まれる前から、病気の原因となる化学物質の暴露から守られなくてはならない。 今日の公衆衛生システムはそのような目標には対応できない。これは産業界に対する強烈な主張であり、直ぐには色あせることはない主張である。 近年、産業有毒物質を多量に製造あるいは使用している企業は、この明らかに好ましくない新たな病気の情況に対し、2つの工夫を編み出している。 過去10年間、企業は、低レベルの環境暴露が病気の原因となるという論争に対し、疑いと不確実性を吹き込むために、数百億ドルの大金を注ぎ込んできた。現在の”リスク評価”手法では、科学的不確実性は科学物質汚染に対し”青信号”となる。従って、暴露と病気の関連が、科学的確実性をもって証明されない限り、暴露は続くことになる。 これが、企業と政府の指導者が現在の法規制体系を”リスク評価”手法に基づいて作り上げている理由である。”リスク評価”手法では、もし十分に時間をかければ、全ての産業有毒物質の”安全”（あるいは”許容レベル”）を決定できるという仮定に立っている。そしてそのような調査が終わるまで、いわゆる”個人の自由”と”市場の自由”の命ずるままに、汚染は続くことになる。（もちろん、企業は個人とは違うので、個人が享受する自由とは同じではない−という議論は礼儀正しい会社からは聞こえてこない[9] 。） このリスク評価手法は、地球全体を強力な産業有毒物質で汚染し、その結果、野生生物に重大な結果を及ぼすことを許し、また人間の慢性的疾病が急激に増加することを許している。 もし、このリスク評価手法の悲惨な結果を知りたいならば、毎日、下記ウェブサイトをチェックすることをお勧めする。 http://www.environmentalhealthnews.org もし、静かな場所に座って、これらの汚染と病気に関する日々の報告を読むと、産業システムが生態系をギリギリとすり砕く音が聞こえてくるであろう。 企業担当者が、彼らの個人責任を否定し、他に代替案がないと主張し、もし他の方法でやれば仕事を失うであろうと説明する（経営者は革新に対する自分の拒否を巧妙に担当者の責任にすり替える）、企業担当者の自己弁護の声が聞こえてくる。 背後からは、政府の役人が、公衆の懸念をリスク評価という言葉でそらしながら、ぶつぶつつぶやく声が聞こえる。「健康への緊急な脅威などない」、「許容できるリスク」、「指針によく合致している」。そして、くる日も、くる日も、そして、くる日も、すり砕き続けている。ギリギリギリ・・・。 近年、低レベルの環境暴露が真に問題であることが明白になってきた。そこで、新たな理論的根拠が産業界にとって必要になってきた。これらの問題に対する最新の企業／政府側の答えは、”遺伝子”である。 問題は病気に対する個人の感受性であり、遺伝子を攻撃して病気を引き起こす産業有毒物質が問題なのではないということを示すために、現在、数十億ドルの金が遺伝子研究に注ぎ込まれている。 この遺伝子論の背景にある基本的なアイディアは、我々の遺伝子に高価な改善を施して、危害に対する免疫をつけることにより、我々は病気を発生させる有毒物質を環境に排出し続けることができるというものである。 または、代替として、これもまた高価な遺伝子の再配置によって病気に罹ってから治療する。 、 最も最新の企業の”解決法”は、ナノテクノロジーであり、その提唱者たちは、がんのような環境に関連した病気は、小さな ”ナノボッツ（nanobots） 、”極微のロボットで動脈を通って進み、患部の細胞を見つけ、一撃の下に打ち負かしてしまう”、 によって、たったの1日で治して見せると請合っている[10] 。そこで我々はナノボッツ研究のために数十億ドルを使うが、従来ベースの公衆衛生 ”予防第一” など忘れてしまう。予防には一切金がかからないというわけである。 遺伝子やナノボッツのようなこれらの新しい手法は全て、一つの共通の特徴を持っている。それは、これらの新しい手法は全て、我々の生命をその手に握り、そのために我々は疑いなく高価な支払いをしなければならない企業の”専門家”への依存度を高めるということである。 （高価な支払いができない人々は怠惰なろくでなしなので、どこか目につかない所に消えてしまうのが社会のためということになる）。 しかし、事実が容赦なく我々にその必要性を示すので、遅かれ早かれ、昔の予防の知恵が勝ることが分かる。予防こそが、医学、公衆の健康、そして環境問題に対する真に入手可能な （そして実行可能な） 唯一の解決策である。だから、遅かれ早かれ、予防が勝るに違いない。 欧州連合（ＥＵ）は、産業化学物質に対し新たな政策をもって危害の予防を制度化しようと現在、試みている[11] 。ＥＵは、化学物質の健康と環境に対する影響を市場に出す前にテストしなければならないとする大胆な提案を行なった。この予防的手法は、”情報なくして市場なし （No information, no market）” という言葉で表現されている。 この道理にかなったＥＵの提案に対し、世界中の化学会社は一致協力し、アメリカ政府の全面的な力を背景に、ＥＵの環境大臣に総力戦を宣言した。 ナショナル・ジャーナルは最近、アメリカとＥＵの戦いを次のように述べている。 「化学物質に関する法律上の矛盾は、金銭に関する通常の議論よりも深い。その根源は、ＥＵがいわゆる予防原則を適用することにある。これはＥＵ憲章で、 ”政府は、例え、全てのデータが揃っていなくても、重大なリスクの可能性があるということに基づいて、政策決定を行なうことができるし、また、行なうべきである” とする成文化された概念である。 これは、アメリカ政府が通常、政策決定する時に用いる方法とは全く逆の方法である。アメリカ政府は、確固とした被害の証拠が揃うまで、通常、大幅な改正案を採用しない」 「これとは対照的に、ヨーロッパの化学物質政策は、被害が発生する前にそれを減らすという期待の下に、大規模なテストを要求する先制攻撃的なものである」 「化学物質の法規制により発生するコストは安いものではないが、長い目で見れば利益をもたらすとＥＵは主張している。ＥＵの見積もりによれば、ヨーロッパの製造業者と消費者は15年間にわたって合計293億ドルの余分なコストを負担しなくてはならない。しかし利益という観点でみれば、ＥＵは、30年間でがん発生を2,200〜4,300症例減らすことができ、労働（災害）保険の出費を203億〜610億ドル分削減することができる」[12] 。 化学産業界とアメリカ政府は結託して、人々と地球を毒し続ける彼らの権利のために、巨大な戦いを挑んでいる。しかし、それにもかかわらず、遅かれ早かれ、常識が勝利し、予防措置がどこでも採用されるようになると私は信じている。 私はそれが簡単なことであるとは少しも思わない。企業が常識に従うまでに、数百万人、あるいはそれ以上の人々が （野生生物のことではない。人間である）、先天性欠損症、がん、注意欠陥多動症、ぜんそく、糖尿病、そして低IQに苦しみながら生き、そして、死んでいかねばならない。 企業は、我々の公共の電波を奪い、企業の計画を満たすよう公共の大学に介入し、政府の研究予算の使い道に口を出し、企業の代理人を送り込んで世界中の科学審議会を乗っ取り、公立学校を黙らせ、連邦裁判所を買収し、政府の行政及び司法部門を選挙キャンペーン資金という単純な方法で抱き込んでいる。 我々の民主主義において、企業がまだ完全には支配していない部分は言論の自由だけである。そして彼らはもちろんこの部分についても攻撃を仕掛けている。Slapp suits and veggie 名誉毀損法は、企業暴力の批判を黙らせることを意図している。 最もよく知られている名誉毀損訴訟は、テレビ女優オプラ・ウィンフレーの例である。彼女はテキサスの肉業者に牛肉を誹謗したとして （これはテキサスの法律では違法になる） 法廷に引き出された。ウィンフレーはこの訴訟に勝ったが、そのめに約300万ドル以上の金がかかったといわれている。 疑いなく、多くの記者や編集者は、多くの恐ろしい病気が牛肉の食べ過ぎに関係しているという新しい情報を出版するとしたら、そのことを躊躇するであろう。 セントルイスの与太者化学会社モンサントは、メイン州の酪農業者を訴えた。この酪農業者はむこうみずにも、彼らの牛乳にはモンサントの特許医薬品人工ホルモンは含まれていないという広告を出していた[13] 。 疑いなく、我々の言論の自由に対する攻撃は意図的で、組織化され、企業の長期戦略の一環であり、非常に危険である。 企業の力により堕落させられ脅迫されている暗澹たるこの世界の情況にもかかわらず、環境と病気に関する昔からの真理は、産業システムの割れ目から滲み出し続けている。まったく、ウェブ上には真理がほとばしっている。これだけが力強い希望の支えである。 ピート・マイヤーズが運営するような新しいウェブサイトを創造することで、我々は情報で武装し、横暴に抵抗することができる。真実はあなたを自由にする。 =========================== [1] Marcus Vitruvius Pollio, "de Architectura libri decem." Much of the Vitruvius text is available at http://www.ukans.edu/history/index/europe/ancient_rome/E/Roman/ Texts/Vitruvius/ . In Book 1, Vitruvius wrote, "Skill in physic enables him [the architect] to ascertain the salubrity of different tracts of country, and to determine the variation of climates, which the Greeks call klivmata: for the air and water of different situations, being matters of the highest importance, no building will be healthy without attention to those points." And in Book 2: "7. Natural consistency arises from the choice of such situations for temples as possess the advantages of salubrious air and water; more especially in the case of temples erected to sculapius, to the Goddess of Health, and such other divinities as possess the power of curing diseases. For thus the sick, changing the unwholesome air and water to which they have been accustomed for those that are healthy, sooner convalesce; and a reliance upon the divinity will be therefore increased by proper choice of situation." [2] Peter Montague, "Ralph Nader and Barry Commoner: Strategies for Public Interest Research, with Three Original Case Studies" unpublished doctoral dissertation, University of New Mexico, 1971. Available from University Microfilms, Inc. (www.umi.com). The "Introduction" is available at: http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=184 . [3] Ted Schettler and others, In Harm's Way; Toxic Threats to Child Development (Boston: Greater Boston Physicians for Social Responsibility, May, 2000). Available at: http://www.rachel.org/library/getfile.cfm?ID=183 . [4] Theo Colborn, Dianne Dumanoski, and John Peterson Myers, Our Stolen Future (N.Y.: Dutton, 1996; Plume [paperback], 1997 -- ISBN 0452274141). [5] F.X. Castellanos and others, "Developmental trajectories of brain volume abnormalities in children and adolescents with attention-deficit/hyperactivity disorder," Journal of the American Medical Association Vol. 288 (2002), pgs. 1740-1748. [6] Lennart Hardell and others, "Increased Concentrations of Polychlorinated Biphenyls, Hexachlorobenzene, and Chlordanes in Mothers of Men with Testicular Cancer," Environmental Health Perspectives Volume 111, Number 7 (June 2003), pgs. 930-934. [7] Linda S. Birnbaum and Suzanne E. Fenton, "Cancer and Developmental Exposure to Endocrine Disruptors," Environmental Health Perspectives Vol. 111, No. 4 (April 2003), pgs. 389-394. [8] On corporations, see Rachel's #388 and #582 at http://www.rachel.org , for example. [9] M.C. Roco, "From Vision to the Implementation of the U.S. National Nanotechnology Initiative," Journal of Nanoparticle Research Vol. 3, No. 1 (2001), pgs. 5-11. [10] Associated Press, "EU chemical-safety plan is called unworkable," Baltimore Sun July 11, 2003. [11] Samuel Loewenberg, "The Chemical Industry's European Reaction," The National Journal Vol. 35, No. 28 (July 12, 2003). [12] David Barboza, "Monsanto Sues Dairy in Maine Over Label's Remarks on Hormones," New York Times July 12, 2003. |