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レイチェル・ニュース #705
2000年8月3日 環境保護への新しいアプローチ-2 ピーター・モンターギュ #705 - Modern Environmental Protection--Part 2, August 03, 2000 By Peter Montague http://www.rachel.org/?q=en/node/5152 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） 掲載日：2000年8月10日 http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/rachel/rachel_00/rehw_705.html  レイチェル・ウイークリーは今後、隔週発行とします。名前はレイチェル・バイウイークリー（Rachel's Environment & Health Biweekly）と変更しました。【ピーター・モンターギュ】  ニューヨーク・タイムズ紙が、科学者たちが地球上の生態系が破壊されていることを説明するために用いている比喩に関する特集記事を、7月4日、アメリカ合衆国の建国記念日に掲載したのは、全くの偶然である[1]。 全ての動物の3分の1と全ての植物が絶滅の危機に瀕し、また先住民の90％が滅亡してしまったアメリカを含む全世界において、動物や植物や先住民の消滅が加速している事実を理解する上で、最も適切な比喩な何であろうか。
ティルマンは生態系が単純化すると崩壊しやすくなるということは間違いないと指摘しており、我々も現実は織物の比喩よりもリベットの比喩に近いということが分かった。 災害時、例えば干ばつ時に、生態系が維持されるのは多様性のためである。多様性のおかげで、干ばつでも生態系の全てが死に絶えるのではなく、生き残ったものが生態系を再生するからである。 著しく単純化された生態系は再生することができず、例えば砂漠化してしまう。（現在、世界の陸地の35％が砂漠化の危機に瀕している[4]。） 人間の立場からすれば、単純な生態系の方が生産効率がよいが（例えば、農場でのトウモロコシ栽培）、それはもろく崩壊しやすい（例えば、1845-1851年のアイリッシュ・ポテトの凶作時には100万人規模の死者が出た）。それがある地方での”局所的”な崩壊であっても、そこの人々には大きな苦痛をもたらす。 アメリカ科学振興協会（the American Association for the Advancement of Science）の前会長であったジェーン・ルブチェンコによれば、人間は主に 3つの方法で地球の表面を変えている。
「クロロフルオロカーボンからDDTやPCBのような残留性有機化合物に至るまで、新しい化学物質が日々合成され環境に排出されている。排出される数千種の化学物質のうち監視されているものもあるが、それらの多くのものの生物学的影響、特に複数の化合物による相乗効果や発育系、ホルモン系への影響はよく分かっていない」。 ルブチェンコが挙げる事例は、オゾン層を破壊するクロロフルオロカーボン(CFCs)やDDT や PCBなど、全てが塩素系化合物であるということを心に留める必要がある。塩素系化合物は毒性をおびやすく、残留性があり、生態系とは相容れないものなので、事例として良い選択である。 現在、モントリオール条約に基づいて世界各国が実施しているクロロフルオロカーボン(CFCs)の段階的廃止の様な方法で、塩素の段階的廃止を厳密なスケジュールのもとに実施することが地球の破壊を軽減するために必要である。 塩素系化学物質の製造及び販売を行う会社の集まりである塩素化学協会(Chlorine Chemistry Council)は、塩素系化学物質の規制に関してはリスク評価を行って物質毎に規制すべきであると主張している。彼らがこの主張に固執するのは、それが塩素化学産業の縮小につながらないからである。 唯一の理にかなった環境保護の方法は、全ての塩素系化学物質を段階的に廃止することである。”全ての化学物質を”である。もしあるものを残そうとすれば、個別の検討により、段階的廃止から免除することになる。言い換えれば、その立証の責務は公衆ではなく塩素系汚染排出者に移されるべきである。彼らはその製品が現在も将来も有害ではないことを示さなくてはならない。 言い換えれば、ジョー・ソーントンが彼のすばらしい著書『パンドラの毒』で述べているように[6] 、一つの物質を製品として市場に出す前に製造者はその製品、副生品及び分解物質には残留性や生体濃縮性がなく、さらにそれらには発がん性、突然変異誘発性、細胞内神経系かく乱性（ホルモン、神経伝達物質、発育因子、細胞分裂、等による）がなく、また、微量であっても発育、生殖、免疫及び神経系に有毒性がないことを示すべきである。 ほんのわずかな有機塩素系物質しか、そのような検査を受けていない。従って、このことは塩素化学産業にとっては非常に大きな負担となるもので、彼らもそのことを知っている。従って彼らは、一時の化学物質毎のリスク評価に基づく、全く役に立たない、現在の規制を存続させようとしている。 ジョー・ソーントンが指摘するように、化学物質毎対応の規制が失敗に帰した理由が 7つある。
ピーター・モンターギュ Peter Montague (National Writers Union, UAW Local 1981/AFL-CIO) -------------------------------------------------------------- [1] William K. Stevens, "Lost Rivets and Threads, and Ecosystems Pulled Apart," NEW YORK TIMES July 4, 2000, pg. 4. [2] David Tilman, "Causes, consequences and ethics of biodiversity," NATURE Vol. 405 (May 11, 2000), pgs. 208-211. [3] Kevin Shear McCann, "The diversity-stability debate," NATURE Vol. 405 (May 11, 2000), pgs. 228-233. [4] http://www.funkandwagnalls.com/encyclopedia/ [5] Jane Lubchenco, "Entering the Century of the Environment: A New Social Contract for Science," SCIENCE Vol. 279 (January 23, 1998), pgs. 491-497. [6] Joe Thornton, PANDORA'S POISON; CHLORINE, HEALTH, AND A NEW ENVIRONMENTAL STRATEGY (Cambridge, Mass.: MIT Press, 2000). ISBN: 0262201240. |