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ProPublica 2023年9月19日
国連はプラスチック業界の利益を 高めるようだと批評家らは言う プラスチック汚染を削減するための画期的な条約を前に 独立系科学者のグループは、国連がケミカルリサイクルなど 業界が支援する提案を正当化しているのではないかと懸念している。 リサ・ソン 情報源： ProPublica, September19, 2023 United Nations Seems to Boost Plastics Industry Interests, Critics Say Ahead of a groundbreaking treaty to reduce plastic pollution, a group of independent scientists fear that the United Nations is legitimizing industry-backed proposals such as chemical recycling. by Lisa Song https://www.propublica.org/article/united-nations-seems- to-boost-plastics-industry-interests-critics-say 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2023年9月29日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/plastic/news/230919_ProPublica_ United_Nations_Seems_to_Boost_Plastics_Industry_Interests_Critics_Say.html プラスチック危機は急激に拡大した。 宣伝戦略上の主張にもかかわらず、ここ数十年間でリサイクルされたプラスチック廃棄物は 10% 未満である。残りは焼却されるか、埋め立て地に埋められるか、ゴミとして陸上や水中に堆積する。 今日、プラスチックを製造するための化石燃料の抽出から、それを使用する製品の製造、廃棄に至るまで、プラスチックに関するすべてのことが公衆衛生と環境に深刻な悪影響を与える可能性があることが広く認識されている。プラスチックは気候変動を増大させる要因となっている。 再生可能エネルギーの成長が化石燃料の支配を脅かす中、同業界は次の手（プランB）として新たなプラスチックの開発にしがみついている。 今、プラスチック業界は新たな脅威に直面している。 世界の当局者らは11月の国連会議に集まり、プラスチックに関する初の法的拘束力のある条約の条文交渉を開始する予定だ（訳注：INC3 2023年11月13〜18日 ケニア共和国・ナイロビ）。 最終条文は来年になる予定である。この協定がプラスチックの生産や使用を制限すれば、それに依存する企業への影響は甚大になる可能性がある。 したがって、これらの企業が議論に影響を与えようとしたのは驚くべきことではなかった。 しかし、環境擁護活動家や科学研究者らをいらだたせていることは、誰がこの大きなプラスチック規制の基盤である条約を推進するためにそこにいるのかということである。それは国連そのものであり、他の世界的に定評のある団体らである。 この力関係は、現在、非営利団体クライメート・グループ（Climate Group）が国連と提携して主催するニューヨーク市での年次集会クライメート・ウィーク（Climate Week）に世界の指導者、企業経営者、気候変動活動家が集まるのを見れば明らかである（訳注：Join us at Climate Week NYC We Can. We Will. September 17-24 2023 Organized by Climate Group のウェブページの末尾に示されるSponsors and Partners 2023を参照のこと）。 イベント主催者らは、化石燃料企業に助言を行ってきた有力コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）のシニア・パートナーに開会式の講演枠を与えた。 イベントのトップスポンサーには、プラスチック包装に依存する大手ブランドや、主要なプラスチック・ロビー団体である 米国化学工業協会（ACC）の準会員が含まれる。。 マッキンゼーの広報担当者は電子メールで”気候変動とネットゼロ達成の緊急必要性に対する我々の立場は明白で、われわれは数十年にわたりその言葉を行動で裏付けてきた”と述べた。 米国化学工業協会はコメントの要請に応じなかった。 クライメート・グループの広報担当者は、マッキンゼーと大手プラスチックブランドの参加を擁護した。”我々は、成績優秀な企業や政府とだけ話し合って気候変動に取り組むつもりはない。 我々はまだ前進しなければならない人々と協力する必要がある。” 強力なプラスチック条約の締結を期待していた人々にとって、最も残念な展開の一つは、国連環境計画が今年 5月に発表した報告書にあった（訳注：Full Report : Turning off the Tap: How the world can end plastic pollution and create a circular economy (UNEP, 16 MAY 2023)）。 化石燃料およびプラスチック産業に助言を行っているコンサルティング会社システミック（Systemiq） と共同で書かれたこの報告書は、重要な結論にメディアの注目を集めた。それは、報告書に記載されている介入により、他の方法と比較して 2040 年までに世界のプラスチック汚染が 80% 削減されるであろうということである。 しかし、その著者らは独立した多くの科学者らのグループからのフィードバックを考慮せず、産業界に支持されるいくつかの解決策を提案した。 環境擁護団体オーシャンケア（OceanCare）のプラスチック政策専門家エウード・ローウェリエは、報告書はビジネスの利益を反映した”ある世界観に基づいて書かれた”と述べた。 同氏はツイッター（現在はX）上の 33項目のスレッドで、この報告書には"非常に問題がある”と述べた。 批評家らは、国連報告書は最も重要な介入、つまり新たなプラスチックの生産を制限することよりも廃棄物管理を強調していると主張している。 これは、米国のような産油国がプラスチック条約を弱体化させるために使ってきた戦術だ。 国際環境法センター（CIEL）で米国の化石経済を担当するキャンペーンマネージャーのジェーン・パットンは、廃棄物の管理に重点を置くと、人々が廃棄物管理システムを賄うためにプラスチックを生産し続けなければならないというサイクルに陥るリスクがあると述べた。 環境保護活動家の中には、2040年までに使い捨てプラスチックを段階的に廃止するよう求める人もいる。 報告書は ”業界の論点を反映したものではなく、筋書きを策定する際に業界関係者は関与していない” と国連環境計画（UNEP）の報告書主任執筆者であるジョレンツ・ミラ・イ・カナルスは、国連環境計画及びシステミック社を代表して電子メールで述べた。彼は、製品の生産から廃棄までの環境への影響を評価する専門家である。 この報告書は、プラスチックの総生産量がどのように変化するかを予測していなかった。それは、プラスチック廃棄物の約 3分の2を占める包装などの”短命”プラスチック製品に焦点を当てた。 報告書は、リストされた介入により、2040年までにこれらのプラスチックの生産が 2020年と比較して9％減少するであろうと述べた。 削減の大部分は、使い捨てプラスチックを廃止するか、紙などの代替素材を使用することによって実現される。 しかし、この報告書には物議を醸す他の解決策が含まれているため、多くの支持者らや科学者らは懸念を抱いた。 その代表的なものは、プラスチックを分子レベルで変化させるケミカルリサイクルである（訳注：主な技術として、廃プラスチックを油に戻す「油化」やガスにして化学工業原料とする「ガス化」、製鉄所で還元剤として使用する「高炉原料化」、廃プラスチックからコークス・炭化水素油・コークス炉ガスを得る「コークス炉化学原料化」、廃プラスチック製品を化学的に分解して原料やモノマーに戻し、再度プラスチック製品に活用する「原料・モノマー化」がある。IDEAS FOR GOOD）。 研究によると、このプロセスには、新品のプラスチックを製造するよりも多くのエネルギーが必要になる場合がある。 ロイターの調査で、業界が大規模な事業展開に苦戦していることが判明した。報告書のプラスチック汚染削減推定値には、この方法が大幅に拡大し、20年間で 8倍以上に増加すると予測されていることが盛り込まれている。この成長率は、システミック社がピュー慈善信託（The Pew Charitable Trusts）と協力して行った研究の査読済み論文に基づいている。 スウェーデンのヨーテボリ大学の生態毒性学教授、ベサニー・カーニー・アルムロス（ Bethanie Carney Almroth）は、”ケミカルリサイクルが環境的観点や経済的観点から持続可能であることを示す証拠はどこにもない”と述べた。 彼女は、この報告書が政府にケミカルリサイクルへの投資を促し、政府を有害な方法に縛り付けることになるのではないかと懸念している。 ミラ・イ・カナルス（UNEP）は、ケミカルリサイクルは、プラスチック廃棄物を従来のリサイクルでは除去または処理できない場合の”最後の手段としてのみ含まれる”と述べた。 ケミカルリサイクルには”果たすべき役割があるかもしれないが、もちろん、問題の規模を縮小することが最優先事項だ。” ピュー慈善信託（Pew Charitable Trusts）は声明の中で、その調査は”今後 20年間の実現可能な最大限の成長を評価する”ために”すべての既存および新興技術”を分析することを目的としていると述べた。その分析は、ケミカルリサイクルが”物議を醸しており”、 2040年までにプラスチック廃棄物のわずか 6％しか取り組むこができず、したがってあきらかにそのままではこの危機を解決できないことを認めた。 焼却（incineration）もまたもうひとつの争点である。 国連の報告書は、”特定のリサイクル不可能なプラスチックについては”次善の解決策が必要になるだろう”と述べている。 選択肢のひとつは、セメント・キルンの燃料としてプラスチックを燃やす方法を継続することである。 多くの国にはすでにセメント・キルンがあるため、新たな投資は必要なく、化石燃料への依存を減らすことができると著者らは書いている。 ”プラスチック自体は化石燃料である”とトルコのチュクロワ大学水産学部教授セダト・ギュンドドゥは言う。 彼は、プラスチックの燃焼によって放出されるダイオキシンやその他の発がん物質に対する”適切な解決策がない”ため、この報告書は焼却による有害な影響に十分な注意を払っていないと述べた。 彼は、多くの国が今後の政策の基礎としてこの報告書を参考にするだろうと述べた。 国連環境計画が焼却を選択肢として挙げるなら、少なくとも最低限の健康基準と環境基準を説明しなければならないと彼は付け加えた。 ミラ・イ・カナルス（UNEP）は、報告書はこの方法は”強く反対されている”と述べており、著者らは新しいキルンの建設を推奨していないと述べた。”我々はこの解決策の限界についてもっと明確にできたであろうことを認める。 同報告書はまた、焼却費用の一部がプラスチッククレジットによって賄われる可能性があることを示唆している。これは、企業が、リサイクル、焼却、または既存のプラスチック汚染を除去するために他の場所の人々にお金を支払うことによって、プラスチック使用の一部を相殺すると主張するプログラムである。 専門家らは、国連当局者がプラスチッククレジットを支持するのは世間知らずだと非難し、そのような計画はプラスチックの増産を正当化するだけであり、同時に焼却施設近くの住民に害を及ぼすことになると述べた。 インドネシアの環境保護団体、ネクサス３財団（Nexus3 Foundation）の上級顧問、ユーユン・イスマワティは、彼らは”現場で何が起きているのか全く分かっていない」と語った。 彼女の組織は、バリ島の汚染プラスチック廃棄物回収施設近くのコミュニティと協力した。この工場で処理された廃棄物は、フランスのヨーグルトブランドであるダノンの子会社により進められていたプラスチッククレジットに関連していた。 支持者らは 6月、工場からの”不潔な酸性の臭い”と住民の吐き気と激しい頭痛の訴えについて説明する書簡をダノンに送った。 この書簡はまた、プラスチッククレジット・プロジェクトを登録したアメリカの非営利団体ヴェラ（Verra）を非難した。 ヴェラは無価値なカーボンクレジットを販売したとして繰り返し批判されてきた。 プロパブリカ（ProPublica）は 保護されるはずだった森林地帯の半分が10年後に伐採された,ヴェラ管理のカーボン・オフセット・プロジェクトについて2019年に報告した。 ヴェラとダノンの代表者らはプロパブリカに対し、バリ島プロジェクトでは実際のプラスチッククレジットは生み出されておらず、現場の懸念に対処するために取り組んでいると語った。 ヴェラの広報担当者は、同非営利団体が最近の批判に応えてカーボン・オフセット規則を更新していると述べた。（訳注：カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせるという考え方。農林水産省） ダノンの広報担当者は、”プラスチッククレジットの有効性をテストするためにはさらなる研究が必要であり、当社はプラスチックリサイクルのためのさまざまな解決策を模索し続けている”と述べた。 ミラ・イ・カナルス（UNEP）は、自身の報告書はプラスチッククレジットについて”包括的な推奨を提供するものではない”と述べ、リスクを警告する参考文献を引用した。 国連環境計画は、公表前にこれらすべての懸念事項に関するメモを受け取った後、コメントを募集した。 昨年以来、55 か国の 280 人の科学者からなるグループ、”効果的なプラスチック条約のための科学者連合”は、この条約に関する技術支援を提供するために時間を割いた。 3月初旬、国連環境計画は報告書の草案を同団体の代表者らに送り、80ページの文書を精査するための1週間の猶予を与えた。さまざまな国から 30 人の科学者が参加した。スウェーデン出身のカーニー・アルムロス教授は、週末を彼女のキッチンのテーブルで共有文書をタイプしていた。 彼らの最終提出物には、報告書の全体的な枠組みや特定の段落の批判に関する 300 件を超えるコメントが含まれていた。 ”これまでに提示された解決策の多く（例えば、さまざまな形のリサイクル）は失敗したか、拡張性がないか、最初から純粋なグリーンウォッシングキャンペーンだった”と彼女はコメントの中で書いている。（訳注：グリーンウォッシング（英: greenwashing）は、環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞的な環境訴求を表す。 安価な”漆喰・上辺を取り繕う"という意味の英語「ホワイトウォッシング」とグリーン（環境に配慮した）とを合わせた造語である。ウィキペディア） 彼らのフィードバックは仮想ブラックホールに落ちた。 カーニー・アルムロスは、最終報告書はコメント提出から2か月後に公表されたにもかかわらず、彼らの主な懸念を軽減するものではなかったと述べた。 ミラ・イ・カナルス（UNEP）は、電子メールがスパムフォルダーに振り分けられていたと述べた。 誰もが忙しすぎて、報告書が発表されるまで”誰もその残念な間違い”に”気付かなかった”と語った。 彼らは他の人々のコメントを考慮に入れたとミラ・イ・カナルスは説明した。 著者らは、市民社会団体、学界、産業界、政府で働く 75人の外部専門家から合計 1,000件以上のコメントを受け取ったと彼は述べた。 我々のコメントは”報告書全体を作り変える”可能性があり、それは”業界が望んでいることではない”とギュンドドゥ（トルコのチュクロワ大学水産学部教授）は語った。 彼らは、国連環境計画はシステミックを雇用する前に精査するためにもっと努力すべきだったと述べた。 ミラ・イ・カナルスは、システミックは国連の持続可能な開発目標とパリ気候協定の達成を支援するために設立された”使命主導型（mission-driven）”の企業であり、”市場とビジネスモデルを変革することでこれを実現している”と述べた。 彼は、システミックがプラスチックを分析する”優れた実績”を引用し、その中には彼の所属機関、学術研究者、ピューとの同社のこれまでの研究も含まれていた。 同社のウェブサイトによると、システミック は”協力的なシステム設計者、開発者、そして破壊者”であり、”持続可能な経済システムがすべての人々の繁栄を促進する、繁栄する地球”を目指している。 同社は、マッキンゼーで数十年の経験を持つコンサルタントらによって 2016年に設立された。 マッキンゼーと同様に、システミック も化石燃料業界に助言を行っている。 システミックの国連報告書の主執筆者であるヨニ・シランは、同社がそうしたことを行ったのは”非常にまれ”で、単に”化石燃料からの脱却を支援する”ためだけだったと述べた。 業界団体であるプラスチック・ヨーロッパ（Plastics Europe）向けに書かれた 2022年のシステミック・レポートでは、全プラスチックの 75%を占める最も一般的に使用される種類のプラスチックの環境フットプリントを削減する方法について説明している（訳注：環境フットプリント (Environmental Footprint）とは、温室効果ガスによる気候変動への影響だけでなく、人体の健康、生活の質、生態系など複数の環境影響領域を評価し、一定の算定基準で数値化する、マルチクライテリアでのライフサイクル環境影響評価で、近年重要視されています。EUでは製品の環境フットプリントおよび組織の環境フットプリントの方法論が策定され、義務的な導入まで検討を進めています。日本品質保証機構）。 積極的な政策変更により、欧州では2020年から2050年にかけて生産量の増加が妨げられる可能性があると報告書は予測している。 （プラスチック・ヨーロッパの広報担当者は、これは公共部門、市民社会、産業界で活動する専門家らからなる運営委員会の助言を受けた”独立した報告書”であると述べた。） 国連の報告書には17人の主執筆者が名を連ねており、そのうち 8人が国連環境計画、5人がシステミック、4人が大学と別のコンサルティング会社である。 システミックの著者のうち 2 人は、以前はマッキンゼーで働いていた。 システミックは火曜日に、”2040年までにプラスチック汚染の終結に向けて”というタイトルの新しい報告書を発表する予定だ。 これは地域議会である北欧評議会（Nordic Council）によって委託された。 これらの国の多くは、プラスチック条約に積極的な条件を求める「高い野心連合（High Ambition Coalition）」に参加している。（訳注：自然と人々のための高い野心連合（英語: High Ambition Coalition for Nature and People, 略称:HAC）は、大量絶滅の加速を食い止める自然と人々のための世界的な協定を推進し、人類の生存と経済安全保障の源である重要な生態系を保護しようというコスタリカ、フランス、英国が共同議長を務める90か国以上の国家のグループである。ウィキペディア） A spokesperson for the Nordic Council said the group 北欧評議会の報道官は、同団体が国連報告書に寄せられた批判を”非常に認識している”と述べ、”それらの懸念の多く”が新しい報告書で考慮され、”より直接的に対処された”と付け加えた。 記者に提供された初期のコピーでは、同報告書が 2040年のプラスチック総生産量が 2019年と比較して9％増加すると予測していることが示されている。提案された介入がなければ、2040年の生産量は 66％増加すると報告書は述べている。 筆頭著者のひとりであるシランは、国連は一人当たりのプラスチック消費量の増加により、世界人口は 2040年に 20億人増加すると予測しているため、9％という数字は”実際にはかなり野心的な削減を表している”と述べた。 報告書ではプラスチッククレジットについては言及しておらず、ケミカルリサイクルの大幅な成長がある場合とない場合のシナリオが示されている。シランは、ピューとプラスチック・ヨーロッパの報告書の主執筆者でもあった。 専門家らは、こうした繰り返しの出版によって、報道が互いに引用し正当化するというループが生じていると述べた。 国際環境法センター（CIEL）の環境擁護者であるパットンは、自分の仕事を常に自己言及しているコンサルタント会社があったとしても、それは我々の知識を広げたり、彼らの主張を証明したりすることはないと述べた。 もし環境保護団体がこれほど大きな影響力を持っていたら、”私も絶対に同じ懸念を持つ”と彼女は付け加えた。 シランは、各報告書の基礎となるモデルには何年もの作業がかかり、学者、政府関係者、市民社会団体からなる専門家委員会からのフィードバックを得たと述べた。 彼は、報告書は”以前の知識に基づいて意図的にリンクされている”と述べた。”これはこの仕事の強みであり、弱みでない。” |