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2011年6月4日
低レベル放射線キャンペーン（LLRC） 福島5,000人健康調査 市民は実施主体となれ 情報源:THE LOW LEVEL RADIATION CAMPAIGN 4th June 2011 After Fukushima citizens must take control of health research The Fukushima 5000 study http://www.llrc.org/fukucitizenepidemiology.htm 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） 掲載日：2011年6月28日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/LLRC_110604_Fukushima_5000_study.html 福島大惨事の当初に私たちが予測したように、当局は人の健康への長期的影響は深刻なものではないと述べている。これは、政府と東京電力の注意義務の怠慢に対する市民の法的補償要求を拒否することを意図した長期的なもみ消し工作の始まりである。 ■私たちは、市民が自から調査に着手するよう助言する
当局は調査を遅らせるであろう。それらは財源が不足するであろう。明確な結果を生成しないよう設計されるであろう。 当局は線量再現を主張するであろう。このことは、個人の健康が放射能の汚染によって損なわれたかどうかかについての結論を得るためには、その前に個人が受けた放射線量がわからなくてはならないということを意味する。チェルノブイリは、このことが困難であり、しばしば不可能であり、ICRP自身がこのモデルは大きな不確実性があるので、このようにして使用することはできず、使用すべきではないと述べている。”線量”は、多くの内部被曝にとって意味がないということが知られているのに、当局はそれでもなお、線量と疾病との間に厳密な直線的関連性があると仮定している。 当局は、放射能汚染はがん、白血病、遺伝子影響など狭い範囲の疾病だけを引き起こすと想定している。従って彼らは、胎内放射線照射によって引き起こされる死産や先天的な出生障害のような非がん的影響は無視する。彼らは、これらの症状は錯覚又は心因性なものであり、それらは、絶望、不安、放射能恐怖症、貧弱な食事や薬物乱用などの生活様式に起因すると主張する。 当局は、最初の10年から15年の間に診断されるがんは、曝露により引き起こされたものではないと仮定するであろう。 2004年、スウェーデン放射線保護機関（SSI）は、チェルノブイリ事故後10年以内にがんが増加したことを示す統計調査を攻撃したときに、これらの主張を利用した。SSIのウェブページはここにある（2011年6月4日現在）。ICRPのリスクモデルに挑戦する証拠に対する当局の全く標準的な対応は、彼らのリスクモデルに頼ることである。 ■上述の報告書からの抜粋 3.将来：簡明な提案 福島原発から半径30キロメートルの直ぐ外側にある町又は小さな地域で1,000家族のケース・コントロール調査を実施することが提案される。これは、ファルージャ調査（Busby et al 2010）でなされたのと同様な方法で実施するものである。それは選挙人名簿で特定された概略1,000家族の中から地域住民を選出し、調査票への回答を得るために各戸を訪問する。この質問票は、その家族構成、年齢、性別、過去5年間にがん又は白血病と診断されたことはあるか、がんの種類、診断年月日と診断を受けた人の年齢、性別。さらに、家族の中での出生障害と流産についてのいくつかの質問がなされる。また、どのような原因であろうと全ての死亡の詳細を得るであろう。その結果は、全ての年齢層からなる約5,000人の調査母集団を形成することになる。質問票は、3年後の第2回質問票のため及び5年後の質問票のために、特定番号と連絡方法の詳細を残した世帯主又は回答者をコード化する。これらは将来の健康影響が評価できるようなひとつの基礎資料となる。 訳注1 Following the health effects of Fukushima in Japan A proposal to avoid another Chernobyl Cover-up by the UN:The Fukushima 5000 study / Chris Busby PhD 後日、日本語訳紹介の予定 （題名仮訳)： 日本の福島の健康影響を追う チェルノブイリのような国連によるもみ消しをさせないための提案： 福島5,000人調査 訳注2
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