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WWICS 2007年7月22日 報告書に関する発表
ナノはどこに行くのか？ 廃棄ナノ物質の規制 情報源：Woodrow Wilson International Center for Scholars Project on Emerging Nanotechnologies Where Does the Nano Go? End-of-Life Regulation of Nanotechnologies July 22, 2007 http://www.nanotechproject.org/132/where-does-the-nano-go-new-report-on-end-of-life-regulation-of-nanotechnologies Download the Repotr（オリジナルPDFファイル） 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2007年8月12日 エグゼクティブ・サマリー（日本語訳） 【ワシントンDC】 全ての物質と製品は最終的にはその有用な寿命が尽きるが、これはナノ技術で作られる物質や製品についても変わりがない。このことは人工ナノ物質は最終的には廃棄物として取り扱われ、埋め立て処理されるか焼却されて、最終的に大気中、土壌中、そして水中に放たれることを意味する。その結果、様々な形状のナノ物質がその役目を終えると、どのように処分され、処理されるのか、そして法制度は様々なライフサイクルの過程でそれらの物質をどのように取り扱うのかを検討することが重要になる。 新規ナノ技術プロジェクトから出版された新たな報告書、『ナノはどこに行くのか？ 廃棄ナノ物質の規制』はこれらの問題に目を向けている。環境法研究所（ELI）の専門家である著者 Linda K. Breggin とJohn Pendergrass によるこの報告書は、ナノ技術の廃棄管理を規制する二つの重要な米EPA関連法について、包括的な最新の分析を行っている。それらは、資源保全回復法（Resource Conservation and Recovery Act (RCRA)）とスーパーファンド法として知られる包括的環境対処補償責任法（Comprehensive Environmental Response, Compensation and Liability Act;(ERCLA)）である。 この報告書の発表は時宜を得ている。今日、会社が特定されているナノ技術消費者製品500種以上が市場に出ているが、その全ては遅かれ早かれ廃棄処分される。これらの製品は新規ナノ技術プロジェクトによって保守されているオンライン目録の中で見ることができる。この目録は、販売されているが会社が特定されていないナノテク製品や、今日、製造者によって使用されている数百のナノ原材料、中間成分、産業機器品目を含んでいない。 どうぞ、2007年7月26日に開催されるこの報告書の発表会に参加ください。著者と共に、環境法研究所（ELI）の所長Leslie Carothersと、新規ナノ技術プロジェクトのディレクター、David Rejeskiも参加します。討議は廃棄ナノ物質の規制に焦点を当てます。 講演者：
訳注（環境法研究所ELI関連情報) |