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2007年5月23日 クラレンス・デービスの報告書 EPA とナノ技術：21世紀の監視 エグゼクティブ・サマリー 情報源：Woodrow Wilson International Center for Scholars Project on Emerging Nanotechnologies EPA and Nanotechnology: Oversight for the 21st Century A Report by J. Clarence (Terry) Davies May 23, 2007 Download the Report 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2007年5月30日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/wwics/070523_clarence_davies_EPA.html エグゼクティブ・サマリー ナノ技術は人々の生活を改善する大きな可能性を持っている。その可能性を実現するために、この新しい技術は、ナノの健康と環境に及ぼすどのような有害影響をも特定し防ぐよう設計された適切なステムで監視されるなくてはならない。 2014年までに世界中で製造される全ての商品の15％はナノ技術が関係しているであろうと推定されている。ナノ技術の開発と新規商品出現が加速されるということは、監視システムの確立が間に合わなくなることを意味する。今、行動を起こす必要がある。 この論文は、取られるべき多くの行動を特定している。それは特に米環境保護庁（EPA）に目を向けているが、それはEPAが多くの規制権限及び環境と人の健康の保護という使命に関わっているために、どのような監視の取組においても中心的な機関となるであろうからである。 既存のEPAの権限を検証してみると多くの弱点が明らかになる。特に、ナノ技術の一般的な監視を行える可能性を持つ唯一の既存の法律である有害物質規制法（TSCA）は多くの点で非常に不十分であり、改正される必要がある。しかし、TSCAからはなれても、実際、EPAの裁量範囲のどのような権限もナノ技術の監視という観点からは弱点を持っている。 ナノ技術革命は、既存の規制に比べて効果的であるがわずらわしさが少なく、また公共及び民間双方からのリソースが少なくてすむナノ監視システムを作り出すために、新しい種類の規制を制定する機会を与えるものである。この報告書は、ひとつのナノ監視システムに統合される必要のある様々なツール、すなわち情報ツール、自主的取組、経済的ツール、そして責任などについて議論する。また州と地方政府、及び公衆の参加についても議論する。また、それらのツールの使われ方について異なる9つの例の概要を示す。最適な組み合わせは、製造者、非政府組織、EPA及び消費者などを含む影響を受ける関係者団体と対話することによって決定される必要がある。 ナノ技術はまた、EPAの再活性化のための触媒となり、EPAを21世紀の舞台に押し出す機会を与える可能性がある。強化が求められる主要な分野は、科学、プログラムの統合、人事、国際的な活動、そしてプログラムの評価である。不適切なリソース、金と人は全ての連邦規制機関と同様にEPAにとっても問題である。 この報告書は結論として、ナノ技術の監視を改善するために必要な25以上の行動を含む行動提案を示している（表 ES-1）。EPA、議会、大統領、国家ナノテクノロジーイニシアティブ（NNI、及びナノ技術産業）のそれぞれがとるべきステップがある。多くのステップは、ナノの健康と環境への影響に関する研究の量と中心の両方を増やすことを目的としている。もっと多くの研究が緊急に必要とされるが、知識のギャップが監視システムに関する仕事を遅らせることの言い訳に用いられるべきではない。知識のギャップというものは常にある。監視システムはこのギャップを埋めために役に立つ。最も重要な次のステップは第一に、法と現在のTSCA規制の両方を変えることによってTSCAがナノを扱えるようにすること、そして第二に、21世紀の技術に相応しい次世代の監視システムの骨格を形成するために利害関係者の会議を開催することにより新しい規制的アプローチに着手することである。 毎週市場に投入されている新しいナノ製品について、我々そのような製品がリスクを及ぼすかどうか検討するために今、新しいシステムが必要である。この報告書はそのようなシステムを創造し社会がナノ技術の進歩に準備ができることを確実にするための議題を提供する。
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