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欧州連合理事会事務局 2017年6月19日
ウイーン宣言 第11回ナノ規制当局対話の結論と勧告 （ウイーン 2017年3月29−30日） ルクセンブルグ、オーストリア、及びドイツ代表団からの情報 情報源：General Secretariat of the Council, 19 June 2017 Vienna Declaration: Conclusions and Recommendations adopted as a result of the 11th Nano-Authorities Dialogue (Vienna, 29-30 March 2017) - Information from the Luxembourg, Austrian and German delegations - http://data.consilium.europa.eu/doc/document/ ST-10156-2017-INIT/en/pdf 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） 掲載日：2017年7月20日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/eu/ 170329-30_Vienna_Declaration_on_Nanotechnology.html オーストリア、ドイツ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、及びスイスのナノ規制当局は長年、ナノテクノロジーの分野で首尾よく連携してきた。2017年3月29〜30日、第11回ナノ規制当局対話がウイーンで開催された。この会議で、現状に関する結論と2020年までのこの重要な技術の管理に関する勧告が採択された（ウイーン宣言）。 ナノテクノロジーは、生活と経済の広範な領域で新たな機会を開く可能性を持っている。その応用は多方面にわたり、医学、電子工学、自動車技術から消費者製品、環境技術に及ぶ。しかし、高いレベルの人の健康と環境の保護を確実にすることは、ナノテクノロジーにより提供される機会の長期的な持続可能な利用のための本質的な前提条件である。 循環型経済（circular economy）（訳注1）を背景にして、製品の全ライフサイクルを考慮することは、ますます重要になっている。安全のための要（かなめ）は、しばしばライフサイクルの初めに、すなわち、持続可能な製品設計と製造プロセスにあるとされる。世界規模のサプライチェーンの高い複雑性と物質の流れは将来の課題を提起している。 我々は今日、どのような状況にいるのであろうか？ ナノ物質の環境と健康の面についての政策的議論は、その揺籃期から大きく成長している。国家及び欧州レベルで数百万ユーロ（数億円）規模の様々な公的資金が安全とリスクの研究に投資されている。このことは安全性の分野における知識のギャップを埋めることに、そしてある程度、規制条項の更なる開発に、貢献してきた。 多くのことがすでに達成されたが、まださらなる行動が必要性とされている。”ナノの持続可能性（Sustai-NANO-bility）”の開発を可能にするために、ナノテクノロジーに向けた持続可能なアプローチを促進する措置を推し進めるべきである。特に次の措置が2020年までに取られるべきである。
訳注1：循環型経済 （circular economy）
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