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EPA ニュースリリース 2011年6月9日
EPA 農薬中のナノ物質に関する方針を提案 情報源：EPA News Release, 9 June 2011 EPA Proposes Policy on Nanoscale Materials in Pesticide Products http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/0/05FF063E9205EB3C852578AA005AA0F8 Contact Information: Dale Kemery (News Media Only) kemery.dale@epa.gov 202-564-7839 202-564-4355 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2011年7月6日 このページへのリンク: http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/epa/epa_110609_proposal_nano_pesticides.html 【ワシントン】米環境保護庁（EPA）は、農薬中のナノスケール物質に関する情報を得るための計画を本日、発表した。この法律要求によれば、EPAは、登録された農薬が環境とヒト健康に不合理（unreasonable）な有害影響を引き起こすかどうか調べるために、農薬中にどのようなナノスケール物質が存在するかに関する情報を収集する。 ”我々は、農薬中にどのようなナノスケール物質が存在するかに関する時宜を得た正確な情報を入手することを望んでいる”とEPA化学物質安全汚染防止局の副局長スティーブ・オーエンスは述べた。”この情報はEPAが公衆の健康と環境を守るために、この法律の下でその要求を満たすために必要である”。 政府、学界、民間分野の科学者はもちろん、多くの組織が、ナノスケール物質の小さなサイズ、又は独自に強化されたナノスケール物質の特性が、特定の条件の下で、人及び環境に新たな又は増大したハザードを引き起こすかどうか検討している。 EPAもまた、ナノスケール物質が、害虫管理製品（農薬）を含んで、広範な潜在的に有益な公衆及び商業用途での応用があることを認める。EPAは、これらの便益を実現するために、ナノスケール物質を含む製品の責任ある革新的な開発を推奨し続けるが、一方、健康と環境への懸念にも対応する。 新たに提案される政策選択肢は直ぐに連邦官報で発表されるであろう（訳注：2011年6月17日発表）。その通知はまた、当該ナノスケール物質と同一であるが非ナノサイズ形状の成分がすでにFIFRA（連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠剤法）の下で、登録されているときに、同農薬法の下でナノスケール成分が”新規”の活性又は不活性成分であるかどうかをEPAが決定するための新たなアプローチを提案するであろう。このアプローチは、EPAが農薬中のナノスケール成分の存在について知らされること、及び潜在的なリスクについてもっと徹底的なレビューができることをを確実にするのに役立つであろう。 連邦官報の通知に関するコメントは、刊行後30日間、受け付けられるであろう。この通知は、http://www.regulations.gov から整理番号EPA-HQ-OPP-2010-0197で入手可能である。 訳注：提案された文書の所在と内容 http://www.regulations.gov/#!documentDetail;D=EPA-HQ-OPP-2010-0197-0001 Federal Register Volume 76, Number 117 (Friday, June 17, 2011) Pesticides: Policies Concerning Products Containing Nanoscale Materials Document ID: EPA-HQ-OPP-2010-0197-0001Document Type: Proposed Rule Docket ID: EPA-HQ-OPP-2010-0197RIN: Topics: Administrative Practices and Procedures, Environmental Protection, Pesticides and Pests この官報では、ナノスケール物質を次のように記述している。 Instead, OPP will focus on more objective criteria in describing when information about a ``nanoscale material'' in a pesticide product may be relevant to determining whether the product has an unreasonable adverse environmental effect. Specifically, such information may be relevant in this context when the active or inert ingredient and any component parts thereof is intentionally produced to have at least one dimension that measures between approximately 1 and 100 nanometers, regardless of the aggregation or agglomeration state of the final material. 更なる情報又は提案されている通知は下記から入手可能である。 http://www.epa.gov/pesticides/regulating/nanotechnology.html 訳注：関連情報 EPA 農薬 2011年6月9日/7月更新 ナノテクノロジーを使用する農薬の規制 |