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欧州環境事務局（EEB）プレス・リリース 2011年10月7日
ナノテク世界活動家サミット 人の健康と環境を守るよう政府に要求 情報源：European Environmental Bureau (EEB) Press Release, 7th October 2011 Global activist summit on nanotech calls on governments to protect people & environment http://www.eeb.org/EEB/index.cfm/news-events/news/global-activist-summit-on-nanotech-calls-on-governments-to-protect-people-environment/ 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2011年10月14日 このページへのリンク http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/EEB/EEB_111007_summit_on_nanotech.html 【2011年10月7日 ベルリン】 ヨーロッパ、アメリカ、カナダ、ラテンアメリカの環境、技術評価、消費者の14組織の代表者約30人が、10月6-7日にベルリンで開催された第4回国際ナノテクノロジー活動家サミットに参加するために参集した。 ナノテクノロジーは、大きなサイズでは持ち得なかった新たな特性を持つよう最小のサイズに物質を変える新しい強力な一連の技術を使用する。ナノ物質は、様々な製品中で使用されている。過去5年間に、化学会社はナノ粒子を含む消費者製品をますます市場に導入している。アメリカのウイルソン・センターは米国市場で1,000種以上のナノ消費者製品を見つけており、BEUC/ANEC目録及びBUND目録はヨーロッパで販売されている800種以上のナノ消費者製品を収録している。 地球の友ドイツ（BUND）のジャーク・ベンゲルスは、”これらの製品は安全であると消費者に保証するためのテストが全くなされていないということが問題だ”と宣言した。製品製造者と流通業者は彼等の製品の安全性を立証する責任がある。もし、それらが製造されるときに各製品の独立した安全と健康のレビューがおこなわれていないなら、そのような製品は市場から撤去されるべきである”。 米環境保護庁と米食品医薬品局に対する訴訟をおこなっている国際技術評価センター（ICTA）のジャイディ・ハンセンは、”安全が証明されていないナノ物質への曝露から労働者と公衆を守ることを要求”した。 ブラジルのナノテクノロジー研究ネットワーク社会と環境のコーディネータ、パウロ・マーティンは開発途上国の労働者と消費者に広範な影響及ぼすナノテクノロジーのレビューを求めた。彼は、”これらの技術の倫理的及び社会的影響が十分に”考慮されなくてはならないと言及した。 フランスの市民科学基金（Fondation Sciences Citoyennes ）のクラウディア・ニュバウエルは、”ナノテクノロジーに関連する研究と革新についての決定に完全で意味のある参加”を求めた。 地球の友アメリカのイアン・イルミナトは、”どのようなナノの製品も商品化される前に完全なライフサイクルアナリシスがなされるべきであると要求した”。 ヴィブアゴラ（フランス）のディレクター、ドロシー・ブロウェイは、”ナノ物質は新規物質として分類され、ナノ専用の規制対象とすべきである。フランスは、製造者と輸入業者のナノ使用に関する義務的な宣言を推進しており、このイニシアティブはナノ物質を含む製品の全ての加工業者と小売業者を含むよう拡大されるべきである。他の国もそのようにすべきである”と言及した。 ブリュッセルの欧州環境事務局（EEB）のルイス・デュプレは、欧州委員会に、”ナノ物質の定義に早急に同意し、その使用が人々の健康と環境に安全であることを確実にする長らく待たれている法律を提案すること”を求めた。 ETCグループの実行ディレクター、パット・ムーニーは、カナダ、フィリピン、メキシコ及びアメリカの事務所とともに、ナノ製品のモラトリアムを求めたが、”もしそれらが市場にでるなら、すべてのナノ産業は彼等らの製品によってもたらされる問題に完全に責任を持たなくてはならない”と述べた。 下記の組織が参加した。 Center of International Environmental Law (Switzerland) Arbeit & Gesundheit (Germany) Brazilian Research Network in Nanotechnology, Society, and Environment BUND (Germany) Center for Food Safety (US) Deutsches Institute fur Normund e.V. ETC Group (Canada, Phillippines, Mexico, US) European Environmental Bureau Fondation Sciences Citoyennes (France) Friends of the Earth (US) International Center for Technology Assessment (US) Natural Resources Defense Council (US) Vivagora (France) WECF/Women for a Common Future in Europe (Germany) Contact Contact of BUND is Jurek Vengels: Mobile: 0049-176-99298853, E-Mail Jurek.vengels@bund.net ; internet: www.bund.net |