国際環境法センター (CIEL)
2013年9月19日
透明性と予防に基づくナノテクノロジーのための署名要請

情報源:Center for International Environmental Law (CIEL), September 19, 2013
Sign-On for transparency & precaution with nanotechnologies
http://action.ciel.org/p/salsa/web/questionnaire/public/?questionnaire_KEY=1495&key=677816

訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会)
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
掲載日:2013年9月20日
このページへのリンク:
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nano/CIEL/CIEL_130919_Sign-On_nanotechnologies.html

 声明
 ”ラテンアメリカにおけるナノテクノロジーと社会:ナノテクノロジーと労働者に関する国際ワークショップ”の結果である、この宣言の署名者は、次のことを要求する。
  • 会社は、ナノ構造の工業ナノ物質を彼らの製造プロセス又は彼らの製品中に導入しているかどうかを労働組合に知らせることを約束すること。

  • 政府とWHO, ILO, FAO 等の国際機関は、彼らの安全健康政策及び勧告の中に、ナノテクノロジーに関連する労働者の保護のために予防的アプローチを採用することを約束すること。
この宣言に賛同し、署名してくださる方は、下記ULRをからアクセスしてください。
記入項目は、名前と組織(個人賛同の場合には、組織名は不要)だけの簡単なものです。
Sign-On for transparency & precaution with nanotechnologies


訳注:この宣言と署名について

 数週間前にブラジルで、ReLANS (Latin American Network on nanotechnology and society)は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校とともに、”ラテンアメリカにおけるナノ開発の社会及び環境的影響に関するセミナー”を開催しました。このセミナーには主に労働組合、社会科学者、物理学者、化学者らが参加しました。
 このセミナーに参加した人は全員、産業が労働者にナノ物質の使用について知らせることを求め、国際機関はナノ開発に関連して、特にそれが労働者に関連する場合、予防的アプローチを採用するよう求める、ひとつの簡単な宣言に同意しました。

 IPENのナノ・ワーキンググループ(WG)は、ReLANSのメンバーであり、当研究会はIPENのナノWGのメンバーです。



化学物質問題市民研究会
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