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C&EN 2008年7月16日 ナノ産業団体 ナノ物質スチュワードシップを促進 もっと多くの会社が参加しないとEPAの自主的プログラムは 強制的なものになると恐れる人もいる 情報源：Chemical & Engineering News, July 16, 2008 Groups Encourage Nanomaterial Stewardship Some fear EPA's voluntary program could become mandatory if more companies don't step up by Britt E. Erickson http://pubs.acs.org/cen/news/86/i29/8629news4.html 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2008年7月22日 ナノ技術会社を代表する産業通商団体らは会員会社にEPAのナノスケール物質スチュワードシップ・プログラム（NMSP）に参加するよう促している。7月14日に発表された共同声明で、米化学工業協会のナノ技術委員会、ナノビジネス連盟（NanoBusiness Alliance）、及び合成有機化学製造者協会のナノ技術中小企業連合は、ナノ物質についてEPAが情報に基づく規制決定を行えるよう支援するために、このプログラムが重要であることを強調した。 ”NMSPの下での情報収集は、EPAがナノ物質の潜在的な健康と環境への影響をよりよく理解するために、そして規制の改正が必要であるかどうかを決定するために、必要である”と同団体らは述べている。 EPAが2008年1月に NMSP を立ち上げて以来、このプログラムの進捗は芳しくない。わずか4社がナノテク製品についての基本情報をEPAに提供しただけである。 EPAは、当初の締め切り期限の7月28日までには12社以上が提出すると期待しているが、当初、EPAは200社以上から情報提供があると期待していた。 会社にはNMSPの下で二つの選択肢がある。ひとつは基本プログラムであり、ナノテク製品について既に持っている情報だけをEPAに提出するというものである。もうひとつはもっと詳細なプログラムに参加し、暴露、運命、移動などの情報をある期間にわたり収集し、EPAに提出するというものである。現在までのところこの詳細プログラムに応募した会社はない。 もしこのプログラムへの参加がこのまま少ないようなら、EPAは法的強制力のあるものにするかもしれないと産業団体は警告している。 訳注：関連記事 EPA 2008年1月28日 ナノスケール物質スチュワードシップ・プログラム |