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2010年5月28日
国際NGO連合 ZMWG/IPEN へのメール 日本の水俣の悲劇と 水銀貿易禁止の必要性 (English version) 掲載日：2010年5月29日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/mercury/CSO/Minamata_legacy_export_ban_jp.html このメールは、ストックホルムで6月7〜11日に開催される水銀条約第1回政府間交渉会議 （INC1）への参加者に向けて当研究会が Ban Toxics とZMWG の協力を得て作成した二つの資料（注1）を紹介するためにINC1に参加する二つの国際NGO連合ZMWGとIPEN（注2）に当研究会が発信したメールを日本語化したものです。オリジナルの英語版メールは環境省にもccしました。 同会議には世界の約30カ国から 50団体以上のNGOが参加予定で、当研究会も参加します。 尚、上記二つの資料以外にも当研究会発表の下記パワーポイント資料もどうぞご覧ください。 国際的な水銀規制の動向とＵＮＥＰ/各国政府/NGOの取り組み・対応 皆さん 水銀に関する第1回政府間交渉（INC1）の開催が間近に迫っています。日本において私たちは、わが国政府の水銀問題及び水銀条約そのものに対する取り組みへの懸念を提起してきました。最近、私たちは水俣病患者が日本政府とチッソとの調停に応じたということ、そして鳩山首相が水銀条約を”水俣条約”と命名することに関心があると述べたというニュースをお知らせしました。 これらのことの外見からは、前向きなニュースのように見えます。しかし、全てがよいわけではありません。日本政府が、まだ全ての水俣病被害者に対する全ての責任を完全に果たしていないのに、新たな水銀条約に水俣の名前を付けたいと切望するにことについて当惑しています。 私たちはまた、水俣の経験を有するにも関わらず、日本政府は水銀を輸出しており、それが最終的には小規模金採鉱のような環境的に不適切な操業に使われるであろうことを知りながら、余剰水銀を開発途上国に輸出し続けるという政府の欺瞞を受け入れることはできません。 日本政府に対する私たちの要求は水銀に関する有言実行です。全ての水俣病被害者に対する責任を認めてその責任を果たし、日本の毒物を世界に輸出することをやめることです。水俣病被害者に対する責任を果たした後に初めて、日本政府は素直にそして正当に水俣を記念する条約のことを考え始めることができるはずです。 私たちの仲間とともに、私たちの懸念を広くNGOコミュニティ及びINC1に参加する外国政府に説明する概要書を作成しました。どうぞ添付の概要書をご覧ください。 （ここでは下記の日本語版にリンク） 日本の水俣の悲劇と水銀貿易禁止の必要性 2010年5月 http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/mercury/Shiryou/Japan_mercury_export_ban_jp.pdf 私たちはまた、パワーポイント発表資料を作成しました。下記ウェブページでご覧になれます。 日本語版（日本の水銀問題）： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/mercury/Shiryou/Mercury_Issues_in_Japan_jp.pdf 英語版（Mercury Issuesin Japan）： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/mercury/Shiryou/Mercury_Issues_in_Japan_en.pdf 以上 〒136-0071 東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 4階 TEL/FAX 03-5836-4358 化学物質問題市民研究会 安間 武 TeleFax: +81-3-5836-4358; www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ Richard Gutierrez Ban Toxics! 26 Matalino St., Suite 329 Eagle Court Diliman, Quezon City 1101 PHILIPPINES Tele Fax: +63 2 929 1635; www.bantoxics.org 注1：当研究会作成のINC1参加者向け資料 注2：ZMWGとIPENの紹介
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