|
2012年2月29日 プレスリリース
市民団体共同声明 "日本政府に水銀輸出禁止法の制定を求める" （本プレスリリースPDF版） 掲載日：2012年2月29日 安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/mercury/CSO/120229_press_CSO_joint_statement_export_ban_jp.html 【東京 2012年2月29日】当研究会とフィリピンのNGOである Ban Toxics! は、世界の市民団体と市民から474筆の賛同を得て、2月29日に「市民団体共同声明 2012 "日本政府に水銀輸出禁止法の制定を求める"」を日本政府に送付しました。 日本語版（pdf）｜英語版（pdf） 日本政府に送付後、52筆の賛同リスト（内51筆はフィリピンの小規模金採鉱労働者とコミュニティの役人）が届いたので、合計賛同数は526筆となります。 ■欧州連合と米国はすでに輸出禁止 水銀の世界的な放出を削減するために国連環境計画（UNEP）が推進する水銀条約制定のための政府間交渉委員会（INC）で検討されている重要な項目のひとつに水銀の国際貿易の制限があります。ところが欧州連合（EU）と米国は一足早くINCが開催される前の2008年秋にすでに、それぞれ歴史的な「水銀輸出禁止法」を制定し、「余剰水銀の安全な保管」を推進するために必要な措置をとりました。 ■日本は年平均100トンの水銀を輸出 一方、日本は水俣の悲劇を経験しているにもかかわらず、残念ながら、日本の水銀輸出データのグラフと表が示す通り、毎年平均して100トン以上の水銀,、金額にして3〜5億円を輸出しています。この水銀は主に非鉄金属精錬及び水銀含有製品からのリサイクルで生じるものですが、その生成量は日本の年間水銀消費量（約10トン）をはるかに超える100トン近くであると言われています。 輸出された余剰水銀の多くは、様々な経路を経て、最終的にはアジア、アフリカ、南米の途上国の小規模金採鉱現場に送られていると言われています。そこで金鉱石から金を抽出する過程で金と水銀の合金（アマルガム）を作るために水銀が使用され、その結果、世界に数百万人いると言われる金採鉱に従事する貧しい労働者やその家族の健康が水銀により蝕まれ、また使用された水銀は大気や海に放出され、世界中に広がる環境汚染をもたらしています。 当研究会は2009年にも、日本及び海外の団体と協力して、日本政府に水銀輸出禁止を求める市民団体共同声明を発表しましたが、日本政府は水銀輸出を禁止することなく、相変わらず輸出を続けています。 当研究会が日本の水銀輸出の禁止を求める理由は、直接的には世界の水銀汚染を削減するために、世界の水銀市場に日本の水銀を出さないようにするためですが、もうひとつの大きな理由は、日本が欧州連合と米国に続き、水銀輸出を禁止すれば、世界に強大な影響力をもつ欧米日3か国の決定は、必ずや世界の水銀輸出禁止と水銀削減の動きに大きな影響を与え、2013年に制定される水銀条約において、水銀の国際貿易の制限を強化し、水銀輸出禁止を実現することに寄与すると確信するからです。 ■日本政府の説明 当研究会は日本の水銀輸出禁止について、2009年に最初の意見表明をして以来、他団体と共に日本政府と何度か話し合いを持ちました。例えば、昨年9月に神戸で行なわれたINC3アジア太平洋地域会合に参加した当研究会を含む国際NGOsとの意見交換で日本政府が述べた説明は概ね次のようなものでした。
日本政府の説明に対する当研究会の見解は次のようなものです。
水俣の悲劇に責任のある日本政府が、水銀輸出を禁止し、水銀条約「第14条 汚染サイト」に水俣の教訓を反映させることができれば、それは日本が水銀条約における世界の第一人者になる機会であると考えます。 水銀汚染の循環は終らせなくてはなりません。日本は、まさしく世界の水銀汚染を終らせるために役立つことができます。 以上
連絡先：安間 武 （化学物質問題市民研究会）ac7t-ysm@asahi-net.or.jp TEL/FAX 045-364-3123 http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ |