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モンガベイ（Mongabay） 2022年2月2日
世界がプラスチック廃棄物に溺れる中、 国連は世界条約を打ち出すべき チャールズ・ペコウ 情報源：Mongabay, 2 February 2022 As world drowns in plastic waste, U.N. to hammer out global treaty by Charles Pekow https://news.mongabay.com/2022/02/as-world-drowns- in-plastic-waste-u-n-to-hammer-out-global-treaty// 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2022年2月17日 更新日：2022年2月23日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/kaigai/kaigai_22/220202_Mongabay_ As_world_drowns_in_plastic_waste_UN_to_hammer_out_global_treaty.html
しかし、太平洋ゴミベルト（Great Pacific Garbage Patch）や世界で最も遠く離れた沿岸部や海岸（most remote seaside beaches）が廃棄物に溺れている多くのメディア画像で、誰でもが今こそ行動すべき時であることに同意している。”プラスチックの生産量が増え続けることで、大量のプラスチック廃棄物の生成[問題]をもたらし、その増大はラスチック廃棄物を効果的に管理する社会の能力を超えている”と国連の基調報告（baseline report）は 2020年に警告した。
米国議会は NAS にその調査を委託したが、その報告書は米国は 2022年末までにプラスチック廃棄物に対処するための国家戦略を確立し、2025年末までに進捗状況を評価することを提案した。NAS 報告書を作成したアカデミー委員会の議長を務め、現在モントレーベイ水族館の首席保全科学責任者であるマーガレット・スプリングは米国が現在、プラスチック環境ガイドラインの策定に EU とカナダに遅れをとっていることを認めている。中国は 2018年にプラスチック廃棄物の輸入を禁止し、2025年までに特定のプラスチックを段階的に廃止する計画を立てた。
プラスチックで最も汚染しているのはどの国かについて、生産又は使用が勘定に入っているかどうか、又は EU がひとつの実体と見なされているかどうかによって、数値が異なる。たとえば、中国はプラスチック生産の約 30％を占めているが、世界の使用量の約 20％にすぎない。世界的に、ほとんどのプラスチックは中国、西ヨーロッパ、及び米国で製造及び使用されている。 ”この[NAS]レポートは、知識のある人々はすでに知っていたことをまとめたものである”とスプリングは述べている。彼女はさらに、”[これまでに]設定されていないのは世界的な目標である”と付け加えた。これは、国連のプラスチック条約が取り組むべきことである。 暴走するプラスチック危機 推定量はさまざまであるが、国連の数字（U.N. figures）によると、人類は年間 5,000億個のビニール袋と 1,700万個のプラスチック製石油容器を使用している。毎年約 1,300万トンのプラスチックが海に流れ込み、プラスチックは毎年10万頭の海洋動物を殺している。 10月に発表された別の国連報告書（Another U.N. report）は、”プラスチック生産は過去数十年で指数関数的に増加した。現在、年間約 4億トンにのぼる。しかし、製造されたプラスチックの推定 12％が焼却され、推定 9％がリサイクルされている。残りは埋め立て処分されるか、海洋を含む環境に放出される。意味のある行動をとらなければ、水生生態系へのプラスチック廃棄物の流入は、2016年の約 1,100万トンから2040年の約 2,900万トンへとほぼ 3倍になると予想されている”。 2019年の国際環境法センター（Center for International Environmental Law）の報告によると、このプラスチックは全て気候変動にも大きく影響を及ぼしている。”現在のレベルでは、プラスチックのライフサイクルからの温室効果ガスの排出は、地球の気温上昇を 1.5°C [2.7°F]未満に保つ世界のコミュニティの能力を脅かしている。石油化学及びプラスチック産業が生産の大幅な拡大を計画しているため、問題はさらに悪化する方向に進んでいる”と報告書は述べている。
しかし、BFFP の見積もりは、45か国で有名商標名のゴミを示しているが、埋め立て地や焼却炉に、又は単一繊維（訳注：釣り糸や漁網などに使用される）や漁網の細片のよう水域に、最終的に行き着くものではなく、発見できる識別可能なゴミのみの集計であることは、明らかである。また、順位付けはプラスチックメーカーを考慮していない。 （完全開示：この記事の著者は、コカ・コーラ社の退職金口座の株式を保有している。） 動画：We've breached the threshhold（我々は限界を超えてしまった） 食品容器から漁具に至るまで、廃棄されたプラスチックは世界中の海岸で洗い流され、海洋生物に食べられ、船舶の航行を妨害し、イクロプラスチック廃棄物に分解されて食物連鎖に入り込み、さらにはそれが大気にまで舞い上がり、気候変動に影響を及ぼしている可能性がある。
昨年10月に発行された国連環境計画（UNEP）の報告書は、廃棄物条約の緊急の必要性に言及している。 ”プラスチックは、海洋ごみの中で最も大きく、最も有害で、最も残留性があり、海洋廃棄物全体の少なくとも85％を占めている”とし、”[プラスチックを適切に処分する]ノウハウはあるが、増大する危機に立ち向かうためには、政府による政治的意思と緊急の行動が必要である”と付け加えた。 今後の挑戦的な交渉 2014年に設立された国連環境総会（UNEA）は、ケニアのナイロビで隔年で開催される。以前の UNEA 会合で、代表団は国際的なプラスチック協定の必要性について議論したが、前進する方法について合意することができなかった。しかし、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フェロー諸島、グリーンランド、フィンランドの自治州であるオーランド諸島の議会の連合である北欧理事会（Nordic Council）がそのような協定の作成を求めた2019年に、国際的な勢いは大きく後押しされた。 その結果、2月28日から3月2日まで開催される予定の今年の総会予定表で目立つように取り上げられているのは、世界初のプラスチック条約の枠組みの開発である。総会は、特に含まれるべきもの、そして含まれないものに焦点を当てるであろう。 過去に交渉された国連環境条約は、国境を越えた大気汚染から有害廃棄物（プラスチックを含む）の国境を越える移動、労働災害まで全てを対象としているが、プラスチック条約プロセスの基礎となるものはあまりないかもしれない。アムステルダムに本拠を置き、世界の海域からプラスチックをなくすことに取り組む NGO である Plastic Soup Foundation によると、”それぞれが独自の焦点を持っている既存の条約はどれも、プラスチック・スープを封じ込めて戦うために必要な包括的な議論の適切な基盤ではない。" 国連環境総会（UNEA）は、ひとつの枠組みに到達するために 2つの競合する草案を検討する予定である。ルワンダとペルーが後援するより包括的なものは、生産から廃棄まで世界中のプラスチック汚染に対処するであろう。もうひとつは、日本が後援しているもので、海洋と使用の終了（end-of-use）に焦点を絞っている。 今月、世界各国の代表者が集まる中、プラスチック製造者や石油会社（石油系原料をプラスチック製造のために提供）が関心を持ち、成果に影響を与えることを期待して参加することを望んでいる。
プラスチックメーカーを代表するロビー活動グループである米国化学工業協会（American Chemistry Council/ACC）のプラスチック担当副社長であるジョシュア・ヴァカ（Joshua Baca）も、モンガベイに”ACC は、プラスチック廃棄物を排除し、より循環的な経済への移行を加速するための条約の交渉を完全に支持する”と述べた。昨年9月、ACC は、国際化学工業協会協議会（International Council of Chemical Associations）及び世界プラスチック評議会（World Plastics Council）とともに、各国のニーズを満たし、”廃棄物収集へのアクセス”を改善し、設計とリサイクルを革新するための国家の”柔軟性と支援”を含んで、協定のための一連の原則に合意した。
一方、議会は、現在及び以前の立法会議で導入されたプラスチック汚染からの脱却法（Break Free from Plastic Pollution Act）に基づいて行動していない。その法案は使い捨てプラスチックの生産に制限を課し、再利用とリサイクルの要件を追加するはずであった。 世界自然保護基金（世界自然保護基金/WWF）は、2020年に、”プラスチック汚染に関する国連条約は、企業と環境に利益をもたらすであろう”と示唆した。主にコンプライアンスのコストと活動を標準化することにより、”プラスチックのバリューチェーン全体で公平な競争の場を作り出すことができる”と同 NGO は示唆した。 以下追加（22/02/23）  関係諸国の準備 欧州連合と 48か国は、昨年9月の国連の［海洋ごみとプラスチック汚染に関する］閣僚会議で、”この課題のさまざまな側面に単独で適切に対処できる国はない”と述べ、プラスチック管理条約の必要性を承認する協定に署名した。したがって、プラスチックのライフサイクルに沿った悪影響に対処するための調整された行動を含む国際協力のためのバランスの取れた枠組みを確立し、地域及び国家の状況、ならびに開発途上国の特定のニーズを考慮に入れることを約束する必要がある。 最終の集計では、英国及び全ての EU 加盟国を含め、81か国が署名した（訳注1）が、米国や中国は署名しなかった。また、WWFグローバル・プラスチック・ナビゲーターによると、161か国が関心を表明している。 米国はこの国連文書に署名していないが、ジョー・バイデン大統領の政権は、トランプ政権の立場を覆して、条約の創設に参加することに同意した。 （大統領交代前は、プラスチックの最大の汚染者のひとつである米国は、規制に積極的に反対した数少ない国のひとつであり、国際交渉プロセスを後退させた。） バイデンの署名が遅れた理由のひとつと、2022年1月中旬の時点で政権が世界的なプラスチック管理政策を明確に表現できなかった理由のひとつは、複雑である。国務省から環境保護庁、米国海洋大気庁に至るまで、12の連邦機関が米国の立場を決定する役割を果たしている。 国務省はモンガベイへの声明の中で、執行に関する米国の立場や、合意が海洋又は全てのプラスチック汚染に焦点を当てるべき程度などの問題について”議論するのは時期尚早”であると述べた。しかし、声明は、米国が”革新的であり、さまざまな国の状況を説明する必要がある”、”最も必要としている国が潜在的な解決策を実施するための財源を確保する必要がある”と述べ、ある程度の柔軟性を望んでいることを示した。 国務省は、米国国立科学アカデミー(NAS) の調査結果と推奨事項を検討していると同時に、プラスチックのライフサイクルの全ての側面を検討するために協定が必要であると述べ、各国に”プラスチックのライフサイクルへの影響を減らすサーキュラーエコノミーアプローチ”を検討してもらいたいとし、一部の国では、”プラスチックの生産と消費に対する制限が含まれるかもしれない”と述べている。
多くの国際的な環境団体は、厳しい米国の姿勢に強く反発している。 ”我々は何百もの政府、企業、NGOs、その他の利害関係者らに会話を前進させるよう説得してきた”と、グリーンピース USA の海洋キャンペーン・ディレクターであるジョン・ホセバーは述べている。 ”我々はまた、バイデン政権に世界的な脅威についてキャンペーンを行うようにとの圧力を少しかけている。” ”我々は、企業にたいして販売及び生産するものに責任を持たせ、使い捨てプラスチックからの移行と再利用への移行を行う必要がある”とホセバーは述べている。 ”政府は企業を規制する仕事をしていない。” 国連環境総会（UNEA）が今後数か月で決定するものが何であれ、”この条約の良い点のひとつは、企業や政府への目覚めの呼びかけであるということである。彼らは皆、今生じている変化を見ることができる。今すぐ行動を開始するように促す必要がある。解決策に取り組み始めるための条約が採択されるまで待つ理由はない”とホセバーは述べている。
今後の困難な仕事 今後の国連総会に何を期待できるであろうか？ 何が続くのか？ 当面の目標は、条約草案を作成するための政府間交渉委員会の設立である。 国連環境計画（UNEP）のインガー・アンダーセン事務局長はモンガベイへの声明のなかで、”加盟国が真の違いをもたらす前進の道を決定すると確信している”と述べた。目標は、2024年の次の UNEA 総会で条約の文言を完成させることである。”これは、この重要な環境問題を進展させる緊急性についての加盟国の理解を反映して、非常に野心的な時間枠になる。” アンダーセンは、加盟国は、条約が海洋又は世界的な投棄に焦点を当てる程度と、協定の資金調達方法を徹底的に議論する必要があると述べている。しかし、彼女は、”生産から廃棄、そして現在世界の生態系に存在する既存のプラスチックの漏出の削減まで”、プラスチックのライフサイクル全体をカバーする必要があると主張している。 各国が処分を過小評価するリスクについて尋ねられた彼女は、”これは加盟国がさらに検討するための重要な問題である”と答えた。他の多国間環境協定について”疲労感の報告（reporting fatigue）”を表明する国々があった。”これは、最適なレビュープロセスを評価する際に真剣に留意する必要がある。”
既存の国際協定は、執行と報告の問題に関するいくつかのガイダンスを提供することができる。しかし、合意は、彼らの最善の利益が”新しいグローバルプラスチックサーキュラーエコノミー”を中心に展開することを説得力のある国々に強調し、強調を”施行から、協定を実施することが全ての人の利益になる可能性のある環境の構築に”切り替える必要があるとアンダーセンは述べた。 米国や他の国々は、迅速かつ断固たる行動をとる必要性に熱心に取り組んでいるように見える。国務省はモンガベイに宛てて、次のように述べている。”これは緊急の問題であり、緊急の注意が必要である。 交渉に何年も費やすことはできない。我々は、UNEA 5.2 [来たる2月から3月の会議]で政府間交渉委員会を設立し、2024年までに交渉を終了することを支持する。これは、現在提案されている[日本とペルー/ルワンダ]の決議ではまだ予定されていない UNEA 6 の目標と一致しているかもしれない。” 世界的なプラスチック汚染の潮流がますます高まる中、時間が重要である。 訳注1
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