The Sydney Morning Herald 2011年12月2日
捕鯨の見直しを求めて日本政府に圧力

情報源:The Sydney Morning Herald December 2, 2011
Pressure on Japan to review whaling
http://www.smh.com.au/environment/whale-watch/
pressure-on-japan-to-review-whaling-20111202-1oazt.html


訳:安間 武 (化学物質問題市民研究会)
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/index.html

掲載日:2011年12月3日
このページへのリンク:
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/kaigai/kaigai_11/111202_Pressure_on_Japan_to_review_whaling.html


 日本の捕鯨船団が南極海での捕鯨のために間もなく出港することが予想されるので、日本の市民グループと非政府組織(NGO)は金曜日に、捕鯨についての抜本的な見直しをするよう日本政府に強く求めた(訳注1)。

 同グループ等は、捕鯨のために予算に確保されたお金について政府を批判しているが、その捕鯨は1986年の捕鯨に関する国際モラトリアムの対象であり、日本の捕鯨について多くの国が反対している。

 日本政府は11月下旬に、12兆1,000億円(1,530億ドル)の補正予算を承認したが、それは3月の地震と津波により破壊された東北地方の復興に充てるものであった。

 そのうち約22億8,000万円の金が捕鯨のために充てられると同グループは指摘している。

 ”それは許しがたいことである”とイルカ&クジラ・アクション・ネットワークの代表である倉澤七生氏は述べた。”多くの市民は、その金は破壊された海岸地域の復興と被災者の支援に使われることを望んでいるはずであると私たちは信じている”。

 日本の捕鯨は、国際的な合意によって支持されていないと、グリーンピース・ジャパンの代表、佐藤潤一氏は声明の中で述べた。”それは、納税者の金を大量に注ぎ込むべきものではない”と彼は述べた。

 水産庁の中奥達也(Tatsuya Nakaoku)氏は、日本の捕鯨が批判されていることは承知していると述べた。

 ”しかし、そのことは日本が孤立させられているということを意味するものではない”と中奥氏は主張した。”日本の科学的調査捕鯨は多くの国際捕鯨委員会メンバー国により支持されている”。

 日本は、1987年に商業捕鯨を公式に停止したが、国際モラトリアムの抜け穴を利用して、科学的研究という名目で捕鯨を継続している。

 中奥氏は、いつ捕鯨船団が日本を出港するのか言うことを拒否した。


訳注1
訳注:参考


化学物質問題市民研究会
トップページに戻る